経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(第22回)-議事要旨

日時:平成29年5月8日(月曜日)13時30分~15時30分 
場所:経済産業省別館3階312共用会議室

出席者

出席委員
中上委員長、天野委員、江崎委員、川瀬委員、佐藤委員、塩路委員、田辺委員、豊田委員、飛原委員、宮島委員、山川委員
オブザーバー
株式会社エネット、住宅生産団体連合会、省エネルギーセンター、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、東京都環境局、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、不動産協会、流通経済大学、環境省地球環境局地球温暖化対策課、国土交通省総合政策局地球環境政策室
事務局
藤木省エネルギー・新エネルギー部長、吉川政策課長、吉田省エネルギー課長、吉川省エネルギー対策業務室長、三牧省エネルギー課長補佐、山澄新エネルギーシステム課長、服部産業技術環境局環境経済室長

議題

  1. 省エネルギー小委員会の進め方について
  2. 「省エネルギー小委員会 中間取りまとめ」を踏まえた省エネ施策の検討状況について

議事概要

議題について事務局から説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。
主な意見は以下のとおり。

議題2. 「省エネルギー小委員会 中間取りまとめ」を踏まえた省エネ施策の検討状況について

  • 複数事業者の連携は、サプライチェーンをディマンドチェーンに変えることが重要であるが、データを相互に共有できないプラットフォームが障害。既存の事業者が作った仕様をベースとして新たなプラットフォームを構築している、一元的なデータ管理体制が欠如しているなど、情報共有が進まない本当の障害点を制度的に見極めた上で、システムを発注することが重要。
  • IoTについても、利益追求が省エネにも資することを目指すことが重要であり、経営層にベストプラクティスを周知することが重要。IoTを使った、チェーンでの情報活用やシェアリングエコノミーは全体として省エネとなるため、評価方法を連携省エネの中で検討すべき。シェアリングエコノミーを促進するための規制緩和策を検討すると、新しい出口が出てくるのではないか。
  • 家庭部門のエネルギー消費動向において、世帯数要因と世帯人員要因がほぼ相殺しているとの説明がある。世帯数の増加は必ずしも増エネに繋がらないという理解でよいか。
  • 現在は運輸部門における人手不足が社会問題となっているため、輸送の効率化に世間の理解が得られやすい環境である。しかし、仮に人手不足が解消したとしても、エネルギー消費の観点から輸送の効率化は引き続き重要であるという点を適切に周知する必要がある。
  • 省エネ投資促進のために経営層の関与を促した場合、意思決定における投資回収への関心が高まるため、補助金の申請規模も拡大し、財源を圧迫する。設備投資は景気浮揚にも有効であるため、補助金だけではなく税による設備投資支援が有効。B/Cクラスの事業者の省エネを促進するためには、補助金により省エネサービス事業者を育てる観点が重要。
  • 輸送部門の状況が複雑化している。運輸に係る全ての事業者を並べた上で、荷受人を含め各事業者のどのような行為が輸送の非効率化を招いているのか、頭の整理をするべき。
  • あげDRといった需要の柔軟化の取組を促すことは、火力などのバックアップ電源の収益性の低下に繋がる。バックアップ電源も含めた全体最適となるよう制度設計する必要がある。
  • 我慢の省エネではなく、生産性や健康性能と両立した省エネが重要。省エネ関連データをきめ細かく活用し、個別具体的な状況を踏まえた省エネ取組の個々に進める必要がある。
  • PRIに署名する事業者が増え、ESG投資規模が拡大している。BELSは1年間で18,000件の登録があった。ZEHビルダーの登録も拡大しており、2020年時点での10万戸規模を目標としたZEH市場の育成が可能な情勢。ZEBについてもZEBプランナー制度を活用し、ESG投資として評価することが重要。これらにより、ESG投資として有益ではない資産は将来座礁資産になりうるというメッセージを伝えて、事業者の投資行動を適切に誘導する必要がある。
  • 電気需要の柔軟化は、省エネ法上で適切に評価することで、住宅用の給湯用タンクや蓄熱槽を活用した取組が進むのではないか。
  • 判断基準における「燃料の燃焼の合理化」における規定内容は何か。
  • 荷主規制の見直しによる輸送の効率化は、貨物部門のエネルギー消費動向における要因でみると「分担率要因」によるエネルギー消費量の削減に寄与するのか。
  • 連携についてはシェアリングエコノミーそのものである。次回の荷主規制の関係事業者へのヒアリングでは、適切な事業者を選定いただき、自らの立場を訴えることではなく、将来像も含めた運輸業界のあるべき姿について客観的な視点から意見を述べていただくことが必要。
  • 社会環境の変化に合わせて、上げDRを評価できるよう措置することは重要。電源構成とも密接に関係するため、エネルギー基本計画やエネルギーミックスとの整合性を確保すべき。
  • エネルギー消費の動向をみると、全体のエネルギー消費量が減少する中で唯一エネルギー消費量が増加している業務部門は2030年目標の達成が困難であり、一層の省エネ努力が必要。産業トップランナー制度については、業種を絞るだけでなく、複数のビル等によって構成される再開発地区などを面的に捉えた基準を策定するとよいのではないか。
  • 日本人は最新の省エネ設備への買い替えに消極的であり、エネルギー消費効率の悪い設備の買い換えを消費者に一層アピールすることが必要。消費者への訴求力が最も高い金銭での節約効果でアピールすると良い。また、インターネット売買が一般化している現状を考えると、ラベリング制度のネット対応も重要であり、ラベル表示の義務付けができると良い。
  • 荷主規制の見直しに向け関係事業者の協力を引き出すためにも、それぞれの事業者の活動がエネルギー消費とどのように関連付いているのかを適切に認識させることが大切。
  • 省エネ関連データの活用は良いが、データ元とする定期報告データは必ずしも事業者の省エネ取組を促進するために活用するという視点では作られていないのではないか。今後の取組に活用できるデータべースとして、どのようなデータがあるとよいかという観点から、定期報告データの在り方や公表データについての検討が必要。補助事業を活用すれば詳細なデータ収集が可能なので、補助事業については詳細データの提供を義務化することも視野に入れ積極的なデータ提供を求めるべき。
  • 荷主規制の見直しは、具体的な個々の措置の省エネ効果を定量的に示せるとよい。
  • トップランナー基準は地方公共団体の調達方針との連携が進むとよい。
  • 機器使用時の省エネ意識は浸透しているが、省エネ製品への購入行動には直結していない。消費者が最重要視するのは初期投資としての製品価格だが、ランニングコストを含めると省エネ製品の方が経済的であるという事実を周知し、消費者の購入行動を変えることが重要。
  • ZEB・ZEHの普及が逆潮流のポテンシャルを増大させるため、上げDRに係る制度設定は必要。取組状況を評価するため、リアルタイムのCO2排出量原単位を活用することも一案。CO2排出量原単位が閾値以下の時間帯は省エネ法の評価対象外とすることも有益。
  • 目標年度を向かえたが、新たな基準が設定されていないトップランナー機器はあるか。
  • 運輸部門は、EVやFCV等の次世代自動車の普及による自動車の構成変化を踏まえなければ、2030年は問題がなくとも2050年には対応しきれなくなる。
  • エネルギー小売事業者の省エネガイドラインに関して、自由化によって様々な業界の事業者の参入がある中で、省エネに関する知見を十分有していないがゆえに努力義務の履行が困難な事業者が現れている。ハード面・ソフト面の両面から、省エネ取組を類型化して事業者に取組を促す必要がある。
  • 統一省エネラベルは、情報提供をする側への対応も含めて、一層の周知が必要。
  • ZEHビルダーの登録数が増加する中、ビルダー毎のPR度合には差がみられる。世の中に十分浸透させるために、消費者への訴求力を高めることが今後の課題。
  • 再生可能エネルギーの導入拡大については、貴重な国産エネルギーであること、環境特性等を踏まえ、前向きに検討しているところ。上げDR導入の制度設計にあたっては、需給構造全体の効率化という視点を忘れず、必要なバックアップ電源が市場から撤退せざるをえないような事態を招かぬよう配慮が必要。
  • ネットワーク部門への配慮も必要。3年後の発送電分離に備えて、容量市場や非化石価値取引市場の検討も現在進められている。こうした電力システム改革との整合性も確保する必要がある。また、システム対応は負荷がかかるため、その点にも留意する必要。
  • 事業者クラス分け評価制度は省エネ取組を促進する効果を上げている。
  • 産業トップランナー制度も着実に効果を上げているが、約6割を占める中小ビルが対象となっていないという業務部門の課題については追加的な検討が必要。
  • 現行の判断基準は現場色が強い。経営者の視点を取り込んで、生産プロセスやサービス提供の中で実施する省エネ取組に係る内容を盛り込むことが必要。
  • 人手不足等を原因とする、エネルギー管理に関する知見者の不在によって生じるエネルギー消費効率の悪化を、技術進歩が著しいIT技術の活用によって補えるとよい。
  • 産業部門、及び業務部門で、産業用モータやトップランナー制度機器の省エネ目標の進捗率が低く、十分でないというご説明があったが、普及自体は着実に進んでいると認識しており、何が不足しているのか、何を更に進めるべきか、本件のバックデータをお示しいただき、業界の取組状況の実態分析を進めたい。
  • トップランナー制度について、省エネ性能を更に進めるために実際の使用環境に合わせた測定方法の見直しは有意義。加えて、実際の使用時におけるフィードバックを進められるよう、検討を進めるべき。なお、実際に測定できる方法でないと適切なフィードバックができないので、このような内容も検討していくべき。
  • フランチャイズ本部といってもコンビニから外食、サービスと様々で、物流に関する本部の係わりも業種や企業によってそれぞれ異なる。
  • コンビニでの荷物の受け取りが少しずつ普及している現状に鑑みれば、「省エネ法における荷主規制の現状と課題(P.37)」の図において、ネット販売による商品を消費者に直接届けるだけではなく、間にコンビニ等の小売事業者が入るケースも想定できる。
  • 事業者クラス分け評価制度のクラスに応じたメリハリある対応において、Aクラス事業者については特に対応策が設けられていない。ゆえに、Aクラスに位置づけられている鉄鋼事業者は「3つのエコ」で世界最高水準の省エネ取組を実施しているものの、補助金などにおいて十分な恩典を受けられていない。
  • 事業者クラス分け評価制度以外のツールを活用した恩典として、例えば中長期計画の記載事項を審査し、補助金の採択において考慮していただけると幸い。
  • エネルギー小売事業者による情報提供の促進には、需要家の理解が不可欠。
  • AIを活用した設備機器の効率的な運用に係る省エネ情報提供の開始を予定している。夏に再開されるエネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会でも、ガイドラインの在り方についての検討に積極的に参加する。
  • コージェネレーション設備等の普及を通じて、我が国全体としての省エネに貢献したい。
  • 上げDRに係る制度設計においては、引き続き社会的意義があるピークカットの取組までをも阻害しないよう、慎重な制度設計が必要。
  • 様々な御意見をいただいた。いただいた御意見を踏まえ、引き続き事務局で検討を進める。
  • 省エネ関連データの活用に期待している。取組状況を業種・規模・地域等で比較するのであれば、事業者単位だけではなく、事業所単位でのデータ整備も行った方がよいのではないか。データを活用した診断ツールについても期待している。
以上
 

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:2017年5月23日
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