経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成27年7月21日(火曜日)15時00分~16時15分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
川瀬座長、亀谷委員、木場委員、佐々木委員、辰巳委員、判治委員、村越委員、山川委員、山下委員
オブザーバー
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本ショッピングセンター協会、日本製紙連合会、日本チェーンストア協会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本ビルヂング協会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ホテル協会、不動産協会
事務局
木村省新部長、辻本省エネ課長、吉川省エネ対策業務室長、三牧省エネ課長補佐、北島省エネ課長補佐

議題

  1. 議事の取扱い
  2. 省エネ法の概要
  3. ベンチマーク制度
  4. 未利用熱活用制度
  5. 今後の予定

議事概要

議題について事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題3 ベンチマーク制度

  • ベンチマークの達成状況について補足資料があるとよいのではないか。例えば高炉による製鉄業が達成率は0%だが、これはもともとの設定が厳しかったのか、企業努力が進んでいないのか、背景の分析が必要。
  • 鉄鋼業の場合は過去最高の生産量を達成した2007年をベースに基準を設定している。その後のリーマンショックなどで生産量は減少し、固定費が多いため生産減による原単位悪化が生じている。また、東日本大震災で太平洋沿岸の大規模製鉄所(コークス炉)が損傷し原単位悪化につながっている。分母となる企業数が少なく、外的な要因による影響が大きくでた。ベンチマークは「定常的な運転状況を行い更に省エネを実施」との前提であるため、業界全体でこのような状況の中、個社の状況を論ずることは難しい。
  • ベンチマークの水準の見直しは必要だが、その達成の有無で一律に省エネ努力を図ることは難しい。ベンチマークをいかに活用していくかという論点もある。
  • ベンチマークの数字は様々な条件によって変動するため、正確に使用するためには条件によって何らかの補正も必要。
  • 鉄鋼についてはISO14404も決まったため、そういった基準を活用することを検討してはどうか。
  • 業種間の公平性を十分に勘案すべきだが、完全に公平とするのは困難と認識。
  • 「小規模な事業」について、副次的なものであれば除外との考え方とのことだが、対象範囲の設定が非常に重要。
  • 資料中に「貸事務所」という分類でデータが掲載されているが、貸店舗や貸オフィス等すべて含んだ数値か。
    • そのとおり。(事務局)
  • 個別各社はこのベンチマーク制度をもって省エネの取組みを推進するのか。
    • 業界の平均値や達成率を知ることで、業界全体の中の自社の位置を把握し、各社の省エネ努力を進めてもらうのが目的。(事務局)
  • 複数の事業を行っていてそれぞれのエネルギー使用量が1500klをこえている場合は、事業ごとにベンチマーク制度の対象になるのか。
    • そのとおり。(事務局)
  • 対象事業について、産業部門は対象を拡大するという方針か。
    • 業界から要望があればぜひご検討いただきたいが、先に設定されている10分野の事業範囲の見直しや細かいルール設定の見直しを主に想定している。(事務局)

議題4 未利用熱活用制度

  • 省エネ法上、バイオマス(非化石エネルギー)は差し引くことが出来ることと同様の考え方で、未利用熱の購入分は差し引くこととしていいのではないか。
  • 低温廃熱の利用と高温廃熱の活用には難易度に差があるが、難易度を加味して評価できないか。
  • 具体的な事例はどういったものが想定されるのか。
    • 資料2のp5参照。工場廃熱を周囲の民生部門の暖房・給湯に利用する例、工場密集地で複数工場間が熱融通を行う例など。(事務局)
  • 通常、熱量は移動距離によって劣化するが、熱を活用して化学反応を起こし、化学物質変化をさせることにより、熱をいわば閉じ込めることで、熱エネルギーを移動させる方法が研究されている。制度変更により、将来的にはこういった取組も推奨できるとよい。(事務局)
  • 従来は、ベンチマークも判断基準も業務用と産業用を分けて議論していたが、今後は熱利用や共同省エネなどが進展すると、工場の未利用熱を業務部門で活用する方向性か。
    • そのとおり。(事務局)
  • この制度変更はベンチマークの値にも反映されるのか。
    • 現行制度では販売分は反映されているので、購入分も反映するものと考えている。(事務局)
  • 温度が下がると熱利用が難しくなるため、場合によっては全体として使用エネルギーが増加する。このような事態にならないよう、制度の対象となる未利用熱の定義を明確にすべき。
  • 廃熱の定義として、熱として回収されたもののみを対象にするのか、副生エネルギーを回収した場合も廃熱と同じ扱いとするのか、議論が必要。

次回は9月を目途に開催予定。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2015年7月27日
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