経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第14回)‐議事要旨

日時:平成27年6月15日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、川瀬委員、木場委員、大聖委員、高村委員、田辺委員、松村委員、宮島委員
オブザーバー
エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百科店協会、日本民営鉄道協会、不動産協会、国土交通省住宅局住宅生産課、国土交通省総合政策局環境政策課、環境省地球環境局地球温暖化対策課
事務局
木村省新部長、髙科省新部政策課長、辻本省エネ課長、山崎省エネ対策業務室長、戸邉新産業・社会システム推進室長、小見山環境経室長

議題

  1. 省エネルギー小委員会 取りまとめ骨子(案)について
  2. 火力発電に係る判断基準ワーキンググループの設置について(報告事項)
  3. エネルギーミックスの検討状況について(報告事項)

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題(1)産業部門

  • エネマネビジネスの活性化はよいが、産業部門のエネルギー管理は安易な外部への委託によるものではなく、自社の担当者が実施すべきであり、その人材育成を重視して進めるべき。
  • 2ページ目の「1%改善」には「年率」という言葉を入れるべき。
  • 事業者のクラス分けはよい取組だと思うが、優良事業者が安心してしまう制度ではよくない。定期的なチェックを行うなど持続的な取組を促す仕組みが必要。とりまとめ全体にも「持続的」というワードをちりばめてほしい。
  • 設備投資に関して、高経年化にどう対応するか、という観点をいれていただきたい。今回の補正予算などでも設備投資に対する需要が非常に高かったことから、補助金だけでなく税制の活用も検討すべき。
  • クラス分けによって判断基準の遵守状況を向上させようという意図はわかるが、判断基準自体の見直しも必要ではないか。固定エネルギーの削減やBEMS、FEMS等の利活用などの新しい取組を本社に対して促す基準がない点や、管理標準自体は普及したが効果やパフォーマンスを評価する仕組みが不十分な点に改善余地がある。
  • メリハリ規制の中で、省エネ法第16条の合理化計画の作成・提出に係る指示なども、場合によっては発動できるような見直しをしてはどうか。
  • 中長期計画について、設備投資とそのエネルギー削減効果の評価という様式になっているが、年率1%原単位改善という努力目標と紐づいた形にすべき。
  • 取りまとめの冒頭には、省エネによるデカップリングで社会を変えるというような高尚な思想も記載するとよりよいのではないか。
  • 地方分権について、都道府県をまたいだ事業者に対して、地域単位の個別最適の結果としてそれぞれの地域で増エネになることが認められないと、国としての全体最適の観点からは事業者単位規制の意図と逆行する恐れがある。検討に当たっては、本来の目的とかけ離れないよう予見性を持って慎重にすすめるべき。
  • 複数事業者間の省エネについて、この中に分散型電源やスマコミの考え方を包含していると思うが、最終とりまとめでは明示的に記載できないか。
  • 産業界の取組として、低炭素社会実行計画についても記載いただくとともに、成果があった場合の評価や措置についても検討してほしい。

議題(1)民生部門

  • 資料1の「2.2 民生部門における必要な措置」に関して、1番重要な目標である住建義務化の話を冒頭に書いた上で、そのために必要な施策として建材トップランナー制度、ストック対策としてのベンチマーク制度、家庭・業務部門に広く関連する広報、ZEB/ZEHという構成の方がいいのではないか。
  • 資料2の10ページにZEBの要件としてエネルギー消費量削減率50%とあるが、建築物の用途や容積率によって実現の難しさが異なるため、もっと流動的な評価ができないか。また、不動産価値が向上するような評価手法があると市場が活性化する。
  • 前回の洞爺湖サミットのように、来年の伊勢・志摩のサミットや2020年のオリンピック・パラリンピックで、ZEBやZEHを実際に建築し、取り上げてはどうか。
  • 資料2の16ページに既築住宅の断熱改修支援とあるが、集合住宅は大規模修繕のタイミングで改修を行うなど、戸建てと集合住宅で断熱改修の方法等が大きく異なるため、その違いを考慮すべき。
  • ZEBの取組みについて、もっとスピード感のある対策が表現されるとよい。2020年のオリンピックに向けて、ZEBの質だけではなく、ZEBの数が重要になるので、ZEBの定義を少し緩めて数を増やすという考え方も重要。建築主向けのPRの意味でも、省エネ○%よりも「ZEB」というタイトルが付く方が効果が大きい。
  • クールビズ等について、百貨店協会でも環境省と連携して取組を促進してきたが、目的も含めて伝えると受け入れられやすく、いままで馴染みのなかった層への普及につながる可能性が高い。
  • 百貨店などは、独自のベンチマークの取組を進めているが、家庭の消費と相関関係があり、家庭が省エネするために外出促すと、百貨店に人が集まって必ずしも節電にならないこともある。ベンチマークの導入に向けては慎重な検討が必要。
  • 2020年までに過半数というZEHの目標はかなり高い目標。更なる検討や支援策が必要。
  • 住宅と言っても、マンションやアパートなどの集合住宅のゼロエネルギー化はZEBと同じく実現が難しい。しっかりと整理したうえで、それぞれに適した支援が必要。
  • ZEHの普及について、HEMSなど高機能機器を導入するチャンスなので配慮いただきたい。また、既築の改修であればウェルネスに資する意味でも便益があるのでその点も評価すべき。
  • ZEB達成を促し市場の拡大を図るためには、要件を緩和し、ゼロエネルギーにならなくとも先進的な省エネルギーが達成される場合には補助金や税制の支援をすべき。
  • クールチョイスなど各省連携で色々な取組を行うのは良いことだが、最終的には1人1人に判断基準を示し、自ら必要だと思わせるような情報を提供すべき。

議題(1)運輸部門、部門横断

  • 情報通信技術の活用について追記して欲しい。公道を走る車のデータは、公共財でもあり、これらの活用により、渋滞・環境対策等に使えるはず。
  • データ提供による国際貢献も検討してはどうか。グローバルな意味で世界をリードするという気迫を書けば格調高いものとなる。
  • 今までやっていた施策の延長ではなく、省庁間や行政間との連携など、一歩俯瞰した取組ができないか。
  • 電力小売事業者に対する規制について、電力システム改革が進んでいる中、事業者の自主性を損なうことのないようにお願いしたい。
  • ネガワットは確実性が重要であり、再生可能エネルギー導入のためのディマンドリスポンスは一般的なディマンドリスポンスと比較して差が生じてしまう。公平性を損なうことのないようにして欲しい。
  • 超々臨界技術を小型石炭火力に導入するのは技術的に難しいと聞いている。また、製鉄業などで現在運用している発電設備は、副生ガスや廃熱を回収して発電しているもの。電事法上は火力の扱いだが、新規に石炭を燃やすわけではないので、考慮いただきたい。
  • データ活用に関し、その扱いについては、最高裁の判決もあり、どのデータをどのような形で活用するか、提供する企業側に事前のコンサルテーションが必要。
  • 運輸部門で交通流対策の記載がない。省エネ量積み上げには入れているので、取りまとめにあたって記載すべき。
  • モーダルシフトは、社会インフラによって状況が変わってくるので、その点も入れて欲しい。
  • 現行の判断基準は、総合的に見て評価するというのが基本だったはず。火力など特定のものに焦点を絞るというのは新しい考え方。これまでの考え方とのバランスを勘案する必要がある。
  • 大規模建築物におけるBEMSだけでなく、中小規模の建物におけるBEMSや家庭におけるHEMSなどが普及するような環境整備が必要。
  • 免許の更新に「エコドライブの講習」を入れられないか。
  • 補足資料29ページについてコア技術の国際規格化ではなく、コア技術はブラックボックス化して周辺技術なり規格を国際規格化するという内容にすべき。また、省エネ技術開発は海外の市場も視野におくべき。
  • エネルギー供給事業者による省エネ推進とIoTの推進は、今後の省エネ施策の根幹となる新たな重要な要素。これらをその他に入れるのではなくそれ自体を章立てとするくらいの扱いが必要。

次回は7月中下旬を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
最終更新日:2015年7月3日
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