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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ 社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会 合同会議(第6回)‐議事要旨

日時:平成27年8月20日(木曜日)13時00分~15時10分
場所:経済産業省別館310共用会議室

出席者

<省エネルギー判断基準等小委員会>
坂本委員長、伊香賀委員、清家委員、秋元委員、伊久委員、碓氷委員、澤地委員、鈴木委員、高井委員、野原委員、前委員
<建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ>
川瀬座長、井上委員、田辺委員、村越委員、望月委員、山下委員
本松オブザーバー、石川オブザーバー(代理)、岡田オブザーバー、明徳オブザーバー、富田オブザーバー、多田オブザーバー

議題

  1. 検討事項と進め方について
  2. 省エネ法の施行状況及び建築物省エネ法について(報告)
  3. 建築物省エネ法に基づく基準の整備の方向性について
  4. その他

議事要旨

議題(1)から(4)について以下のとおり審議が行われた。今次会合で指摘された意見を踏まえつつ、次回第7回合同会議にて更に審議を行うこととなった。

議題(1)検討事項と進め方について

資料2について事務局より説明を行い、了承された。

議題(2)省エネ法の施行状況及び建築物省エネ法について(報告)

資料3・資料4について事務局より説明を行った。

議題(3)建築物省エネ法に基づく基準の整備の方向性について

資料5について事務局より説明を行った。当該資料に対する主な意見は以下のとおり。これらの意見を踏まえつつ、次回会合で更に議論を行うこととなった。

  • 建築物は、特に大型になると一品生産に近いものがあり、形状も建築物毎に大きく変わることとなる。モデル建物法の適用制限を一律に排除することについては、慎重に検討すべきではないか。
  • 省エネ基準適合性判定や完了検査等の際における混乱を回避するという意味で、モデル建物法の整備に向けて努力してもらいたい。
  • 建築物の省エネルギー化に関し、断熱等に関する基準は重要。
  • エネルギー消費量の計算プログラムは、容易に利用できるツールとなるように、今後も簡素化に向けた検討を継続すべき。
  • 住宅事業建築主基準に関して、15%削減という数字については、建売住宅販売事業者が標準的に販売している住宅の実態を踏まえると、将来的な目標値として適切。
  • 全体的に基準値そのものがもう少し厳しくてもいいのではないか。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396

 
最終更新日:2015年9月14日
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