経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成27年9月3日(木曜日)18時00分~20時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
大山座長、金子委員、黒木委員、崎田委員、長野委員
オブザーバー
省エネルギーセンター、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、丸紅株式会社
事務局
藤木省新部長、吉川省新部政策課長、辻本省エネ課長、安永電力基盤整備課長、江澤電力・需給・流通対策室長、覚道石炭課長、三牧省エネ課長補佐、北島省エネ課長補佐

議題

  1. 火力発電の現状
  2. 火力発電に係る判断基準の見直しについて

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

  • 自家発電やコジェネについての整理はご提案の通りでいいのではないか。
  • 無理なバイオマス燃料の生産はサステナブルではない。省エネ法の範囲外かもしれないが、別途配慮が必要。
  • 発電に使うバイオマス燃料を選択する際、ライフサイクルでCO2排出の少ないものを選択することを求めることが必要。
  • バイオマス混焼については、石炭使用量削減とバイオマス導入のどちらが目的なのか。仮に両方でとらえるとしたらダブルカウントではないか。
  • FITの対象となっているバイオマス燃料は、配慮の対象外とすべきではないか。
  • 輸入バイオマス燃料は3Eの実現につながるのか。
  • エネルギーミックスとの整合性を意識しながら進めるべき。
  • 行政実務の観点で、既存法令である省エネ法に則ってスマートにやるべきこと、できることの提案に対して反対意見はない。
  • 省エネ法の枠外に取りこぼしがあるような気持ち悪さがあり、省エネ法以外の個別施策で対応すべきではないか。
  • 産業によっては、熱需要が大きく落ちるとコジェネの総合効率が悪化する場合があり、操業形態への配慮も必要である。
  • 低負荷運転については、断続的に運転を行った場合にはさらに発電効率が悪くなる可能性がある。
  • 自家発電に関して、副生物に関して活用していくことに関しては重要であるため、引き続きしっかり取り組んでほしい。
  • 副生物を有効活用することには賛成。一方で、機種の老朽化による効率低下について言及された業界におかれては更新に向けて頑張ってほしい。
  • バイオマス混焼について、新設時だけではなく、後年度も評価していくことは賛成。
  • 省エネ法の範囲外になるが、小規模石炭火力が増えるとCO2や煤塵などへの関心も大きくなる。環境アセスなどの議論と連携して進めていただきたい。
  • 副生物を別事業者に渡して活用する場合の扱いについては、省エネ法上の既存のインセンティブを踏まえた検討が必要である。
  • LNG火力におけるガスエンジン発電など、様々な発電の種類がある中で、石炭火力とLNG火力の二種類だけの規制水準でいいのか。
  • ベンチマークの効率計算では、副生物の活用や現在の電源構成によって有利不利がないように検討を進める必要がある。

今後、秋を目途にワーキンググループの検討結果を示せるよう議論を継続。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396

 
 
最終更新日:2015年9月14日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.