経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年2月16日(木曜日)15時~16時30分
場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会委員
横山座長、荒川委員、伊藤委員、大橋委員、岡田委員、荻本委員、鳥井委員、柳川委員

経済産業省
高原資源エネルギー庁長官、糟谷電力・ガス事業部長、新原省エネルギー・新エネルギー部長、三田電力・ガス事業部政策課長、片岡電力市場整備課長、佐藤電力基盤整備課長、米田ガス市場整備課長、村上新エネルギー対策課長、江澤電力需給・流通政策室長

オブザーバー
小笠原 財団法人日本エネルギー経済研究所電力グループマネージャー

議題

  1. 我が国の地域間連系線等の現状と課題
  2. 欧米における地域間連系線の現状
  3. 論点案と各論点に係る対応
  4. 各論
    • 50Hzと60Hzの周波数統一
    • 国際連系線
    • 風力発電のポテンシャルと導入促進の考え方
  5. 自由討議
  6. 今後の検討の進め方

委員からの主な意見

  • 論点案について、項目としては妥当と考える。
  • (供給信頼度の評価に関して)近年の大規模な供給不足事例を踏まえると、複数サイトの同時脱落まで考慮すべきかどうかも含めて検討すべき。
  • 風力発電のための連系線増強、送電線建設については、その開発及び運用主体を誰が担うべきなのかについても議論すべき。
  • 現状、予備率が極めて低い中で、大規模な停電が避けられていることも踏まえると、日本の送配電ネットワークについては、非常に高い供給安定性が確保されている。
  • 連系線の容量について、運用容量と実態の乖離があるとの印象。物理的に、連系容量拡大が必要なのは、北本とFCであり、そのほかは運用体制の見直しも課題とすべき。
  • 今回は、非常に専門性の高い議論が中心となることから、広範囲に事業に関わるであろう方々にもオブザーバーとして参加していただき議論を進めるべき。
  • これまで、地域間を跨ぐ電力の融通と言うのは、一般的に頭に無かった話。今回の震災を契機に、供給信頼度や連系線の考え方に対する目的関数が大きく変わった。また、再エネをどう普及させていくかと言う点も、連系線と密接な関わりがあり、それも含めたコストベネフィットをどう評価するか。
  • FC増強、国際連系線など、どれもすぐに出来て、明日から使えるわけではない。大きなところを考えながら、少しずつ進めていく中で、連系線の増強を考えていく必要がある。
  • 民間事業者だけに任せてよいのかという点がポイント。本件のように幅広く、長期的な視点が必要なものについては、政府の評価が必要であり、その際には、いくつかのシナリオに従った詳細なシミュレーションが必要。
  • ただし、全て国がやればよいと言う単純なものでもない。設備投資のインセンティブは、米国等でも非常に工夫がなされている点であり、インセンティブスキームを同時に考えていくことが重要。
  • 利用者側としては、大きな災害があったときも確実に電力を供給してほしいが、それに対してどの程度コストをかけるか。比較あるいは時間軸の問題である。
  • 今回の論点はESCJに係る内容が非常に多い。現在のESCJでは、自然エネルギーに起因する連系線増強の場合、全ての事業者の意見が反映されていない。より広い視点からの意見の反映としての国の関与は、自然エネルギーについてはあり得る。
  • 北本増強をするべきとして、その負担をどうするか。風力の特定負担とすると、負担が集中してしまうので、負担のあり方は論点。
  • 大規模電源脱落等、緊急時には通常規定される運用容量を超えても良いのではないか。
  • 費用対効果の論点に関連し、需要抑制と新規の電源立地は連系線増強の代替手段として重要。
  • 再エネの中では世界的に経済性が認められている風力に焦点を当てて導入を促進するのは妥当。
  • 北海道や東北の風力は、国民全体の財産として使っていくべき。地域間連系線を活用した需要地での消費の枠組みが出来つつある。
  • 費用対効果の評価は、10年、20年、50年でのロードマップを元に議論すべき。これは本研究会だけでなく、国全体のエネルギー構想とも連携すべき。
  • 開発主体については、風力事業者はESCJで議論する環境が整っていない。それらの意見も反映して長いスパンのロードマップで考えれば負担主体も明確になる。
  • 緊急時の連系線の運用容量評価について。今回は例えば周波数の変動リスクを許容しつつ、運用容量を超えて融通を行なった、ということ。停電リスクが稀頻度でなくなったこともあり、供給支障を許容できなくなった。
  • 周波数統一に関して、費用対効果が重要であり、これから全国の周波数を統一する場合のコストを示していただいて議論したい。
  • 国際連系線について、費用対効果で考えるべきであり、対象国の電力事業など様々な観点からの情報収集・分析が必要。先入観を持てばナンセンスだが、先入観を持たずにどの程度、本研究会で議論すべきか。

以上

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最終更新日:2012年2月23日
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