経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年10月1日(水曜日)13時30分~16時00分
場所:経済産業省本館2階 2東3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、市川委員、川瀬委員、木場委員、高村委員、田辺委員、谷上委員、豊田委員、飛原委員、松橋委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本フランチャイズチェーン協会、不動産協会、
環境省地球環境局地球温暖化対策課長、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室長、国土交通省総合政策局地球環境政策室課長補佐
事務局
木村省新部長、吉野審議官、高科(※「高」は「はしごだか」)省新部政策課長、
辻本省エネ課長、山崎省エネ業務室長、戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経済室長

議題

  1. 民生部門の省エネルギー対策について
  2. 省エネルギーを取り巻く状況とその支援の在り方
  3. 今後の課題(案)

議事概要

議題1について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • ZEB、ZEHは実現可能性を加味した定義に見直すべきである。例えば、コンセント負荷等を除き空調負荷のみを対象としてはどうか。
  • ZEBとZEHで分けて考える必要があるのではないか。また、新築はともかく既築は、費用対効果からして難しい。ZEBに関しては、そもそも実現が困難だと考えている。建物単体ではなく、複数のビルや地域などの単位でゼロ・エネルギーとなるよう考えるべきではないか。
  • 建材トップランナー制度に関し、既築対策は投資回収年数が長い。相当なインセンティブが必要。その上で目標年度を早くしてもよいのではないか。取組のロードマップがあるとよいのではないか。
  • ZEB、ZEHに対し、高性能な技術を用いることは良いが、居住者のライフスタイルを考慮することも重要である。また、省エネ建材のLCA的観点からの評価はどうなっているか。
  • 先進国で日本だけがZEBの建設数がゼロである。技術立国、省エネ先進国として、早急に2020年のZEBの実現に向けた具体的な取組を進めるべき。
  • ZEHの定義は、経済産業省の補助制度で定義されているものと捉えているが、理解しやすく、かつ努力によって達成可能な定義だと考えている。
  • 業務部門のベンチマーク制度については業種ごとに個別に見ていくこと重要。また、テナント対策も重要だが、これを実施するための行政効率という観点との兼ね合いもある。
  • 業務部門のベンチマークについての考え方は評価できる。しかし、業態によってエネルギー利用形態異なるため、実態を踏まえ考慮すべきである。
  • 業務部門のベンチマークはこれまで経済産業省が何度もチャレンジしてできなかった。原単位を決めることが難しい業務部門において、ECTTのように、とりうる対策を示して、取組努力を評価する手法は有効。ただし業界によっては原単位の方がよい場合もある。ECTTでオフィスビルはできるが、他の業界も作ることが必要。
  • ECTTは巧みなアイデア。各対策導入のコストと生じる効果の推計等を行うべきだが、特定の対策に偏らぬよう評価のロジックをつめていく必要がある。
  • 建材の普及については規制もあるが、表示制度も取り入れるべきではないか。
  • 全体として、住宅外皮と家電等家庭のエネルギー使用機器の性能が省エネ面で進展するように、省エネ法のトップランナー制度や住宅・建築物の省エネ基準といった規制と、補助金を始めとしたインセンティブ付けの施策の整合性が重要である。
  • 家庭においても一定のエネルギー消費の指標を示すことで、需要家の省エネ行動変化を促すことができるのではないか。
  • 省エネ機器の買換え促進のため、機能を最小限に抑え、エネルギー効率の高さと低価格を両立させた機器を普及させるような施策が必要ではないか。
  • ZEHは理解しやすく、頑張れば何とかなる水準。1万を超える建物がZEHになってきている。こういうものを高く評価すべき。来年から新しい省エネ基準が完全施行されるが、その際ZEHがどう定義されるかもポイントになる。
  • ZEHには太陽光等の設備が入っているが、九州電力が再生可能エネルギーの買い取りをストップしている。工事している人が心配しており、相当影響がでる。住宅については速やかに計画を認めてほしい。個人の計画に大きく影響あり。
  • 住宅エコポイントは、戸建て住宅だけでなく、省エネの意識が低い傾向にある低層・賃貸アパートにおいても、基準適合率を上昇させた有効な施策である。

議題2について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 中小企業に対する省エネ診断には、技術や経験が重要である。診断員への教育や情報共有をすべき。
  • 近年の産業界は、国際競争の中でエネルギー関連の投資に早期回収が求められており、非常に足の早い政策分野であることを認識すべき。また、これを踏まえた思い切った対策が必要。
  • 補助金に係る効果分析は非常にインフォーマティブ。各種のモデル計算も大学で実施しているので、行政がこのデータを活用し、産業政策とリンクした定量的な投資効果分析を行うべきではないか。
  • 支援の在り方について、費用対効果に加え、省エネルギー量、投資回収期間を含めて考慮することが重要である。その上で、エネルギー使用の実態や税制の活用、行政のコストなどに目を向けるべき。
  • 診断は有効な手段。中小企業への周知徹底を行うことで、省エネの意識の薄い中小企業を巻き込んでいくべき。
  • 家庭においても、対面のコミュニケーションを行い、アドバイスをするような診断の仕組みができないか。
  • 省エネ効果について、もっと家庭にとって身近でわかりやすい価値で表せないか。
  • エネマネビジネスの普及や、本来不要なオーバースペック設備の導入回避などにおいて、企業で省エネを担うユーザー側の人材の育成と知識レベルの向上が必要。
  • 製造業のサプライチェーンの中で中小企業は重要な位置をしめ、中小企業への省エネ支援策の充実は産業競争力強化につながると期待。
  • 複数事業者が連携した省エネ、特に配管敷設等は大きな効果が出るのではないか。
  • 支援策の運用について、中小企業から細かい要望を吸い上げる場を設けてはどうか。
  • 大型の設備投資に対する支援の拡充を期待。
  • 民生部門では設備投資のようなハード対策だけでなく、エネマネ支援ビジネスのようなソフト対策にも大きな省エネポテンシャルがあり、ディマンドリスポンスなど、ITによる省エネの普及策を検討いただきたい。
  • 費用対効果が低い空調のような設備に対しては技術開発への補助、そうではない照明に対しては普及支援への補助、と区別してはどうか

今後の予定

  • 第5回会合で出た意見を踏まえて、事務局側で整理する。次回開催については、10月21日(火曜日)を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年10月16日
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