経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年10月11日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

高村座長、岩船委員、柏木委員、木場委員、判治委員、松村委員、村越委員、山下委員、日吉オブザーバー、佐倉オブザーバー、稲津オブザーバー、明田オブザーバー、植山オブザーバー、小林オブザーバー、岸オブザーバー、山本オブザーバー、内藤オブザーバー、松尾オブザーバー、宮本オブザーバー、脇オブザーバー、岡部オブザーバー、小川オブザーバー、片山オブザーバー、橋本オブザーバー、北野オブザーバー、碓氷オブザーバー

事務局
木村省エネルギー・新エネルギー部長、福田省エネルギー対策課長、山崎省エネルギー対策業務室長、福田補佐、中村補佐、羽原補佐

議題

  1. ISO50001の発行を契機とした判断基準の見直しについて
  2. 取りまとめ案について

議事概要

議題(1)ISO50001の発行を契機とした判断基準の見直しについて

事務局から資料1について説明し、一部の修正意見も含め了承された。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

  • 取組方針や管理体制等については各事業者が既に文書化して作成している。したがって、混乱を招く懸念があることから、「ア」「ウ」「エ」の書面を作成・保管・更新するものとしてはどうか。
  • ISO50001の取得については、推奨ならよいが、義務化は不適切ではないか。

議題(2)取りまとめ案について

事務局から資料2について説明し、了承された。委員及びオブザーバーの主な意見は以下のとおり。

変更点1:電気需要平準化時間帯について

  • 夏や冬であっても相対的に需要の低い休日に需要をシフトすることは、電気の需要の平準化にとって意味があるが、現在の資料では、夏や冬の休日へのシフトに意味がないという誤解を招きかねないので、資料の変更を行う必要はないが、その点については議事録にしっかり残して頂きたい。
  • 今夏の九州電力管内のピークは夕方であったようにピークは必ずしも昼間ではなく、地域によってバラつきがあることを踏まえると、8-22時のようにある程度長めの時間帯として設定するのはよいのではないか。
  • 夏期・冬期ともに同じ時間帯に設定されており、産業界等における混乱も少ないと考えられる。
  • ピークの移動は、経済活動そのものがシフトすることを意味している。今回、ハード的な手法は取り上げられているが、経済活動のマネジメントや運用改善といったソフト的な手法からの切込みがないのではないか。買い物といった経済活動が昼間に行われているような状況では、定期報告書で報告を行うことは可能だが、実際の取り組みを行うことが難しいといった状況もある。
  • 電気事業者から提供されるデータは、そのまま利用できる形で提供されるわけではなく事業者において加工する必要があるとも聞いている。検針票の値をそのまま利用できるかのような誤解を事業者に与えてしまうのではないか。

変更点2:判断基準の見直しについて

  • 評価係数αの決め方について、(2)国全体としてエネルギーの使用の合理化を阻害しない範囲内の観点から係数を決めるべきではないか。省エネ法の目的は国全体としてのエネルギーの使用の合理化であり、(1)事業者の電気需要平準化に資する措置を一定程度評価する観点から設定された数値は目安として用いるべきであって、今回の目的にはそぐわないと考えられる。
  • 評価係数α=1.3という値は限界電源で評価した値とほぼ等しいが、最終的にこの値を乗じる相手はエネルギー使用量そのものなので、使用量に乗じるものとしては、矛盾がある。「総合的に評価し、評価係数αは1.3程度」とするのは論理の飛躍であり、前提や改正の目的に沿った書き振りに修正してほしい。
  • 2010年のピーク日のみから評価係数を設定しているが、休日平日を含めて平均を取ったデータを用いれば、1.27よりも更に小さい値となるのではないか。
  • 平均と限界で矛盾があるとは思わない。ただ、データを示す際には「この結果はこういった性質を有する」という点を明記すべき、という指摘は理解できる。
  • もともと省エネ法改正の段階では、評価係数を大きく設定しなければピーク対策が進まず、評価係数α=2や3とすべきという意見もあったが、それでは(2)の視点から説明がつかないという議論があった。ここでは、(2)の視点から数値の範囲を設定し、この程度の数値ならば(1)の方でも十分な対策が取れるといった点を示すような形に修正する案も考えられる。
  • 今回は8-22時という長い時間をピーク時間帯として設定しており、これらの発電をベース電源以外の発電と読みかえればよいのではないか。マージナルを取った平均が1.3に近ければ、等価的に電力の使用量と一次エネルギーとは、リンクしてくるので、よいのではないだろうか。
  • 省エネ法においては、昼夜間に差異を置いている。もともとの数値とほぼ同じ数値を設定した場合には、ピーク対策を実施する意義が薄れてしまう。今回は評価係数α=1.3が妥当なのではないだろうか。

変更点3:テナントの取扱いについて

  • 重要となるのが推計手法であるが、事業の中でPDCAを回していく必要もあることから、いつ頃までに推計ツールが開発されるのかを示して頂きたい。
  • ショッピングセンターの中にはテナントが600~1000もあり、そこの電気使用量の取引量を決めるのに大分苦労した。簡易措置があるのであれば、今まではテナントを除いていたがビル全体で管理すればいいというふうにしてほしい。相当の手間、人件費がかかり実現不可能であり、十分ご配慮してほしい。最終的には、運用のとことろでゆるやかに持っていく、ということであれば問題はない。

変更点4:ISO50001について

  • 資料1で議論済ということで省略

変更点5:指針について

  • 前回のWGで、省エネ法の中で「エネルギーの使用の合理化が一時的に後退したとしても」という表現までする必要はないのではないかということを指摘させて頂いたが、今回示された案では、「電気需要平準化を優先し」という表現となっているのでよいのではないか。省エネ法の趣旨にも合っていると考える。
  • 現在の指針の内容は、1では燃料転換について、2ではシフトについて記載されているが、電気需要平準化の取組として、効率向上や高効率なものを入れることで総量そのものを減らすといった手法もあるので、そういった文脈も指針に加えて頂きたい。
  • 今回の改正による評価では、実はピークカットをした場合が最も高く評価されることになる体系となっている。効率向上といった手法によるピークカットについて、解説やガイドラインにおいて留意するといったことがあってもよいのではないか。

変更点6:荷主に関する指針について

  • 特にコメントなし

その他:全体を通じた意見・コメント

  • 今回の改正によって、ピーク時の電力が、これだけ下がったということは見ることができないのではないか。
  • 定期報告書の作成に係る作業負担の軽減を要望したい。前政権の時代には定期報告書の簡略化の話があったように記憶しているが、今回の案では逆に報告事項が増えているのではないか。
  • 省エネ法では昼夜間の電力使用量を把握できていればよいが、1時間毎の電力使用量を把握できることも重要。そのためにも、デマンドコントローラーを設置する場合の投資回収年をシミュレーションして示してほしい。
  • 現在の省エネ法では、皆が集めたデータを十分に活用できていない。例えば定期報告書を電子化するなど、情報処理やデータ可視化の面でも対策を進めてほしい。

今後の進め方について

事務局から以下のとおり説明し、了承された。

  • 今回の意見を踏まえて取りまとめ案を作成し、まずは高村座長に確認して頂き、取りまとめを策定。その後、小委員会へ報告する。また、パブコメも実施する。
  • 政令・省令の公布は年内、施行は来年4月1日からを予定。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2013年10月18日
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