経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年10月1日(火曜日)16時~18時30分
場所:経済産業省別館6階626・628会議室

出席者

田辺座長、井上委員、岩前委員、鈴木委員、辰巳委員、原田委員、村越委員、望月委員、山下委員、
浅沼オブザーバー、中尾オブザーバー、布井オブザーバー、内山(和)オブザーバー、澤田オブザーバー、川井オブザーバー、川西オブザーバー、内山(貴)オブザーバー、小竹オブザーバー

事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、高科省エネルギー・新エネルギー部政策課長、福田省エネルギー対策課長、中村省エネルギー対策課長補佐、
古谷野住宅産業窯業建材課長補佐

議題

  1. 議事の取扱い及び審議事項について
  2. 建材トップランナー制度の運用に関する原則の策定について
  3. 建材トップランナー制度の対象となる建築材料の選定について
  4. 断熱材に関する建材トップランナー制度について
  5. 断熱材の表示事項等について
  6. 断熱材に関する中間取りまとめ骨子案について

議事概要

議題(1)~(6)について、以下のとおり審議が行われた。今後は、当該審議内容を踏まえて取りまとめ案の作成を行い、書面にて審議を行うこととなった。

議題(1). 議事の取扱い及び審議事項について

資料1、2について説明を行い、了承された。

議題(2). 建材トップランナー制度の運用に関する原則の策定について

資料3と別紙について説明を行い、了承された。なお、主な意見は以下のとおり。

  • 原則2において、「最終消費者のニーズの代表性を有するものとして」とあるが、間接的ではなく直接消費者ニーズを反映させることもあるのではないか。

議題(3).建材トップランナー制度の対象となる建築材料の選定について

資料4について説明を行い、了承された。

議題(4). 断熱材に関する建材トップランナー制度について

資料5~7について説明を行い、了承された。なお、主な意見は以下のとおり。

【資料5について】

  • 硬質ウレタンフォームは市場シェアが12%と高く、性能改善が必要な建材と考える。このため、トップランナー制度の対象範囲に含めるために必要な検討を行うべきではないか。
  • 発泡密度は出荷量から確認でき、最終的に発泡厚み等で確認する方法もある。測定方法については早期に解決する問題ではないか。
  • 硬質ウレタンフォームはJIS対象製品になっており、品確法が非常に厳しくなっている中で、我々としても現場での断熱材の厚みや発泡状況の管理を厳しく行っている。将来的に評価方法が確立されれば再検討するとのことだが、早急に検討をするべき。また、硬質ウレタンフォームが「技術的な測定方法、評価方法が確立されていない」建築材料であると消費者に誤解を与える恐れのある書きぶりになっているため、表現方法を変更していただきたい。

【資料6について】

  • 熱伝導率λの定義の中で、1時間あたりの熱量との記載があるが、正しくは単位時間あたりの熱量である。

【資料7について】

  • 目標年度での「普及品」と「高付加価値品」のシェアを算出する際、将来における「普及品」と「高付加価値品」の価格差などを予測した上で、その予測結果を新たなパラメタとしてトレンド分析に加えることは可能か。「普及品」と「高付加価値品」の価格差が小さく、消費者に与える影響が軽微なのであれば、将来における高付加価値品のシェアをもっと上げるなどの市場を変えるための分析も必要になるのではないか。
  • 価格と密度は比例するため、普及品と高付加価値品には価格差がある。また省エネ基準が高くなることで、高付加価値品の出荷が伸びてきた経緯があるが、空間に余裕がある天井部位等に対しては今後も「普及品」が使われることが想定され、「普及品」の市場は一定程度残るものと考えている。将来シェアの値については、このような考えを含めたものであり、自然なものではないか。
  • 目標年度までの期間が長いことから、目標年度に達する前でも、製造事業者等の達成状況を国が把握すべきではないか。
  • 「普及品」から「高付加価値品」への移行を促進するというくだりの中で、「高付加価値品」があたかも「経済的に見合わない高額な建築材料」であるとの誤解を招く表現ぶりは変更した方がよいのではないか。

議題(5). 断熱材の表示事項等について

資料8について説明を行い、了承された。

議題(6). 断熱材に関する中間取りまとめ骨子案について

資料9について説明を行い、了承された。なお、主な意見は下記のとおり。

  • 省エネルギーに向けた提言における「使用者」の定義については、建築事業者も加えた方が良いのではないか。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396

 
最終更新日:2013年10月18日
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