日時：平成24年5月23日（水曜日）10時～12時
場所：経済産業省本館17階　第1～3共用会議室

安念委員長、山内委員長代理、永田委員、八田委員、松村委員

オブザーバー

東京消費者団体センタ－矢野事務局長、

全国消費者団体連絡会阿南事務局長、

消費者庁長谷川消費生活情報課長

説明者

東京電力高津常務

人件費

• 人件費を管理職25％、一般職20％カットすることで、ようやく他の企業と同じくらいになった。しかし、破綻している企業としては、あまりにもカットの幅が小さいのではないか。これが適切な水準というが、今までは適切な水準ではなかったということか。また、事故後一年間は何をやってきたのか。
  →　有識者会議の報告書の提言を踏まえ、カット後の人件費を原価に算入したいという趣旨。震災以降は、役員報酬はゼロにしており、役員以外の管理職も6月からカットしている。（東京電力）
• 震災以降、すぐに人件費はカットしてきたということか。
  →　震災後、組合と相談を行い、すぐに進めてきた。年金についても、先般、組合と合意をした。OBの受給者の3分の2以上の合意を得る必要があるので、お願いしているところ。（東京電力）
• 全国平均を下回ってこそ、理解が進む。引き続き合理化を進めてほしい。
  →　引き続き合理化を進めていく。（東京電力）

競争入札

• 競争入札を行う代わりに、安定供給を犠牲にすると聞こえたが、こういった東京電力の説明には怒りを覚える。安定供給は保持し、かつ合理的な範囲内でのコスト削減を行うべき。新たな料金メニューを導入することによりメーターの導入が進むと思うが、メーター価格が他国に比べてどうか、合理的な水準になっているか確認する必要がある。
• どんな会社であってもなじみの業者にお願いしたいというのはわかるが、サプライチェーンを複数化してコストカットするというのは企業にとって自然なこと。安定供給を犠牲にするという説明の仕方は違和感。
• 設計段階から契約している業者がある場合、メンテナンスもその関連会社ということは大いにあり得る。この場合、形式的に入札をしても1社だけの応札になる。したがって、もともとの設計のところをオープンにして、他の業者も入れるようにするのが大事。また、本当の解決策は、自由化部門で競争させること。このため、競争政策が大事。

取引所関連

• 取引所の価格よりも安い電力があるはずなのに、それが市場に出てこない。一種の競争阻害が起こっている。仮に売れれば、株主にとっても儲かるからいいと思う。どの程度、取引所に対し売買してきたのか。限界費用が取引所の価格より安いのに売らないということがあるか。
  →　過去は、供給に余裕がある時に売りも買いも限界コストを勘案しつつ行っていた。昨年は需給が逼迫していたので、売りよりも買う方を優先した。昨年はスポットの実績も過去最高であった。これから需給バランスに余裕があれば一定の売りも行う。（東京電力）

部門別収支

• 自由化部門は電力会社を選べるため、東電から買わないという選択肢もある。そのしわ寄せが家庭部門に来るのではないか。
  →　自由化部門と規制部門の利益率については経済産業省令のルールに基づいて配分するので、料金を作る際には、利益率は同じである。その後の経営環境の変化によって、自由化部門の利益率が下がってしまったというもの。今回の申請時点では、利益率は同じになる。（東京電力）
• 配布資料の「部門別収支について」では、新潟の中越沖地震の影響により燃料費が高くなり、燃料費のウエイトが大きい自由化部門の収支が圧迫されたとあるが、平成18年以降のデータのみしか示されていないのでわからない。より過去からのデータの提供をしてほしい。
• 自由化部門の費用は、燃料費の占める割合が大きい理由としては、規制部門は配電にかかる費用が大きいからか、という確認。また、柏崎刈羽が止まったままだと、費用が増加するが、それは自由化部門で飲み込むのか。
  →　制度上、料金設定時には、自由化部門と規制部門の利益率はほぼ同じであり、自由化部門だけに費用を織り込むことはできない。（東京電力）

原発の安定化費用

• 原発に頼れば十分な供給が安く確保できるというが、本当にそうなのか。また、原発がゼロになった場合の試算をしているがこれで本当に済むのか。総合特別事業計画の中で示された、福島第一原子力発電所の1～4号基の冷却、汚染水の浄化などの費用が料金原価に含まれるのか。今後、それ以外の見積もれていない費用はどうなるのか。廃炉費用も入ってくるのか。3年間のうちにそういった費用がかかってきた場合、電気料金に反映されるのか。
  →　再稼働があった場合には燃料費が安く抑えられると試算される。また、事故による費用は特別損失に計上しているため、電気料金原価には入れていない。原価に入れているのは、福島原子力発電所を安定的に維持するため恒常的にかかる費用である。廃炉にかかる費用は、今後の取扱も決まっていないため、原価に入れていない。（東京電力）
• 通常の競争的な産業であれば、事故の費用は、単純には料金に上乗せしない。利益を減少させるか、株主の負担とするのが一般的。事故費用は電気料金に入れるべきではない。
• 廃炉費用について、通常の場合は、法律に基づいて解体費用を引当計上する義務がある。福島第一の場合について、法律上の規定はどうなっているか。
  →　通常の場合の廃炉にかかる費用は、特別損失で計上している。それ以上の事故による廃炉費用は法律に特段の記載はない。（資源エネルギー庁）
• 事故対応の費用は、扱いが難しい。原発の安定化にかかる費用が本当に料金で払わなくてよいのか。安定化が不十分だった場合、国民にとって致命的になる。そこで発生する人件費は当然負担せざるを得ない。どちらの考え方もある。原価に入らないのが当然とは思わない。
• 事故にかかる費用が電気料金に転嫁されるのは納得できない。
• どちらも理屈としては立つ。これ以上被害を及ぼさないための措置の費用を利用者が負担するという考え方はあり得る。

以上

• 電気料金審査専門委員会