経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年8月27日(火曜日)15時~17時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

高村座長、伊香賀委員、辰巳委員、判治委員、松村委員、山下委員、日吉オブザーバー、佐倉オブザーバー、稲津オブザーバー、明田オブザーバー、笠井オブザーバー、小林オブザーバー、江越オブザーバー、塩澤オブザーバー、内藤オブザーバー、藤井オブザーバー、高橋オブザーバー、中野オブザーバー、脇オブザーバー、金子オブザーバー、片山オブザーバー、橋本オブザーバー、北野オブザーバー、碓氷オブザーバー

事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、高科政策課長、福田省エネルギー対策課長、福田補佐、羽原補佐

議題

  1. 議事の取扱い及び審議事項について
  2. 電気需要平準化時間帯の設定について
  3. 事業者が取り組むべき電気の需要の平準化に資する措置に関する指針について
  4. 電気の需要の平準化を勘案した判断基準の見直しについて
  5. 定期報告書様式の変更について
  6. 荷主に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する指針について

議事概要

議題(2) 電気需要平準化時間帯の設定について(案)

事務局から資料3について説明。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 案2(夏期9~20時、冬期8~21時)だと、現在の昼夜間別の時間帯と2~3時間しか変わらない電気使用量を報告させることになる。事業者負担の観点から案3(夏期・冬期8~22時)としてはどうか。
  • 小売業はピークが高くなる土日にピーク対策をやってきた。電気需要平準化時間帯の対象から土日が除かれるとこれまでと管理の仕方が変わってくる。曜日を平日に限定しなければいけないのか。
  • 大口需要家は30分値をデジタルデータで把握できていると思っていたので、把握できない事業者の割合が大きいのが意外。家庭なら分かるが、何故こんなに遅れているのか。この点はスマートメーター制度検討会など、別の場で議論するべき。

議題(3)事業者が取り組むべき電気の需要の平準化に資する措置に関する指針について(案)

事務局から資料4について説明。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 資料4(別添)の1 1-1(1)、(2)のオは必要か。エネルギーの使用の合理化の法律であるにも関わらず、エネルギーの使用の合理化が一時的に後退するとしても、自家発電設備の運転に努めると敢えて言及する必要があるのか。
  • 「需給が逼迫」という表現を使うのであれば、どのような状況が“需給が逼迫”した状況なのか示す必要があるのではないか。
  • 短期的に需給が逼迫しないとしても、将来的に電気の需要の平準化が進み、電力会社の発電量が減った場合に需給の逼迫が起こりうるのであれば、この項目を削除してはいけないのではないか。
  • 中小企業であると、ピークカットの方法自体が分からないことがあるので、具体的にピークカットを行う方法を指針や解説で詳しく示して欲しい。

議題(4) 電気の需要の平準化を勘案した判断基準の見直しについて(案)

事務局から資料5について説明。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 評価係数αの具体的な数値については、ある程度時間が経った時点で見直していくことも考えられるが、見直しのタイミングに関する方針はあるのか。
  • 電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数αを乗じるという評価方法では、電気需要平準化時間帯の電気使用量は低減するが、事業者の最大電力は必ずしも下がらないのではないかという懸念がある。事業者に毎年の最大電力と負荷率を報告させ、その低減を目標とすれば、このような懸念を回避できると考えられるが、そのような措置は難しいのか。
  • 過去のピーク対策についても勘案していただきたい。

議題(5)定期報告書様式の変更について(案)

事務局から資料6について説明。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • エネルギー消費原単位と電気需要平準化評価原単位の2本立てになることは歓迎。ただし、事業者毎にどちらの原単位で評価されるのか選択性にできないか。
  • 中小ビルの場合、テナントにおいて詳細な時間別での電気使用量を把握が難しい。このような状況下で、全ての電気使用量を昼間に寄せてテナントに情報提供した場合、テナント側から中小ビルオーナーが突き上げられ、苦慮することが予想されるため、対応策を検討して欲しい。

議題(6)荷主に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する指針について(案) 

事務局から資料7について説明。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 輸送を実施する時間帯は、必ずしもピーク時間帯と一致せず、鉄道事業者が独自にピークシフトを実施したとしても、荷主がピークシフトを実施しなければ電気の需要のピークシフトは実現しない。そのため、鉄道会社が独自に平準化を進めていくことは難しいと考えている。鉄道会社は現在、ピークシフトよりもむしろ、省エネに注力している。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2013年9月3日
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