経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年12月9日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席委員

川瀬座長、杉山委員、判治委員、村越委員、山川委員、山下委員、渡辺委員
オブザーバー
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本ショッピングセンター協会、日本製紙連合会、日本チェーンストア協会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本ビルヂング協会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本旅館協会、不動産協会
事務局
藤木省新部長、吉川省新部政策課長、辻本省エネ課長、吉川省エネ対策業務室長、三牧省エネ課長補佐、北島省エネ課長補佐、

議題

  1. ベンチマーク制度に関する報告
  2. コンビニエンスストアにおけるベンチマーク制度に関する審議
  3. 業務部門におけるベンチマーク制度の検討状況報告
  4. 産業部門におけるベンチマーク制度に関する審議

議事概要

議題について、事務局及び議題2については一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、議題3については一般社団法人日本ショッピングセンター協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会及び一般社団法人日本ビルヂング協会連合会より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題1 ベンチマーク制度に関する報告

  • Sクラス事業者の公表について、ベンチマーク達成事業者は効率改善余地が少ない中で高い水準を達成しているため、原単位改善事業者との違いがわかるように発表すべき。
  • Sクラス事業者公表について、星1つはトップランナー制度などでは低評価であるため、省エネ取組みが不十分だと誤解される可能性がある。賞揚されていることがはっきりとわかる発表形式にすべき。
    【回答】発表形式については、いただいたご意見踏まえて、事業者だけでなく国民の皆様にわかりやすい形式を引き続き検討していく。(事務局)
  • 標準産業分類の中分類ごとに発表するということだが、分類によって達成状況に違いがあるか。
    【回答】産業部門と業務部門で比較すると、業務部門の方が若干Sクラス達成事業者の割合が高い。さらに細かい分類で見ていくと明確な傾向はなくなっていく。(事務局)
  • 業種によっては省エネ取組みが難しい業種もあると考えられるため、データがたまってきたら細かく分析してもらいたい。
  • 原単位は事業者が使いやすい指標を個々で設定しているため、原単位自体が省エネ取組み以外の様々な要素で変動する傾向にある。公表制度を行うことで、事業者が適切な原単位管理指標を考えるきっかけになり、その点からも評価している。
  • ベンチマーク達成事業者を「トップランナー」として記載するとについて、機器のトップランナー制度と混同しないような記載にすべき。
  • 議題1について、概ね了解された。発表形式についてはいただいたコメントを踏まえ、事務局で検討。

議題2 コンビニエンスストアにおけるベンチマーク制度に関する審議

  • エネルギー使用量と売上高には高い相関があり、原単位として合理性がある。今後、省エネ取組みを進めていくうえでは、時系列ごと、個社ごとのデータに基づく相関分析を行い、店舗ごとに設備と売上高の因果関係などを調査することで、エネルギー使用量と売上高の関係をどのようにとらえて省エネ取組みを進めるべきかわかるのではないか。
  • 冷蔵・冷凍設備は売上高と因果関係が高いとされているが、他の調理器具と違い、売上がなくても止めるわけにはいかないため、実際は売上高とも床面積とも相関が薄く、冷蔵・冷凍設備内の商品配置と因果関係があるのではないか。他の業界に広げるときに注意してほしい。
  • 低炭素社会実行計画と整合性のある指標とのことだが、フロンを用いた冷蔵設備からCO2冷媒を用いた設備に変える場合など、省エネルギーと省CO2に齟齬が発生する場面はあるか。
    【回答】低炭素社会実行計画でも指標にはエネルギー使用量を用いており、まずは省エネ機器を入れて消費エネルギーの削減に努めている。数年前のフロン冷蔵設備を、CO2冷媒を用いた設備に変える場合、消費エネルギーの面からも省エネになることが多い。
  • 今回の追加説明をもって、指標としての妥当性が了解された。

議題3 業務部門におけるベンチマーク制度の検討状況報告

  • ベンチマーク制度導入にあたっての問題点が整理されていたが、概念的な整理にとどまっている。ベンチマークは数値目標であるため、エネルギー消費データを分析し、各問題点がどの程度影響するのか分析するべき。
  • 構造的に相いれない要素がある業界については、まずは機器のトップランナー制度でやっているような「区分」を決め、どの区分までベンチマークを設けるのか決めるという手順をとって、なるべく早く進めていくべき。
  • ビルについてはECTTを長期間検討しているため、ECTTが指標として使えるのか、別の指標を選ぶべきか判断するべきではないか。
    【回答】現在の修正を正確に反映してもらえればECTTを用いることができると考えている。
  • ベンチマーク制度はビルの仕様と運営状況の両方を合わせたものだと認識しているが、仕様については他省庁の規制や民間の認証なども多く、その全てに納得感をもって対応するには、業界内でも整理が必要。
  • 百貨店については特に検討が進んでおり、具体的な指標案もある。効率的に省エネが進むような指標を早く設定してもらいたい。
    【回答】業界内独自の参考指標としてとっている数値はあるが、省エネ法に位置づけられ、公表されることは大きな変化だと考えている。引き続き検討していきたい。
  • ショッピングセンター,スーパーマーケットについては、数値を用いた実態調査、データ整理に取り組んでもらいたい。グルーピングについても、数値を用いることで適切な分け方がわかるのではないか。
  • ベンチマーク制度は、業界内での自社の立ち位置を把握するとともに、1%達成が徐々に難しくなっている中できちんと省エネに取り組んでいることを示すための指標だと認識。まずは、データをとり、業界内の状況把握を進めてもらいたい。
  • まずは、業界におけるエネルギー使用量の内訳(照明、空調等)を把握することが基本のデータになり、そこからとるべき省エネ対策が明確になるのではないか。
  • エネルギー消費が増えるような業務拡大を行うと、高効率設備を入れても指標が悪化してしまうことは非常に難しい問題。
  • まずは指標を導入してみて、走りながら精度の高い指標にしていってもいいのではないか。
  • 業務部門のベンチマーク制度は検討開始からかなり時間が経っていると認識。ベンチマーク制度の整備だけにとどまらず、業務部門の第三者評価ができるようなデータベースの整備を経産省にお願いしたい。
    【回答】省エネ法に基づく定期報告で精緻なデータの提出を求めることは難しいため、省エネ補助金のエネマネ事業者から、エネルギー使用状況の生データを集め、公開することができないか検討している。(事務局)
  • 原単位が決まらない理由は、単一の指標を決めることによって不公平感があるため。経産省として、公平性と省エネルギーを両立する分野横断的な指標について、研究課題として取り組んでもらえないか。
    【回答】省エネ法によって収集されたデータに基づく分析は徹底的に行っていきたい。その際、経産省としては「減エネ」を求めるものではないことに注意したい。(事務局)
  • 民間ではデータ収集が難しい面もあるため、学校、病院、庁舎など、まず政府部門で指標を設定し、得られた示唆を民間に提供してもらいたい。
  • 各業界において課題の整理は進んだため、今後は統計的に処理ができるデータの整理を行っていくべき。完璧な指標を求めすぎず、制度導入に向けて進んでいってもらいたい。

議題4 産業部門におけるベンチマーク制度に関する審議

事務局より、産業部門のベンチマーク制度の見直しの方向性について説明。委員、オブザーバーより意見・質問はなし。

次回は1月を目途に開催予定。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2015年12月17日
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