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総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ(平成28年度第3回)-議事要旨

日時:平成29年1月25日(水曜日)13時30分~15時30分 
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

出席委員
川瀬座長、赤司委員、亀谷委員、佐々木委員、杉山委員、辰巳委員、判治委員、山下委員
オブザーバー
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本電機工業会、日本ショッピングセンター協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会、日本ビルヂング協会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本旅館協会、不動産協会
事務局
藤木省エネルギー・新エネルギー部長、吉川政策課長、吉田省エネルギー課長、吉川省エネルギー対策業務室長、三牧省エネルギー課長補佐、吉川省エネルギー課長補佐、菊池自動車課係長、近畿経済産業局 谷川製造産業課総括係長

議題

  1. 百貨店業におけるベンチマーク制度に関する審議(指摘回答)
  2. 『特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針』への項目追加に関する審議
  3. 工場等判断基準ワーキンググループ取りまとめ骨子(案)に関する審議
  4. 業務部門におけるベンチマーク制度の検討状況報告

議事概要

議題について、事務局、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本ビルヂング協会連合会及び日本ショッピングセンター協会より説明の後、委員及びオブザーバーによる自由討論。主な意見は以下のとおり。

議題1.百貨店業におけるベンチマーク制度に関する審議(指摘回答)

前回の指摘事項への回答をもって、百貨店業のベンチマーク制度が了承された。

議題2.『特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針』への項目追加に関する審議

  • シミュレーション技術に関しては非常に一般化されていて良い。
  • 射出成形機はまさに製造機械そのものであり、判断基準の目標部分に位置づける項目としては細かいのではないか。
  • 判断基準の目標部分に個別に製造設備を規定するのは細かいというのは御指摘の通り。他方で、中長期計画作成指針には、射出成形機の省エネ取組として、個別に射出成形機の高効率化を位置づける必要があると考えている。その上で、射出成形機に並ぶような設備の中で高効率な設備を位置づけることができるのであれば、当該設備の項目追加も考えている。いずれにしても、判断基準及び中長期計画作成指針における射出成形機の取り扱いは次回のワーキングまでに検討を進める。(事務局)
  • もう一度見直すのであれば、一般化及び特定化することの必要性をそれぞれ整理することが必要。
  • 一般化できるかどうかをまずは検討して、次回に取りまとめ案の中で再度確認、審議が必要。(座長)

議題3.工場等判断基準ワーキンググループ取りまとめ骨子(案)に関する審議

  • ベンチマーク制度の対象業種の拡大について、政府部門への導入はベンチマーク制度のカバー率に影響が少ないかもしれないが、民間で拡大を進めることとは異なる意味合いもあるため、今後の検討方針に含めて欲しい。
  • 過去の見直しや変更に関してのフォローアップも必要ではないか。
  • 昨年度に産業部門の基準の見直しも行ったので、対象業種の拡大と関係する部分だと考えられるため、改めて整理し、次回に提示できるようにする。(事務局)

議題4.業務部門におけるベンチマーク制度の検討状況報告

食料品スーパー業での検討状況について、事務局、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会及びオール日本スーパーマーケット協会から説明。

  • オール日本スーパーマーケット協会からバックヤードの冷蔵設備の規模を説明変数に入れるという提案があったが、他の協会内では同様の意見は出なかったのか。
  • 同様の意見は出ていない。(発表者)
  • バックヤード規模を説明変数に入れることについて、事務局はもう一度データを取り直すような再検討を考えているのか。(座長)
  • 指標(案)を4つ提示したが、総延床面積であっても決定係数が高いので、この指標であれば問題なくベンチマークとして対象候補になると考えている。データ取りについては今後の検討課題と認識。(事務局)
  • 246事業者に対してアンケートを配って、40事業者、107店舗から回答ということは、カバー率を考えると慎重な検討が必要と考える。アンケートの項目が非常に多かったということも低い回答率につながっていると思うため、なるべく簡素化して回答者の負担を軽減すべき。
  • 百貨店と食料品スーパーが並んだときに、前者は延床面積と売上高で、後者は総延床面積と営業時間になることの違いを説明して欲しい。
  • 重回帰式としては、説明変数となり得るものを全て考慮した結果、この4案となった。食料品スーパーの場合、競合他社が出店してきたときに、売上高の変動が非常に大きいため、売上高を説明変数に入れてしまうと、省エネ取組によらず、売上高の影響だけでベンチマークの評価が大きく変わってしまう可能性がある。そのため、自店舗営業時間で評価をした方が良いという結論に至った。(事務局)

貸事務所業での検討状況について、日本ビルヂング協会連合会から説明。

  • ツールについて、入力負荷の削減が必要と考えるが、ツールの精度が犠牲になってしまうとツールを使用する意義がなくなる。入力した結果として省エネの機会が見つかって光熱費削減できるのが理想。
  • このツールの元となったECTTという省エネ効果のシミュレーションツールは、ビル協会の会員に広く周知を行い、特にこのベンチマーク制度の対象となるような大規模事業所で使われている状況。削減対策の実施状況を加味した削減余地をECTTの中でシミュレーションできるため、これまでの業務と非常に親和性があると思っている。(発表者)

ショッピングセンター業界での検討状況について、日本ショッピングセンター協会より説明。

次回は、2月に開催を予定。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

最終更新日:2017年2月21日
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