経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成27年5月25日(月曜日)16時00分~17時40分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

出席委員
中上委員長、川瀬委員、佐藤委員、高村委員、田辺委員、谷上委員、飛原委員、松村委員、山川委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本チェーンストア協会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本民営鉄道協会、不動産協会、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省総合政策局環境政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課、九州知事会、神奈川県 
(省エネ法施行関係省庁)警察庁、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省
事務局
木村省新部長、髙科省新部政策課長、辻本省エネ課長、山崎省エネ対策業務室長、戸邉新産業・社会システム推進室長

議題

  1. 工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方について
  2. 省エネ法の権限に係る国と地方の在り方について
  3. 中間的整理以降の審議における主な意見等について
  4. 省エネルギー支援策の実績に係る今後のデータ利活用の在り方について(報告事項)
  5. エネルギーミックスの検討状況について(報告事項)
  6. 夏季の省エネルギー対策について(報告事項)

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題(1)

  • 事業者をクラス分けすることで、定期報告書への事業者の注目度があがり、特に高く評価された事業者では、社内でもエネルギー管理者や管理員が経営者から評価されることにつながる。
  • 判断基準の遵守状況は自ら記入するものであり、これが守れていないと自ら評価している者には大きな問題がある。こういった最下位クラスの事業者については徹底的に調査すべき。
  • ベンチマークを活用できる事業者は多くはないが、一部でも達成している事業者に関しては評価して良いのではないか。
  • 未利用熱について、まずは、出た排熱を自社工場内で十分に活用することが重要。ただし、自社工場内で活用しきれない熱に対して、工場間での熱利用の議論は重要になる。・工場間の熱融通に関しては、熱の換算係数を決めることで評価してはどうか。・グリーン購入法のように、優れた省エネを達成している事業者を認定し、事業者が取引する際の判断材料となるような支援策も考えてはどうか。
  • 事業者をクラス分けし、それぞれのクラスに、適切な指導・助成を行うことでメリハリのある対応を行うことは重要。
  • 一部の業種ではベンチマークの遵守が難しい状況にあるため、付加価値の高い製品を生産している場合は補正を行うなど、柔軟な運用が必要では。
  • 小型石炭火力発電所について、早急に適切な規制等の対応を行うべき。・未利用熱について、デンマーク等では熱供給ネットワークへの強制接続を行うことで熱利用を進めた。こういった施策も参考に、大胆な促進策を進めるべき。
  • 事業者のクラス分けは良い取組だと思うが、事業者にとっては事後的な連絡となる。望まれる省エネ対応や、不十分な事例といった省エネに取り組むためのガイドラインをあらかじめ策定するなど、具体的な事前情報の整備も合わせて検討すべき。
  • 省エネ優良事業者について、ホームページ公表以外の優遇制度も欲しい。
  • 各業界が策定している自主行動計画に参加している企業を評価する仕組みがあると、産業界の自主的取組みがより進むのではないか。
  • 上位10%で線を引く意味は何か。また、一部の業種が低評価、もしくは高評価になりがち、といった傾向がないか確認すべき。
    (回答)10%という数字で線を引いたわけではなく、5年間連続で原単位を1%改善している事業者の割合がだいたい上位10%であったため。
  • 未利用熱利用について、販売する側だけでなく購入する側にとってもメリットがある取組みが有意義である。また、工場間の熱融通の事例を調査し、本当に省エネになっているものにインセンティブ付けができる制度にすべき。

議題(2)

  • 権限委譲が良いかどうかは別として、きめ細やかに事業者に省エネの取組みをお願いしようとすると、ブロックとか県単位でやるのが良い。
  • 膨大なデータを整理するシステムメンテナンスも某大なお金がかかっているため、省エネ法・温対法・地方の情報をつなげて分析することで、効率的に、よりきめ細やかな、地域の特性にあった指導などが可能となる。
  • 国が収集した情報を使えず温対条例で類似の情報を集めているのは、事業者にとっては負担となっているはず。
  • 積極的に省エネに取り組む自治体に対しては権限委譲すべき。希望するところに限定しないと、体制に余裕がないところなどはいい加減にやってしまう可能性がある。国全体としてちぐはぐな制度にならないよう、省エネ規制は一律にすべき。
  • 色々な情報を関係するところが利用して省エネを進めて行くことは良い。データを共有する仕組み作りが重要。
  • 一部のみに委譲すると、透明性や公平性の担保が難しいように思う。慎重に民間も入った形での検討が必要。
  • 定期報告の評価フローを明確化したように、全国的に整合的・統一的な運用を担保しなければ、移譲は難しいのではないか。
  • 国と情報共有して、地方固有の施策に生かすのは良いと思う。一方、省エネ法に基づく措置が部分的になると、例えば地方が指導しても従わない者に対して、更なる法執行を行うときには国が出て行くという混乱が生じる可能性がある。例えば訴訟が起きたときに誰が責任持った対応をするのかという問題もある。
  • 実際に立入り等を行うと、相手を納得させられるような専門家が必要。
  • 今回の地方の提案は、中小企業等を中心にしたアメの話。安易なデータの活用として、エネルギー使用量の上限を設けたり、改善を求めるという管理にまわるようなムチとしての利用をすべきではない。
  • 同じ業種の中でも都道府県と国の執行で差がでれば競争上の問題が生じる。
  •  日本全体で合理化していても、工場集約等で特定の地域ではエネルギー使用量が増える可能性がある。ケースバイケースできめ細やかに見ていく必要がある。
  • 特定の地域で閉じるサービスや製品なら比較的なじむのかもしれないが、製造業系では違う視点が必要であり、安易に分権は進めるべきではない。
  • エネルギー使用量などのデータを地方に共有してきめ細やかな指導を行うというのは賛成。ただし、定期報告書のデータの公開については、不開示という最高裁の判例もあり、これとの整合性を確保した上で、具体の措置を検討すべき。

議題(6)

  • 今夏も予備率3%が確保でき、節電の数値目標は設定されなかったが、依然として安定供給は綱渡りの状況。7月1日から9月30日にかけて、電気を使用する皆様には、無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい。

次回は6月中下旬を予定。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年5月28日
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