経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成26年5月29日(木曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省別館312各省庁共用会議室

出席者

委員
大聖座長兼委員長、青山委員、草鹿委員、後藤委員、塩路委員、竹岡委員、近久委員
オブザーバー
玉野オブザーバー、高橋オブザーバー、播磨オブザーバー、荻原オブザーバー、土井オブザーバー代理(永田オブザーバー)
事務局
経済産業省 福田省エネルギー対策課長、畑下省エネルギー対策課長補佐、霜鳥省エネルギー対策課係長、石井自動車課長補佐
国土交通省 板崎環境政策課長、大橋次世代自動車推進官、永井環境政策課長補佐、盛田環境政策課長補佐

議題

  1. 議事の取扱い等について
  2. 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会 合同会議における検討について
  3. 燃費規制に関する小型貨物自動車の現状等について
  4. 自動車製造事業者団体による小型貨物自動車の現状説明について
  5. 対象範囲について
  6. エネルギー消費効率及び測定方法について
  7. 達成判定方法について
  8. 表示事項等について
  9. 第2回審議における主な論点等について
  10. その他

議事概要

議題(1)議事の取扱い等について(案)

資料1について説明を行い、了承された。

議題(2)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ・交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準判断小委員会 合同会議における検討について(案)

資料2について説明を行い、了承された。

議題(3)燃費規制に関する小型貨物自動車の現状等について

資料3について説明を行った。主な指摘は以下のとおり。

  • 軽貨物自動車構造Bや軽量貨物自動車が2015年度燃費基準を達成できていないのは何故か。
  • 区分ごとの車両数はどのくらいあるのか。全ての区分に存在しているのか。また、区分設定は海外と日本は同じなのか。

議題(4)自動車製造事業者団体による小型貨物自動車の現状説明について

資料4について説明を行った。主な指摘は以下のとおり。

  • 過給ダウンサイジング予測が効果B・普及率Eとされており、普及が進まないのは車両価格を重視するユーザが多いからということだが、同じ排気量の車両を比較した際、乗用車と小型貨物車はどのくらいの価格差になるのか。
  • ユーザの価格重視は分かるが、燃費改善効果と普及率について具体的に製品価格に対してどの程度ウェイトを占めているのか分からない。例えば、アイドリングストップシステムについては、高い燃費改善効果が期待でき、かつ最近では小型貨物車にも適用されつつあり普及予測も高いため、コストパフォーマンスが良いものということなのか。
  • 10年後の普及予測は、排出ガス規制を考慮しているのか。
  • 改善率が高く、普及率が低い技術であっても、そういった技術を考慮し基準値をより厳しく設定された場合、当該技術の導入をせざるを得ないため、普及率は高くなるのか。
  • 導入可能な技術については、小型貨物自動車の使われ方も考慮しながら検討を進めるべき。
  • ユーザのニーズとして、燃費よりも販売価格が優先されているということだが、省エネやCO2問題は重要であり燃費を二の次にすることは問題。燃費を第一に考え、どうしたら価格を抑えられるかを考えるべき。

議題(5)対象範囲について(案)

資料5について説明を行い、了承された。

議題(6)エネルギー消費効率及び測定方法について(案)

資料6について説明を行い、了承された。

議題(7)達成判定方法について(案)

資料7について説明を行い、了承された。なお、主な指摘は以下のとおり。

  • 「従来以上に高い基準を設定することを検討する。」とは、意図的に基準値を上げるという意味ではなく、従来どおりトップランナー方式に基づく基準値設定という認識か。

議題(8)表示事項等について(案)

資料8について説明を行い、了承された。

議題(9)第2回審議における主な論点等について(案)

資料9について説明を行い、了承された。なお、主な指摘は以下のとおり。

  • 区分や基準値、目標年度の設定にあたり、対応する技術と普及率によって変わってくることから、提示された資料4の燃費改善技術・普及率データよりもっと細かなものが必要ではないか。また、使用年数や使われ方が分かるようなデータはないのか。
  • 資料3の達成状況のデータについて、区分ごとの対象車種全ての状況が分かるデータはないのか。
  • ユーザの購買意欲が湧くような表示方法が必要ではないか。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2014年6月9日
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