経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成27年1月20日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階1~3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、川瀬委員、佐藤委員、大聖委員、高村委員、田辺委員、谷上委員、飛原委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本民営鉄道協会、不動産協会、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省総合政策局総合政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課  
事務局
木村省新部長、吉野大臣官房審議官、髙科省新部政策課長、辻本省エネ課長、山崎省エネ対策業務室長、戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経済室長

議題

  1. 中間的整理の審議を踏まえた論点(案)
  2. 個別の論点について
    • 省エネルギー関連の平成26年度補正予算案及び平成27年度当初予算案
    • 国土交通省及び環境省の省エネルギー関連施策
    • トップランナー機器の現状と今後の対応に関する整理(案)について
  3. 省エネの指標や指標に基づく目標の設定について

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

(1)小委の中間整理について

  • 本日事務局が示した対処方針のうち、省エネ小委と別の場で検討することとされるものについては、必ずしも省エネ小委と同じスケジュール感で議論していくわけではなく、例えばベンチマークは春以降に動くべく関係者と調整中、ZEBやZEHの研究会は各省と連携して、より融通が利くような形での開催を検討する予定。【事務局】

(2)予算

  • 補助金の申請までの準備期間や事業の着工期間などが日程的に厳しいという声を聞く。年度の切り替わりが障害になっているのなら、場合によっては年度を越すことができないか検討して欲しい。
  • 本年度より年度またぎ可能な補助金を作ったが、利便性については問題もあるので整理していきたい。【事務局】
  • 自治体の省エネの予算と国の施策とをうまく連携させ、お互い情報交換含めて協力していくのが良い。また、助成措置による省エネ投資の効果をまとめる必要がある。
  • 国、自治体の補助金一覧をうまくまとめたリストがあればありがたい。
  • ZEBへの補助制度のあり方について。省エネ型のビルではなく、ZEBへの寄与度によって支援にメリハリをつける必要がある。
  • 補正予算案の省エネ設備補助は利便性の観点で大変充実した制度だと考えるが、特に中小企業にとっては短期でこういった制度に対応しきれるかが心配。十分準備できるように継続して予算として定着化すると効果が期待できる。
  • 事例などを通じた広報の強化が必要。
  • イニシャルコストの軽減のみならず、設備投資の効果をトータルであげるため、その後の運用の人材育成なども促すべき。
  • 省エネ施策の推進に当たっては、各省連携がキーワードであり、ワンストップ対応をどうするかが課題。地方再生などの施策と一緒に進めていくことも考えられる。
  • 公共建築の標準設計仕様が重要。例えば、nearly ZEBの50%エネルギー削減の省エネビルの設計をマニュアル化・仕様書化するなどして、好事例の展開を図るべき。

(3)環境省、国交省

  • 産業、業務同様に家庭についても情報提供が必要。ネットでの情報提供についてもここを見れば情報がまとまっているというような、全体をまとめて見るという一覧性の視点が必要。
  • 機器や住宅に対する財政支援措置をまとめて知りたい。消費者のみならず省エネ機器を勧める側にも必要。
  • 家庭エコ診断は視覚的に効果が見えやすく、個々に説明してくれるので分かりやすい。診断件数をどのように増やしていくかが重要。節電省エネキャンペーンの応募要件に組み込む、社員が診断を受けるとその企業にメリットがあるなど考えられないか。
  • 車が持っているプローブ情報は一種の公共財と考えて、これを渋滞対策、環境対策などに使うことも検討してはどうか。
  • 国内で閉じず国際的に情報発信して国際貢献にもなるような施策も同時に進めて欲しい。
  • 一口に家庭部門と言っても、戸建てと集合住宅の省エネ対策では、対策へのアプローチが変わるので注意すべき。
  • 家庭向けエコ診断について2020年までに32万世帯行うこととしているということだが、具体的な計画を聞きたい。

⇒ 情報発信については各省と連携して行っていく。具体的には例えば環境省が作ったソフトについて顧客を増やす手段として使いたいという要望があるので、それをどう生かしていけるか事業者と連携して更にハードルを下げて診断数増やしていきたいというようなことを考えている。【環境省】

  • エネルギー基本計画では新築対策に比して、既築対策に対する記載が足りない。既築住宅の省エネについてどういうインセンティブがあるのか。

⇒ 改修の際の所得税・固定資産税の優遇措置を設けているのに加え、経済対策としてリフォーム補助などの措置に加えてエコポイントの再開を検討中。リフォーム業者の大臣認定などの仕組みづくりも行っている。また、空き家対策として、空き家を借り上げて他世帯に貸し出す事業への支援も行っている。省エネ基準の適合義務化については先週の金曜日に報告しており、1月中に答申として示す予定。【国交省】

  • クールビズ、3Rなど非常にうまくいったと思うが、その後、震災を経て得られたものから、省エネの国民運動を作っていく必要あり。
  •  住宅のエネルギーデータについて、今求められているのは住宅側でどうエネルギーが使われているかのリアルタイムでのデータ。これをエネマネに活用して、次のビジネスにつながる事業を行うべき。
  • 戸建から集合住宅への住み換えは対策の一つではないか。ライフスタイルの転換によるメリットを明確にするべき。
  • 補助金の入札義務を簡素化できないか。また、補助金だけでなく税制優遇についても検討して欲しい。
  • 一般的に平均速度が上がれば省エネ性能はあがる。交通流対策にITSなどの利用が必要。加えて、例えば信号制御について、アメリカの場合は時間制御ではなく車の通行を優先した制御が行われている。
  • クールビズは官公庁が率先して推進したのが成功要因。エコドライブについても率先して推進してほしい。
  • 時間帯別の電力消費に関し、ピーク時は老朽火力を使うことによりCO2の多い電力になっている。そのため、時刻別電源の稼働状況の公開が必要。

(4)トップランナー

  • エネルギー多消費機器から省エネ型の機器にカテゴリーを超えて消費を移行させていく必要がある。例えば、白熱型電球単体からLED、電気温水器からヒートポンプ給湯器、家庭用ガス給湯器から潜熱回収型給湯器への転換などである。機器の区分を超えた切替を進めるべき。
  • 自動販売機について、技術的な向上がないと書かれているが、電子マネー読み取り機能など新技術により一種の待機電力が発生している。こういった新しい機器が付与されることで、大きなエネルギー消費を生んでいる可能性があり対応の検討が必要。
  • 自動車の燃費について。より実態に近いものとなるよう検討して欲しい。エアコンなどの付加装置も組み込んだ省エネ性能を作って欲しい。国際的な省エネ性能との整合性もあると思うので、せめてカーエアコン単独の測定法を考えてもらえればと思う。
  • 自動車は法定燃費との乖離があるので埋めていく必要性あり。各々の使い方にあわせた燃費の表示が必要。
  • ガスの給湯器について、ドレン水の処理の問題があり従来型からエコジョーズに単純に置き換えることはできないことに考慮する必要がある。

(5)省エネの指標

  • ハードの設備更新だけでなく、運用改善についても省エネ量として計算すべき。
  • 地方都市の街灯についてもLED化をすすめるため、自治会長会議などにも周知の機会が必要。
  • コジェネについても勘案してほしい。
  • 需要見通しや省エネ効果の推計においては、電力は電力として整理しなければ供給サイドの議論とかみ合わないのではないか。
  • 投資回収年数の長期化の原因として「省エネだけで回収できるメリットが減ってきている」「2030年頃の日本の産業競争力が保てているか、つまり導入した設備の稼働率が担保できるか分からない」の2つがある。産業政策とパッケージで議論してもらわないと、スピード・規模感が絵に描いた餅になってしまう。

今後の予定

  • 次回開催は、2月中旬(2月17日午後)を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年2月5日
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