経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成27年4月17日(金曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省本館2階2東3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、市川委員、木場委員、佐藤委員、大聖委員、田辺委員、谷上委員、豊田委員、飛原委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、不動産協会、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省総合政策局環境政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
吉野審議官、木村省新部長、髙科省新部政策課長、辻本省エネ課長、山崎省エネ対策業務室長、戸邉新産業・社会システム推進室長

議題

  1. 各部門における省エネルギー対策と省エネ量の暫定試算について
  2. 省エネ効果とそれに係る投資額の関係について
  3. 熱の有効利用について
  4. 海外の省エネの進捗状況等について

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題(1)(2)

  • コジェネの導入の位置づけはどうなっているのか。
    (回答)一次エネ削減の観点から長期エネルギー需給見通し小委員会にて検討中であるが、そこで位置づけが整理されれば、省エネ小委の資料にも記載することとなる。
  • 2030年の数字を出しているが、途中経過である2020年の数字も参考まであるとよい。
  • 運輸部門について。次世代自動車の普及とあるが、どういった支援策を用意しているのか。
    (回答)次世代自動車戦略にのっとって、税制等の支援を行っている。
  • その他運輸部門対策の積み上げはどのような内容か。ITS、隊列走行についてはダブルカウントの排除などがなかなか難しいのではないか。
  • 住宅・建築物の部分について、どういった試算をして数値を出しなおしたのか。
    (回答)省エネリフォームが実施される割合等を修正し、現実的な数値を試算しなおした。
  • こういったリストを、他省庁にわたる施策をきちんと精査して出したことは評価したい。
  • 産業・業務部門について、高経年化が進んだ設備機器の更新が重要であり、その動きを後押しする支援策が重要。
  • NEB(Non Energy Benefit)の部分をもっと評価することはできないか。例えば、性能のいい建築物に住むことで健康面にもいい影響があるときには、健康保険や建物の保険の保険料を低減することができないか。
  • 家庭エコ診断の認知度アップのために行っていることはあるか。
    (回答)視聴率のいいテレビ番組で取り上げていただいた。また、この審議会も認知度アップに資すと認識。
  • 環境省の国民運動の部分について、ウォームシェア等も実施しているかと思うが、それらは試算には入れていないのか。試算の方法を教えてほしい。
    (回答)今回はクールビズ、ウォームビズの実施率向上による効果を試算している。
  • 自治体庁舎の省エネ化も有効な手段だと考えるが、周囲の住民への「波及効果」というのはどの程度見込んでいるのか。
    (回答)今回の試算には、波及効果の部分は入れていない。
  • 家庭エコ診断の実施状況を教えてほしい。
    (回答)現在、1万4000戸で診断を実施。ターゲットを3つの世帯に分別し、合計32万世帯での実施を目指している。
  • 試算の前提となる普及率など数値のバックデータや計算方法を示していただけると、新たな省エネ技術開発にもつながるのではないか。
    (回答)バックデータ等の情報については、小委に報告する方向で検討中。
  • 定量的に省エネ量を試算できないDRやコジェネ、蓄電池などの省エネ対策をどのように盛り込んでいくかが重要。定量的な省エネ効果が測れないとしても定性的に評価してリスト化できないか。
  • 自治体でも省エネの目標を策定しているが、業務部門等、建築物関係の試算が難しい。定量化できない部分をどう見込んでいくかについては関心がある。
  • 建築物関係はどういう目標を立てて、どういう施策を講じていくのか。
  • 省エネの推進はもちろん重要だが、現実的に達成可能な範囲でやるべき。そのために過大な補助金や過剰な規制は控えるべき。過去の取組み含め、しっかりとした精査が必要ではないか。
    (回答)政府として「減エネ」をするつもりはない。エネルギーの使用の合理化の範疇で行っていく。そのうえで行うべき施策については、きちんと精査していきたい。
  • 省エネ効果がありそうで拾い忘れているものもある。今回リストに入っていないものについても、ご指摘いただければ付記するなど対処していく。
  • 日本で外皮性能向上の省エネポテンシャルは高く出ないのは、そもそも日本の住宅・建築物では暖房等あまり使わず、外気との気温差が小さいため。今後はZEBの実現とともに、OA機器のエネルギー消費が減り、オフィスビルも寒くなる。これから、外皮性能の重要性は日本でも上がっていくので、今から外皮性能を上げないと、将来に向けた初動が遅れる。
  • 将来の自動制御に向けて、省エネ試算にエネルギーマネジメントシステムによる省エネを入れた点は評価できる。
  • 本試算と省エネ法の関係として、原単位1%改善は2030年まで継続していく前提なのか、それともベンチマーク等新しい制度で省エネを進めていく前提なのか。
    (回答)原単位の改善目標と、ベンチマークによる指標、両方を組み合わせていく予定。
  • 補助金は非常に効果的であるが、鉄鋼業の削減ポテンシャルは少なくなっている。
  • 法定耐用年数よりも、実際の設備機器の使用年数が長いものが多い。
  • 今回示した数字を実現するため、技術開発等に向けた努力と国内で開発・生産を継続していくための環境について、今後とも政府で整備してほしい。
  • 議論の前提となるベースラインの設定には、慎重な精査が必要ではないか。
    (回答)長期エネルギー需給見通し小委員会の方で、しっかりと議論している。

議題(3)

  • 廃熱利用については、利用できる熱のポテンシャルがどこにあるか見極めが重要。
  • 防災の面からも、独立型電源としてコジェネの関心が高い。
  • 家庭の給湯は、40度程度でいいので、低温排熱を利用しやすい。
  • 熱の面的利用について、日本は遅れている。地域の熱利用マップを作り、地域連携・融通の省エネ目標を作れないか。
  • 各熱原について効率基準等を作りシステム化をしていくべき。一定基準に基づき、一定の義務化と支援を行うことができる。最終的には地域間の熱融通についても、省エネ量の試算ができないか。
  • エネルギー使用量1500kl未満の事業者にスポットが当たっていないのではないか。小規模事業者間の熱融通などにも大きなポテンシャルがある。
  • 長期エネルギー需給見通し小委員会でも、コジェネは独立型電源としての注目が高い。コジェネ導入にも明確な目標を設定できないか。また、自家発における熱利用を重視すべき。
  • 産構審でも取り上げてもらったが、IoTは今後より広くすべての社会に入っていくものだと認識。IoTの推進の一要素として省エネも位置付けて推進すべき。
  • 中小企業の排熱回収などの省エネの取組には意味がある。省エネ診断などを活かして取組を推進すべき。
  • エネルギーの面的利用で熱を融通するにあたり、長期安定供給の確保が難しくバックアップをどうするかが問題となる。
  • 面的な利用はステークホルダーが多くなるため、どう調整するかが難しい。東京都の取組みのように、「エネルギー」という観点から、多様なステークホルダーに同じ議論についてもらうことが重要。

議題(4)

  • 米国では「グリーンビル」という取組みを行っている。省エネに資するビルを評価するものだが、日本でもこういったラベリング制度を取り入れていくべきではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年5月7日
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