経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成27年2月17日(火曜日)13時30分~16時00分
場所:全国都市会館3階第2会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、佐藤委員、大聖委員、高村委員、飛原委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本民営鉄道協会、不動産協会、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省総合政策局総合政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課  
事務局
木村省新部長、吉野大臣官房審議官、髙科省新部政策課長、辻本省エネ課長、山崎省エネ対策業務室長、松野戦略企画室長、戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経済室長

議題

  1. 産業部門(エネルギー転換部門)の省エネルギー対策について
  2. エネルギー需要見通しの検討状況
  3. 省エネの指標や指標に基づく目標の設定及び将来の省エネ量の試算について

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

(1)資料1

  • 水素の取組について、石油業界では中長期的な視点も含めてどう考えているか。

    (回答)直接取り扱う製品ではないが、水素供給についても貢献できればと考えている。

  • 火力効率指標について高位発熱量基準と低位発熱量基準が混在しているが値を統一して調整して欲しい。

    (回答)了解。そのように事務局で調整させる。

(2)資料2、資料3

  • 数字が固まってくるのはどれくらいのタイミングになるのか。

    (回答)マクロフレームの議論にあたっては、12日の内閣府の中長期試算を1つの目安にしている。CO2の議論もあるので、関係省庁と議論していきたい。また、様々な指針について、エネルギーミックスの議論と並行して進めていきたい。

(3)資料4

  • 資料4-3について。試算の中に「買い替えの促進」についても入れて欲しい。また、高断熱浴槽なども含めるよう検討いただきたい。
  • 消費者の行動変革でもっと省エネが可能なのではないか。
  • 家庭の目標も必要だと感じている。意欲的な目標を作ってPDCAを回していくべき。クールビズなど大規模で効果的な国民運動による試算も追加して欲しい。
  • 省庁や自治体と連携した省エネ取組の算定もお願いしたい。
  • 業務部門の省エネについて、給湯に着目しているのに効果の大きい空調の要素が、なぜ試算に入っていないのか。既築照明の買換えはカウントされているのか。

    (回答)空調は、躯体と密接な関係があることもあり、住宅の省エネの一次エネルギーに組み込んでいる。

  • 業務部門は特に様々な業態が集まっている典型だと思う。細分化を検討すべきではないか。
  • 運輸は人口と旅客需要の関係、GDPと貨物需要の関係など相関をとるのが難しいと思うが、それによってかなり省エネ量の結果が変わってくるので慎重な予測をお願いしたい。
  • カーシェアリングが伸びてきている。一部では、40万人程度の利用があるという試算もある。ライフスタイルの変化なのか、公共交通機関と使い分けているのか分からないが、省エネ効果をどう見積もるか、検討いただきたい。
  • 宅配便がとても伸びている。消費者行動によりどう変化していくか検討いただきたい。
  • 住宅の省エネにおいて、戸建てと集合住宅の違いはあるか。

    (回答)区別して整理をしている。

  • まだ暫定的な部分があり今後検討していく中で環境省としても協力していきたい。産業部門では4業種、業種横断のインバータの扱い、産業業務家庭でのヒートポンプの扱い、運輸部門の単体対策、交通流対策、国民運動に係る部分は環境省としても協力していきたい。
  • 2030年の技術固定ケースがどれくらいの消費量になるのか示されると、実際にどれくらいの省エネになるのかわかるので示すべき。
  • 省エネ家電の買換えについてもダブルカウントを防ぐ形で計上できるなら載せてもいいのではないか。
  • 2016年より一般家庭も含めた電力の全面自由化が始まる。省エネの観点から自由化をうまく使うことも重要。
  • 概念的な話になるが、需要と供給、ハードとIT、業界を超えた省エネなど様々なものを結びつけて考える施策が必要。
  • 既存の技術を先端のものに変えるのは大前提。だが、運用の部分は残されている。
  • 既存の技術を前提に、運用面の対策として(1)固定エネルギーの削減、(2)オーバースペックの是正について検討すべき。
  • 廃熱回収やコンバインドサイクル等のエクセルギー的な視点から更なる省エネができるのではないか。
  • 技術開発の中には、パワー半導体など相当長いスパンで考えるべきものもある。一企業では、投資回収年数が4~6年程度のものしか取り組めないので、産業界でも努力するが、国としてしっかり支えて欲しい。
  • 化学業界としては業務部門など材料を提供するという切り口で貢献できるので、評価の仕方を検討していきたい。
  • 今、原油価格はどれくらいか。資料4-5の省エネ投資に関する資料との比較の観点から確認したい。

    (回答)2014年12月の原油のCIF価格は1キロリットルあたり58,954円。ただし価格は激動しているため、一概にいくらであるとは言えない。

  • 交通量対策は、渋滞によるロスなど個々人が頑張ってもどうしようもない部分もある。渋滞ができにくいような信号の制御など各省の連携も踏まえた対策を願いたい。
  • 自治体などでは省エネが進んでいない印象。総務省等も含めた連携が必要か。
  • もともと省エネはCO2削減のためにやっていた印象だが、特に震災後は、電気料金高騰対策として行われているような印象を受ける。いま一度省CO2の環境対策という側面からも、国民に浸透させるような運動が必要。
  • 家庭用、業務用ともに、例えば給湯について、もうこれ以上は省エネが無理なのか、まだポテンシャルがあるのか等判断できるような事項を備考に記載いただきたい。
  • 業務部門でのベンチマーク制度の創設は有効だと考えるが、ベンチマーク制度を通じて与えられる気付きの省エネ効果をいかにカウントしていくか。省エネ診断とは別にカウントすべきだと考える。
  • モータについて、トップランナー制度の対象となり産業部門はきちんとカウントされていると思うが、業務用についても、ビルの中に原動機や変圧器があり、これの効果もかなり大きいと思うので積算して欲しい。
  • 照明について、人感センサなどの効果も省エネ効果に試算して欲しい。

    (回答)「照明の効率的な利用」で読み込める。電球を間引く、人感センサ等で効率的な利用をするなど、ハードウェアとは別立てで試算していくことを想定している。

  • 資料2から導き出される資料4-3とのことだが、どこに入っているか分からないものもあるが全て含まれているという扱いになるのか。

    (回答)まだ農業など一部入れ込めていないものはある。最終的には全て入れ込むつもり。

  • コジェネについて、供給という整理だと伺ったがこのリストの中に位置付けることは可能か。資料4-3で※として書かれているように、参考数値で構わないので記載して欲しい。

    (回答)事務局で整理する。

  • 業界内でも独自に試算しているので今回の計算条件など教えてほしい。
  • 費用対効果の分析を行い、対策に優先度をつけて欲しい。また、支援策の効果も検討しご提示いただきたい。
  • トップランナー制度を見直していくことは重要。
  • 消費者は製品の表示を信じて商品選択を行うしかない。本当に省エネ効果があるかなど改めて見直して欲しい。
  • 資料4-4の次世代自動車に関する数値について、疑義があるが、このそれぞれの項目の提案時の内容について公表できるものはあるか。

    (回答)事務局で整理する。

今後の予定

  • 次回開催は、3月中を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年2月27日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.