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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ 社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会 合同会議(第7回)‐議事要旨

日時:平成27年9月11日(金曜日)13時00分~15時00分
場所:中央合同庁舎第3号館11階特別会議室

出席者

<省エネルギー判断基準等小委員会>
坂本委員長、清家委員、秋元委員、伊久委員、碓氷委員、澤地委員、鈴木委員、高井委員、野原委員、前委員
<建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ>
川瀬座長、田辺委員、村越委員、山下委員本松オブザーバー、石川オブザーバー(代理)、岡田オブザーバー、明徳オブザーバー、富田オブザーバー、多田オブザーバー

議題

  1. 建築物省エネ法に基づく基準の準備について
  2. その他

議事要旨

議題(1)・(2)について以下のとおり審議が行われた。

議題(1)建築物省エネ法に基づく基準の整備について

資料2、資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料3-4、資料3-5及び資料4について事務局より説明を行った。当該資料に対する主な意見は以下のとおり。これらの資料については、今後文言等を精査し、パブリックコメント等を経て、次回会合にてとりまとめを行うこととなった。

  • 適合性判定に係る審査時の負担軽減が重要。
  • モデル建物法は適合性判定時の手続き簡素化のために対象建築物を拡大すべき。一方、定期的に見直しを行い新たな技術も評価できるようにしてもらいたい。
  • セントラル空調等におけるモデル建物法の計算プログラムの策定にあたっては、様々な建築物について十分な検証を行うべき。
  • モデル建物法では建築計画の詳細を十分に評価することはできないことから、標準入力法の活用が進むように検討するべきではないか。
  • 将来の新たな技術も評価できるように、柔軟性を備えた制度設計とするべき。
  • 新技術を評価するため、JISや業界基準の整備を進めてほしい。
  • 基本方針の内容は、地方自治体にとっても政策決定をする上で重要なため、わかりやすい内容とすることが重要。

議題(2)その他

資料5(今後のスケジュール(イメージ))について、事務局より説明を行った。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396

 
最終更新日:2015年9月17日
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