経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成26年10月21日(火曜日)14時00分~16時10分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、市川委員、佐藤委員、大聖委員、田辺委員、飛原委員、松橋委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本民営鉄道協会、不動産協会、
国土交通省自動車局環境政策課、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省総合政策局総合政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課 
事務局
木村省新部長、吉野大臣官房審議官、高科(※「高」は「はしごだか」)省新部政策課長、辻本省エネ課長、山崎省エネ対策業務室長、戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経済室長

議題

  1. 運輸部門の省エネルギー対策について
  2. ディマンドリスポンスについて
  3. 省エネ対策の費用対効果について

議事概要

議題1について事務局および日本自動車工業会より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 次世代自動車の普及は重要だが、ディーゼル燃料など燃料の多様化の取組みを平行して行うことは、レジリエンスの観点からも重要。
  • カタログ燃費と実燃費の乖離に留意して、走行パターンに合わせた燃費を表示する方法を検討すべき。
  • 自動車走行実績のビックデータを、うまく交通、環境などの対策に利活用できないか。
  • 空調の高性能化が進むと車体が重くなり燃費が悪くなるが、法定燃費は空調を加味せずに計るため、空調分が考慮されない。空調性能を適正に評価できる燃費計測方法を確立すべき。
  • エコドライブは我慢が必要。ストレス軽減のため、ステッカーを用いた認定表示制度など、エコドライブをしていることを誇れるようなインセンティブ付けを検討してはどうか。
  • 運用部門のエネルギー消費の8割を占める自動車の更なる燃費対策は重要。
  • エコドライブの重要性に対する認知が不十分。運転免許を取得する段階から、エコドライブなどの環境配慮について教えていくべきではないか。
  • 次世代自動車の普及率がまだ低いので、更なる普及を後押しする仕組みが必要。
  • モーダルシフトは自然体では難しい。荷主対策として、モデルケースとなるような優良事例を示し、行政が方向付けすることで、全体のエネルギー効率向上も進むのではないか。
  • 省エネ法などのビックデータについて単なる分析ではなく、個人の利便性と全体の効率を踏まえながら研究会等で議論を行い、一種の最適化モデルを示すことができないか。
  • エコドライブをしていると(急発進しないなど)安全運転にもつながる。こういった副次的な効果も評価していくべき。
  • 次世代自動車の導入費用は未だに高く助成が必要。エコドライブの心懸けは一般消費者の間で広がりつつある。

議題2について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • ディマンドリスポンスは、震災前には、本格的に議論されていなかった事項であるが、本来目的に加え、新たなビジネスチャンスも生み出すもの。
  • 一般の需要家にはディマンドリスポンスの内容は分かりにくいと思われる。欧米の取組等も参考にしながら、分かりやすい説明の仕方を検討し、出来るところから取り組んでいただきたい。
  • 電気料金がどのような契約になっているかを認識している人は少ない。時間帯別料金(TOU)が選択できるということがそもそも認知されていないため、検針票等で周知する取組が必要ではないか。
  • 電気料金メニューの変更に伴う心理的負担は大きいと考えられる。積極的なコンサルティング等が重要になってくるのではないか。
  • どういう家庭が、どの程度電気料金がお得になるのかが分からない。ビルプロテクション等のトライアル期間を設けて、気楽に試させてみれば良いのではないか。
  • ピーク別料金(CPP)の通知方法によっては、例えばメールだと高齢者に情報が届かず不利益を被るということも考えられる。そのようなことがないように通知方法については検討が必要ではないか。
  • 電気料金型DRについて、結果として電気料金の値上がりとならないように慎重に進めていただきたい。
  • DRの普及には機器の自動制御が重要である。
  • 随時調整契約については、24年度、25年度、26年度で発動実績がないというのでは意味がない。実際に実行に移す策を検討すべきではないか。
  • PVの大量導入に伴う出力抑制について議論されているが、出力抑制とは電気を捨てるということ。まずはピーク対応のディマンドリスポンスが重要であるが、PVの発電が多くて需要の少ない時間帯には電気料金を安くして需要を喚起するというDRも検討すべきではないか。
  • 安定供給のためには需要家も含めた取組は重要であると認識しており、電力会社としても取り組んでいきたい。
  • ネガワット取引のガイドラインの策定等、国が主導して支援していただきたい。

議題3について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • イニシャルコストを下げることで大きな省エネ効果が期待されるものから順に導入支援を実施すべき。
  • 費用対効果の検証として各部門の省エネ技術を取り上げるのであれば、コジェネ等も含め、網羅的に取り上げるべき。
  • NEB(Non Energy Benefit)について、空調機器においてはCOPや温度だけでなく、湿度などPMVで図る指標があり、運用ベースでエネルギーを削減できるという分析もある。
  • 設備導入に係る費用が資料中で取り上げてられているが、ハード面(機器)だけでなくソフト面(運用)の工夫を評価する仕組みが必要。
  • オーバースペックな設備の導入を防ぐといった点からも、計画時のコストベネフィットの考え方は非常に重要。
  • 家庭の省エネ機器を取り上げていたが、環境省でも家庭のCO2消費の実態を調査・分析しており、委員会に提供可能である。
  • IPCCの報告書にあるようなコベネフィットの観点は重要。住宅建築物、特に新築では、外皮も含め、今、省エネ型に替えることが必要。
  • 住宅において健康や快適性などのNEBは重要だが、消費者にその価値を伝えることは難しい。分かりやすく伝えるような説明が必要。現在進んでいる国交省など各所の検討会に注目している。
  • 導入支援にはどうしてもコストがかかる。機器の標準設計に省エネの観点を入れさせることが普及のために必要ではないか。
  • インバーターや台数低減などの運用面の省エネも費用対効果が高く有用。
  • BEMS導入やチューニングなど、計測や計量のコストを下げることも意義があるのではないか。
  • 既築住宅における省エネは、多様な生活スタイルに合わせて効果を示すことが難しいため、なかなか進まないと考えている。議論をしていくための材料がもっと必要。

今後の予定

  • 第6回会合で出た意見を踏まえて、事務局側で議論を整理する。次回開催については、11月中下旬を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2014年10月30日
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