経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成28年1月25日(月曜日)14時58分~16時15分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席委員

川瀬座長、佐々木委員、杉山委員、辰巳委員、判治委員、村越委員、山川委員、山下委員、渡辺委員
オブザーバー
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本ショッピングセンター協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本百貨店協会、日本ビルヂング協会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ホテル協会、日本旅館協会、不動産協会
事務局
藤木省新部長、吉川省新部政策課長、辻本省エネ課長、吉川省エネ対策業務室長、三牧省エネ課長補佐、北島省エネ課長補佐

議題

  1. 業務部門におけるベンチマーク制度の検討状況報告
  2. 産業部門におけるベンチマーク制度に関する審議
  3. 取りまとめ案に関する審議

議事概要

議題1については一般社団法人日本ホテル協会、議題2、3については事務局より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題1 業務部門におけるベンチマーク制度の検討状況報告

  • ホテル協会からの発表について、利用客、国民を巻き込むような省エネ取組を考えていれば、教えてもらいたい。
    【回答】お客様の理解を得て取組を進めていくことは、ホテル事業の1番難しい点だと認識。省エネの取組事例としては、連泊のお客様には清掃不要を申し出いただくためのノーティスを設けたり、カードキーにより外出中の空調、照明を自動でオフにする仕組などがある。
  • ホテルのエネルギー消費の要因分析について、個別のホテルについての分析であれば、各パラメータの相関係数は高く、ベンチマーク指標も非常に単純に設定できるではないか。
  • 要因分析が会社ごとのデータであれば相関係数が高くなるのは当然だが、ホテルの類型が数種類あるのだから、分析は個別ホテルごとに行うべき。
  • 要因分析のパラメータがそれぞれに相関しているので、係数の選び方、分析の方法には注意が必要。
  • バブル経済の時に、乱立するビルに省エネを反映させることができなかった反省に立ち、2020年の東京オリンピックに向けた新しいホテルの建設が始まる前に、省エネに関するアイデアを整理すべき。

議題2 産業部門におけるベンチマーク制度に関する審議

特に意見なし

議題3 取りまとめ案に関する審議

  • 事業者クラス分け評価制度について、規制と支援の両面で活用するとあるが、業種や経済状況、製品によっては、事業者の責によらない理由でBクラスになることもあるため、Bクラスであることをもって不利益な扱いを行うべきではない。Bクラスの事業者の考え方について、取りまとめに、もう少し詳しく記載すべき。
    【回答】Bクラスと評価されたことをもって、それだけで不利益な扱いを行うことは想定していない。Bクラスへのクラス分けはスクリーニングであり、スクリーニング後に原単位悪化要因を精査していく方針。一方、事業者への注意喚起という意味では、Bクラスの事業者には通常の操業では考えられないほど原単位が大きく悪化した事業者も含まれており、そういった事業者には省エネ取組を適正に反映する原単位の再設定を検討してもらいたいと考えている。(事務局)
  • 事業者クラス分け評価制度は、Sクラスは公表するが、ABCクラスは公表せず、個社に注意を促すとともに、重点的に措置を行っていくための制度であり、その点は誤解がないようにすべき。
  • 業務部門の検討は民間部門の業界団体を中心として検討を行ってきたが、業務部門の13%を占め、データの収集公表が容易である公共部門について、省エネ施策を先行的に実施すべき。
    【回答】現在、温室効果ガス削減に関する次期政府実行計画の改訂作業を行っており、この中で、政府部門がより率先して、省エネの取組を書き込んでいきたい。また、経済産業省本館と別館のエネルギー使用状況を全て公開し、広く分析してもらうべく、検討を進めている。(事務局)
  • 海外でも公共部門の省エネ取組行っているが、グリーン調達、もしくは、低所得者対策などと組み合わせたコベネフィットの対策が多い。政府部門の省エネ事例の情報を提供し、対策とその効果を可視化することは、世界的にも先進的な取組になるのではないか。
  • 中央庁舎は原単位が高いが、地方庁舎はエネルギー消費原単位が非常に低く、単純に民間のビルと同じ尺度で比較することは困難。
  • 地方自治体の省エネについては、原単位が低いため経済性が悪く、財政難である地方自治体の省エネ取組にどうやってファイナンス支援をつけていくか、という点が重要。
  • 中央政府については、民間のビルとは内部環境が違うため、エネルギー使用状況データを公開するとしたら、内部の環境についても同時に公開しなければ誤解を招く恐れがある。
  • 政府庁舎については、制度上の問題によりESCOが入りづらい等の状況もあり、掛け声をかけて、1つ制度を作れば進むものでもないのではないか。公共部門の省エネについては、本腰を入れて、別枠できちんと取り組んでいくべき。
  • 我慢の省エネルギーの時代は過ぎており、職場の環境を損なった省エネルギーでは意味がない。そういった意味で、政府部門において快適性と省エネルギーを両立させた取組みを行い、それを共有してもらいたい。
  • 官庁の建築物は原単位の数値だけで見ると、民間の2/3、3/4程度のことも多いが、それだけでなく環境、使い方等いろいろな面でも見ていくことが重要。その意味でもデータをとって分析していくことは必要ではないか。
  • 地方自治体は原単位的に見ても優れており、独自の省エネ取組を行っている例もある。ただ、指定管理者制度等の民間との違いを説明せずに、データだけを出しても混乱を招く可能性がある。

いただいたご意見を反映させた形で事務局の方で取りまとめを作成。内容については座長一任とする。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

 
 
最終更新日:2016年2月1日
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