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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(平成28年度第2回)-議事要旨

日時:平成28年12月27日(火曜日)13時00分~15時00分 
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

出席委員
川瀬座長、赤司委員、伊香賀委員、亀谷委員、木場委員、杉山委員、辰巳委員、判治委員、山下委員、渡辺委員
オブザーバー
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本電機工業会、日本ショッピングセンター協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会、日本ビルヂング協会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ホテル協会、日本旅館協会、不動産協会、西日本プラスチック製品工業協会
事務局
藤木省エネルギー・新エネルギー部長、吉川政策課長、吉田省エネルギー課長、吉川省エネルギー対策業務室長、三牧省エネルギー課長補佐、吉川省エネルギー課長補佐、荒井自動車課長補佐、潮崎産業機械課長補佐

議題

  1. ホテル業におけるベンチマーク制度に関する審議(指摘回答)
  2. 百貨店業におけるベンチマーク制度に関する審議
  3. 『工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準』の改正に関する審議(電動機)
  4. 『特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針』への項目追加に関する審議

議事概要

議題について、事務局、日本百貨店協会及び西日本プラスチック製品工業会より説明のあった後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題1.ホテル業におけるベンチマーク制度に関する審議

  • ホテル協会以外のベンチマーク対象事業者にはどのように周知するのか。また、今後、旅館もベンチマーク制度のターゲットに入ってくるのか。
  • 協会会員には、協会の皆様にご協力いただきながら周知活動をしていきたい。非会員の方々に対しては、定期報告書の中でホテル業を報告している事業者を対象に周知を図るほか、各経済産業局とも連携しながら周知活動をしていきたい。旅館については、今後、対象業種の拡大に向けて検討していく。(事務局)
  • 重回帰式を指標として用いる場合、説明変数や係数の見直しはどのように行うのか。
  • 5年程度を目処に目指すべき水準の見直しを行う。合わせて、説明変数、係数についても検証を行う。(事務局)

前回の指摘事項への回答等をもって、ホテル業のベンチマーク制度が了承された。

議題2.百貨店業におけるベンチマーク制度に関する審議

  • 省エネ法の定期報告書で使われている原単位指標あるいは低炭素社会行動計画の中で使われている指標は、自店間での比較には有効だが、他店(他社)間での比較では違う要素が入るため難しいというところには納得した。
  • 今回143店舗の有効回答を分析に重回帰式の提案をしているが、本来だと237店舗あるということで、残りの90店舗近くが入ってきた時に、今回暫定案としている式が有効でなくなることを懸念する。有効件数143中に、新旧や規模、各地域など万遍なくサンプリングされているということを明らかにしてもらえると納得できる。
  • 分析可能な有効回答を特定の基準を設けずにデータとして使用している。(発表者)
  • サンプルについて特定の傾向がなければ、残りを加えても大きな影響はないと思われる。(座長)
  • 規模や地域性について百貨店協会と確認の上、次回の審議にて回答させていただきたい。(事務局)
  • 売上高が来店客数との相関の有無について分析できないのか。検討過程に来店客数が考慮されていないことに違和感がある。売上高と来店客数との相関を示してもらえれば、相関の有無をもって納得できる。
  • 来店客数の把握はハードルがあまりにも高くて断念しているところ。業界でも公表していないのが現状。(発表者)
  • 来場者数の把握が難しいということだが、レジ情報等から購入者数は把握できないのか。
  • 業界として購入者数なども出していない。(発表者)
  • 来店客数と売上の連動について、来店客数が把握できないために売上という代替指標で検討した経緯もあるが、現在の指標の決定係数は0.9712という非常に高い水準になっており、指標として問題ないと考えるが、データの精査というのは百貨店協会と引き続き進め、次回の審議にて回答させていただきたい。(事務局)
  • 百貨店では多くのテナントを抱えているが、省エネに取り組もうとしたときに、テナントは全て百貨店の管理下にあると考えていいのか。
  • テナントとして照明基準を持っているところもあるが、交渉しながら一歩一歩進めているところであり、百貨店として省エネに努めている。(発表者)
  • データを精査して指標が仕上がったときに、省エネの取組の差が見えるような指標であって欲しい。

議題3.『工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準』の改正に関する審議(電動機)

電動機に関する告示改正案が了承された。

議題4.『特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針』への項目追加に関する審議

  • 開発工程、生産工程の改善による省エネまで踏み込むということは非常に意欲的。
  • 産業政策との組み合わせによる省エネ法での規定というのは、省エネ政策をさらに前へ進めていくためのエンジンになるものと思う。
  • 今日発表された2つの先進的な取組はすばらしいが、あまり細かく落とし込まずに、もう少し一般的に捉えられるような形にした方が良いと思う。
  • 意欲のある業種の取組を後押ししたいとい意図であったが、もう少し一般的に捉えられる書き方を検討させていただきたい。(事務局)
  • 「データを活用した開発・生産の効率化」という文言は、ひとくくりにするとICTを活用した開発・生産の効率化ということと捉えられる。「データを活用した」というところの指す意味を明確化できる文言を選択して欲しい。
  • ICTやIoTといった意味の明確化ができるように告示という法令の中で適切な文言を引き続き検討し、再度審議させていただきたい(事務局)

次回は、1月に開催を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:2017年1月31日
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