経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第21回)-議事要旨

日時:平成28年12月26日(月曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省本館17階1~3共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、川瀬委員、木場委員、佐藤委員、塩路委員、田辺委員、飛原委員、松下委員、松村委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
株式会社エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本エネルギー経済研究所、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本チェーンストア協会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、不動産協会、環境省地球環境局地球温暖化対策課、国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室
事務局
藤木省エネルギー・新エネルギー部長、吉川政策課長、吉田省エネルギー課長、吉川省エネルギー対策業務室長、三牧省エネルギー課長補佐、青鹿新エネルギーシステム課長補佐、服部産業技術環境局環境経済室長

議題

  1. 省エネルギー小委員会 中間取りまとめ(案)
  2. 省エネルギー政策の進捗状況について
  3. 平成29年度当初予算案
  4. 省エネ法施行規則の一部見直し(案)について

議事概要

議題について事務局から説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。
主な意見は以下のとおり。

議題1. 省エネルギー小委員会 中間取りまとめ(案)

前半部分

(3.省エネポテンシャルの開拓に向けて
(1)事業者の枠を越えた省エネの促進(p.10) まで)
  • 複数事業者が連携した省エネ取組(pp.8-9)について。「原単位の取り方によっては連携省エネ取組を適切に評価することができない」と記載されているが、これは逆に言えば、適切な原単位を設定すれば現行の法制度においても連携省エネ取組を適切に評価できるということになる。小委員会では、こうした連携省エネ取組を広げて慫慂していくべきであるが、現行制度では限界がある、という議論がなされてきたものと認識しており、現行の法制度の修繕が必要であると考えるなら、図12の記載を含め、あまり適切な記述ではないのではないか。
  • サードパーティへの動機付け(p.10)の具体的な内容はどのようなものか。
  • 「SABC評価制度」(p.6)について。図9において、Aクラス事業者を、SクラスでもBクラスでもない「一般的な」事業者と定義しているのは、当該事業者の省エネ取組が良いのか悪いのかが判然とせず、分かりにくい。
    また、Cクラス事業者はBクラス事業者の中で特に判断基準遵守状況が不十分な事業者と定義されており、Bクラス事業者に内包される位置付けのようであるが、前述のAクラスの定義に加え、図9においてCクラスがBクラスと併置されており、視覚的にミスリーディングな印象を受ける。
  • また、例えば、p.2の「石油危機後並」等の表現は少し分かりにくく、「石油危機後と同等の」など分かりやすい表現に言い換えるべき。
  • さらなる省エネを実現するためには、各部門のエネルギー使用者の努力に加えて、その使用者に働きかけることができる者(サードパーティ)に対するインセンティブの付与等を通じた省エネの深掘りが特に有効である。」(p.4)との記述があるが、この「各部門のエネルギー使用者の努力」も依然大切であるので、引き続き取組を進めるべき。
  • 連携した省エネ取組の適正な評価などを通じて、全体最適という視点から省エネを捉えようとする動きには賛同する。
  • 全体最適を考えて軽く加工性が良い鉄を生産しても、製造コストが多くかかるため、当該事業者の原単位が悪化することも考えられる。このような事業者がBクラス事業者に位置づけられてしまうことは問題であるので、社会全体の効用への寄与度を考慮するなどして適正に取り扱われることを期待する。
  • 「サードパーティ」や「原単位」などの専門用語には注をつけて解説するなど、初見の人でもすんなり読めるような配慮がほしい。
  • 「GDP当たりのエネルギー効率を 35%程度改善」(pp.1-2)、「2,030年度に原油換算で5,030万kl程度の省エネ」(p.2)など、基準年への言及がない記述があるので、基準年を記載すべき。また、当該記述に関しては、「35%」という割合と「5,030万kl」という具体数が混在しているので、可能であれば統一してほしい。
  • 図4・図5(p.3)は横軸を1970年代からとっているため改善しているように見えるが、1980年代からとればいずれも横ばいで、日本の省エネ取組は停滞している。同じデータであっても見せ方次第で印象が大きく異なり、説明ぶりにも影響するので、その点にはよく配慮してほしい。
  • 事業者の枠を越えた省エネ取組を適正に評価するという動きはありがたい。
  • 化学産業においては、地理的に近い事業者が連携した省エネ取組を行っている例もある。系列企業間だけでなく、非系列企業間のこうした連携省エネ取組についても適正に評価できるような制度としてほしい。
  • 「原単位の取り方によっては連携した省エネ取組を適正に評価できない」(pp.8-9)という記述については、原単位は、一度取ると変更に手間がかかる問題もある。こうした周縁の課題も含めて検討していきたい。
  • 連携省エネについては、省エネに貢献した事業者が不当な評価を受けることのないようにしたい。
  • いただいたご指摘を踏まえ、日本語の表現ぶりを修正し、脚注を追加するなどして、読みやすい資料となるよう作り改めたい。

後半部分

(3.省エネポテンシャルの開拓に向けて
(2)サードパーティを活用した省エネの掘り起こしと深掘り(p.10) 以降)
  • サードパーティの活用などを通じて働きかけることができる対象が広がったことは良い。加えて、エネルギー使用者が自然と省エネ取組を進めるようなムードを作ることが大切。
  • 「①ZEHビルダー」(p.11)について。ZEHはZEHビルダー登録などを通じて取組が進んでいる好例。
  • 「③家電量販店等」(p.12-p.13)に記載されている照明器具のトップランナー制度は、省エネ量の目標を既に掲げているので、別途項目を設けて記載すべき。
  • 「検討すべきである」と「検討が進むことが期待される」はどのような基準で書き分けられているのか。後者の書きぶりはとても弱いため、言葉遣いを再検討し、検討が進む方向の書きぶりにしたほうが良いのではないか。
  • 「③家電量販店等」中に「家電量販店等(EC事業者を含む)」(p.13)という記述があるが、昨今、消費者の消費行動におけるEC事業者の影響は大きいため、括弧書きではなく、その状況を踏まえた記述にしてもよいのではないか。
  • サードパーティは、メインでの事業を行いながら、サブで省エネ価値を訴求する者が多い。他方で、エネマネ事業者など、メインで省エネ価値を訴求する事業を行っている者もいるので、これらの事業者は区別して取り扱ったほうがよいのではないか。
  • 「③家電量販店等」(p.12-p.13)について。家電量販店等小売事業者は出荷する際、省エネモードで出荷し、家電を買うだけで、省エネに無関心な人でも自然に省エネができるようになるとよい。
  • 「⑥荷主規制」(p.13- p.14)について。国民運動として省エネを進めている中で、通販が省エネに逆行することは避けるべき。荷主を適正に捕捉し、しかるべき省エネ義務を課すことをお願いしたい。
  • 「①産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)」(p.5)について。現在、ホテルや百貨店へのベンチマーク指標の設定が進んでいることは喜ばしい。加えて、前回も述べたが、高齢者養護施設や健康ランドなど、給湯に多くのエネルギーを使う事業についてもベンチマーク指標が導入されることに期待する。
  • 「①ZEHビルダー」(p.11)について。ZEHは取組が盛り上がっており良い。他方、ストックベースで見れば既築住宅の方が圧倒的に多いので、資料でも言及されている省エネリフォームの取組拡大もお願いしたい。
  • 「②エネマネ事業者(ESCOを含む)」(p.12)について。大きな建築物は省エネに規模感があるため投資回収の見通しが立ち、事業が行いやすいが、小さい建築物ではなかなか事業が行いにくい。ESCO事業者からは、小さな建築物をいくつか束ねる形で事業が行えれば、という声が出ているので、こうした声に配慮していただけるとありがたい。
  • 「⑤エネルギー小売事業者」(pp.13)について。消費者の意思決定に際してより多くの判断材料を提供すべく、例えばどの事業者が多く再生可能エネルギーを用いているかなど、消費者への積極的な情報提供をお願いしたい。
  • 「⑤エネルギー小売事業者」(pp.13)について。スマートメーターの活用が鍵であると考えている。これまで提供してきた「見える化」から一歩進んで、スマートメーターから取得したデータをAIが自動で分析し、エネルギー使用状況の指摘や省エネ取組を提案するサービス提供をすべく準備を進めている。
  • お客様に対してエネルギー小売事業者からどのような情報提供が可能なのかということを深掘りし、こうした将来のイメージを、別途検討しているエネルギー小売事業者のガイドラインにも盛り込めたらと思う。
  • 豊田から提出した意見書(参考資料1)について。
  • 消費者に密着しているエネルギー事業者を活用するのは良い。彼らの取組を後押しするためにも、彼らのコスト回収の制度的仕組みを整えてもらえるとありがたい。
  • ZEBについては、都心はビルが密集しており困難であるため、地方活性化の観点からも、まずは地方で取組を進めてほしい。
  • IoTの活用については、エネルギー使用実態の把握だけにとどまらず、そうしたデータを用いて自動で最適化する仕組みを構築してほしい。
  • 様々なご意見を承った。これらを反映し、委員長一任の形で取りまとめさせていただければと思う。

議題2. 省エネルギー政策の進捗状況について

  • 省エネを示すマークが各省庁によってばらばらなので、統一してほしい。
  • 経産省の提案の住宅分野及び荷主を通じた運輸分野での取組などについて、今後とも連携していきたい。
  • 住宅・建築物分野では、来年4月から、建築物省エネ法の施行によって、2,000㎡以上の建築物については省エネ基準への適合が義務化される。引き続き経産省と連携していければと思う。
  • 建築物については、既存住宅のリフォーム化による省エネ取組が重要であると認識。ハウスメーカー、住宅工務店と連携して広報していきたい。また、国交省のBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)とも連携し、既存住宅の良いマーケットをつくっていきたい。
  • 荷主については、経産省、国交省や業界団体と共に、彼らが消費者に対して再配達削減の取組への配慮を促せるよう、後押ししていきたい。
以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:2017年5月23日
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