経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年5月15日(火曜日)18時~20時
場所:経済産業省本館地下2階 講堂

出席者

安念委員長、山内委員長代理、秋池委員、永田委員、八田委員、松村委員

意見陳述者
埼玉県上田知事、
東京消費者団体センタ-矢野事務局長、
全国消費者団体連絡会阿南事務局長、
東京都クリーニング生活衛生同業組合溝口理事長
説明者
東京電力西澤代表取締役社長
オブザーバー
消費者庁長谷川消費生活情報課長
経済産業省
髙原資源エネルギー庁長官、
片岡電力市場整備課長、
蓮井電力市場整備課企画官

主な議題

  1. 東京電力株式会社から値上げ申請について説明
  2. 自治体・消費者団体・中小企業関係団体からの意見聴取
    • 東京消費者団体センタ- 事務局長 矢野洋子 氏
    • 東京都クリーニング生活衛生同業組合 理事長 溝口悦夫 氏
    • 埼玉県 知事 上田清司 氏
  3. 自由討議

主な意見

人件費

  • 人件費が556万円であり、従業員千人以上の全国平均より下回っているという説明だが、倒産同様で公的資金が入った企業を全国平均で比較することは疑問。更なる深掘りをすべき。
  • 人件費を引き下げたことによって国家公務員以下になったというが、国家公務員は7.8%下げたので、国家公務員の方が低いのではないか。また、学歴構成も踏まえた比較を行うべき。過去に公的資本注入された都市銀行では一般職3割、支店長クラスは5割下げるなど大幅に給与・賞与をカットした。事故責任を負った企業として合理化の徹底を行い、人件費の思い切った削減を行うべき。

燃料費

  • 燃料費の早期低減化によるコスト削減の前倒しを行うべき。韓国は米国のシェールガスの使用により、日本の半分くらいの価格で調達している。長期契約なので、削減できないということではいけない。また、燃料費調整制度があるので、安く調達する努力を怠ってきたのではないか。
  • 燃料の調達については、東電だけが高いものを買っているわけではなく、日本全体が他国に比べて高く買っている。ただし、日本全体で高いものを買っているからといって努力しなくてもよいわけではない。
  • 燃料費については今後議論していくことが必要。長期契約についても、これまでの契約が効率的な調達であるかを確認したい。

競争入札

  • 3年でスピード感を持って取り組むべき。全国知事会においては、競争入札の実施に取り組み、3年でほぼ100%競争入札に変えた。
  • 競争入札は以前からやっておくべきだったこと。すぐにできるのか。できるのであればなぜ以前からやっておかなったのか。

原発関連

  • 2.4円の料金単価上乗せは、原発の再稼働を見込んでいるとのことだが、もし稼働しない場合の上乗せ額はいくらか。その上乗せ額を消費者が受け入れられるのであれば、原子力発電ゼロでもやっていけるのではないか。
  • 原子力発電は停止しているからといって安心ではない。停止中の安全対策が必要。

情報公開等

  • 標準家庭が約480円値上げという説明であるが、この標準世帯というのは、共働きの夫婦であると聞く。標準家庭というと、夫婦と子ども2人ではないか。あたかもワンコインで済むという誤解を生む説明に誘導している。
  • 東京電力の利益の9割が一般家庭の電気料金により賄われている一方で、大企業には極安の料金メニューがあると聞く。東電の大口需要家上位10社の契約内容を審査専門委員会の場で公開してはどうか。
  • 情報が小出しという印象。電力を知らない人でもわかりやすいように説明すべき。
  • 消費者の不信感がある。顧客に直接対峙しているため、情報開示のやり方が、一般の企業よりも格段に必要。実際にコストを削減できているかどうか、申請された総括原価の中で、今回どのような費用を原価に入れなかったのかがわかる明細表を出していただきたい。
  • 経営情報ということで非公開とするとしても、相手を匿名にすれば出せるという場合は出すべき。
  • 納得性のある説明が必要であり、今回値上げを行うから情報を出すという点と、普段から情報を出すという2点ともにお願いしたい。また、料金については水準と料金構造という論点があるが、特に料金構造がわかりにくい。
  • 前提が変わればどうなるかなど、シミュレートも必要に応じて行うべき。またかなり細かな情報も必要で、かつ他と比較できる情報の提供を頂きたい。
  • 従量電灯の口数分布について、新たな料金メニューを適用した分布を作って欲しい。
  • 新しい料金メニューはスマートメーターがなくても適用可能か。このメニューの導入量によって全体の需要や燃料使用量にどの程度影響するのか。

以上

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最終更新日:2012年5月21日
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