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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ 社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会 合同会議(第8回)‐議事要旨

日時:平成27年11月16日(月曜日)15時00分~16時50分
場所:中央合同庁舎第3号館11階特別会議室

出席者

<省エネルギー判断基準等小委員会>
坂本委員長、秋元委員、伊久委員、碓氷委員、小川委員、澤地委員、鈴木委員、高井委員、野原委員、前委員
<建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ>
川瀬座長、井上委員、田辺委員、村越委員、望月委員、山下委員、本松オブザーバー、石川オブザーバー(代理)、岡田オブザーバー、佐渡オブザーバー(代理)、富田オブザーバー、多田オブザーバー

議題

  1. 建築物省エネ法に基づく基準の準備について
  2. その他

議事要旨

議題(1)・(2)について以下のとおり審議が行われた。

議題(1)建築物省エネ法に基づく基準の整備について

資料2、資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料3-4、資料3-5、資料4、資料5について事務局より説明を行った。その結果、原案のとおり承認することとなり、今後、省令・告示の制定にあたって、所要の手続きを経た上で、実質的な内容の変更がない限り、議長に一任の上決定されることとなった。なお、資料に関する主な意見は以下のとおり。

  • 建築物省エネ法では設計時点での評価を行うこととしているが、建築物の使用者に正しい設備の運用を促すことが、省エネの実効性を確保する上で重要である。
  • モデル建物法の運用にあたっては、大規模建築物で使用すると計算結果の精度が低い場合があることから、精度を上げて実態との乖離が大きくならないように検討を行うべき。
  • 非住宅建築物については、当面の基準への適合義務化を念頭におき、一次エネルギー消費量基準のみ求めることとしているが、外皮性能の確保は、引き続き、重要な点。今後制度の運用状況を踏まえつつ、PAL*を求めることも将来の検討課題としてほしい。
  • 将来の住宅の省エネ基準適合義務化に向けて、中小工務店の省エネ技術の育成や支援について、引き続き政府の協力をお願いしたい。
  • 非住宅における建材・設備等の性能のデータベースの整理等性能を確認できる仕組みの導入は極めて重要であり、歓迎。過去のデータを含めて、データベースの適切な運用も期待。

議題(2)その他

資料6(今後のスケジュール(イメージ))について、事務局より説明を行った。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
電話:03-3501-9726
FAX:03-3501-8396

 
最終更新日:2015年11月19日
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