経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成24年6月4日(月曜日)15時30分~17時40分
場所:経済産業省本館17階 第1~3共用会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、永田委員、八田委員、松村委員

オブザーバー
東京消費者団体センタ-矢野事務局長、
全国消費者団体連絡会阿南事務局長、
消費者庁長谷川消費生活情報課長
説明者
東京電力高津常務

主な論点

福利厚生費

  • 福利厚生費について、健康診断が入っていると思うが、ホテルに泊まり込みでしているケースがあると聞くが、これは厚生費のうち、何費に入るのか。
    → 独立した健康保険組合と契約を行っており、その運営費の中に入っている。人間ドックのようなものであり、日帰り、一泊があり、健康保険組合と契約の中で行っている。詳細は調べる。(東京電力)
  • カフェテリアプランの具体的な中身を教えてほしい。
    → 外の会社と契約しており、その会社が保有しているホテルや旅館に泊まったときや、介護などを受けたときなど生活に関わるものに使った際に、現金ではなくポイントを付与して、使ったものに対して負担をするというもの。ポイントをどのように使うかは社員の自由である。複数会社を選定し、比較検討を行い、最も安く、メニュー的に社員のニーズに合う運営会社を選んでいる。(東京電力)
  • 社宅使用料と家賃補助については、世間と比較してどうかという水準は資料にあるが、事故前と事故後を比べて、減額したのか。
    → 文化体育費・厚生施設費・リフレッシュ財形の廃止などを含めて全体としてどう削っていくかという点で、社宅使用料に限っていうと、事業の特性として、都内に住んでもらって、停電などの問題があったときにすぐに対応できるようにする必要があるため、今回の削減で大きく変えてはいない。
  • 純粋な福利厚生費の他、保安上の観点も含めて、社宅使用料・家賃補助費はこの数字になっているのか。
    → おそらくそうだが、詳しくは調べる。(東京電力)
  • 一般厚生費について、この資料だけで、詳細と言われると困る。もっと詳細をいただかないと適切かどうか判断しかねる。厚生費の内訳はわかるが、カフェテリアがどういうもので、1ポイントがどういうものかわからないので、妥当かどうか判断できない。これで、適切だと言ってしまうと、この委員会では何もチェックしていないのと同じ。詳しく出してしまうと相手に迷惑がかかってしまうのであれば、事務局の方で詳細をチェックし、差し障りない形で委員に対してフィードバックしてもらうようにしてほしい。
  • 法定外の厚生費について、社宅使用料の世間水準として出典で提示されている「旬刊福利厚生」は大体どのようなレベルなのか。給与と同じように1000人以上の企業平均程度か。
    → 旬刊福利厚生について、大手の会社が多いが、その規模については差がある。厚生費を比較した統計がないため、雑誌からの出典引用である。(東京電力)
  • 社宅使用料や家賃補助の比較始業は全国でやっていると思うが、東電管内における適切な水準を測るためにも、出典と情報ソースをしっかりと出してほしい。
    → 詳細な内容は再度提出する。各社によって、一般の厚生費のうちどこに重点を置くかばらばらなので、全産業平均に対して東電がどうなのか調べる。(東京電力)

競争入札

  • 競争入札の拡大について、「外部からの視点の下で、取引を厳格にチェックする仕組みを強化」というのは大変よい。補修・修繕については納入した事業者でないと難しいのはわかるが、そうであれば発注の段階で考えないといけない。一旦発注したら修理はその事業者しかできないのであれば、設計の段階で競争が働かないといけない。仕様が重要であり、外部の意見を十分に反映させ、十分な情報が公開されるべき。
  • 競争入札に関しての議論はどの程度情報公開されるのか。原子力損害賠償機構・外部コンサルティング会社と協働しているとのことだが情報公開はどこまでなのか、情報公開の議論の過程が出るとはっきりとする。
    → 今後の追加削減、総合計画の中の資材の削減の中で、さらに専門的・集中的な分科会を作り進めていく。外部コンサルには機構と相談し、しっかりみてもらう。(東京電力)
  • 今すぐできないことも、「取引先を開拓・育成することで、対応取引先数を拡大し、競争発注」と記載があるが、一朝一夕にはできない。既に存在していて、中長期に取り組んでいくことだけでなく、既に取り組んでいる取組についても教えてほしい。
    → 鉄鋼会社では20年、通信会社では10年のロングスパンで行っている。競争入札の拡大についてロングスパンで関連メーカーの育成に当たっている。先行事例を調べて、長期的に取り組んでいきたい。(東京電力)

燃料費

  • LNGは5年が価格の見直しということは、その5年間は価格が固定されるのか。
    → LNGの長期契約は10~20年の契約が一般的である。適用するフォーミュラを5年に一度見直そうというもの。具体的には「LNG価格=a×原油価格+b」のうち、aとbを5年に一度見直すというもの。(東京電力)
  • 5年間だとリスクを負う。買い主にとっては、高いときに買った場合は、その後5年間は高いままということか。
    → 買うタイミングでマーケットが緩んでいれば安く買える。一方でマーケットがタイトな時だと高く買わざるをえない。次回の契約では、如何に安く勝ち取れるか、交渉している。(東京電力)
  • 高く売るというのがサプライヤーの常識。日本として、安く買うバーゲニングの材料あるのか。
    → 日本はアメリカとFTAを結んでいない中で許認可が下りるかわからないが、北米のシェールガスの導入と、あとは、オーストラリアのイクシスプロジェクトという新規プロジェクトへの取組の2点を交渉で使いたいと思う。(東京電力)
  • 燃料費が今回増加してしまうのは仕方ないが、削減の努力があるのであれば、その経営努力が、資料にも見えるようにしてほしい。
  • 質と量以外に、サプライチェーンそのものにどのような削減可能努力がありえるのか、原価算定期間の3年間で織り込めるものかどうか、織り込めるのであれば、織り込んでほしい。
  • LNGの長期契約では、価格の見直しを5年に一度行うため、原価算定期間の3年間に合意済み価格を見直すのは困難、とある。厳しいのはわかるが、過去、5年間の見直しが料金に影響したことがあるか。また、平成27年以降に、安く契約できたら、電気料金の引き下げになるのかどうか。
    → 原価算定期間の3年間で8つのLNGのプロジェクト(1800万トン)を行う予定であるが、うち4つ(800万トン)は3年間のうちに契約の見直しを迎えるものがある。なんとか少しでも安い契約にするよう、交渉に臨んでいる。見直しが困難というのは、見直しがない残り4つのプロジェクト。これは契約を結んでいる以上変えられない。平成27年以降、仮に安く契約を結べたら、改めてその時点での料金の中に反映しようと考えている。(東京電力)
  • 石油や石炭に関して、全日本平均と乖離があるという説明であるが、石油や石炭は発電以外にも輸入されており、環境や品質が良くなくてもよいということで、その差分が出ているのか。それを知るためには、他の電力より高く買っていないことを示すか、また、高い価格で買っているのであれば、他電力よりも発電効率が高いことを示していただく必要がある。
  • LNGについては、努力しているのもわかる。手の内を明らかにすると、交渉にマイナスであれば、敢えて言わないということもありえるが、交渉力が高まるのであれば、積極的に公表してほしい。委員は、結果を見て、経営努力があったかどうかを見ることが必要である。
    → 燃料について、石油と石炭について、全日本の通関CIFに比べると割高である。石油の場合、ミナス原油という一般的に使われているドバイの原油に比べて硫黄分が少ないものを使っている。他の電力会社との比較について、他の都市は東京に比べて環境規制が緩い場合が多いため、他電力は一部、脱硫装置をつけて、かなり調達コストを抑えているが、脱硫コストの固定費も比べると、同じ位か、もしくは当社の方が安い。石炭も同様に使用しているのは質が高い代わりに高価である。シェールガスについて、アメリカ大統領選等にも絡む政治的な話である。(東京電力)
  • 原子力バックエンド費用のうち、核燃料減損額について、当初予定していた額と実績が乖離した場合、料金原価に前倒しして多く組み込まれているということなるリスクはないか。
    → 乖離があるという点については、計算の精度が高く、マイナスやプラスに大きく振れることはほとんどない。(東京電力)

購入・販売電力料

  • 購入電力料は、コスト削減努力について、どういう交渉をしていくのか。
  • 購入電力料は、原子力の電気の購入はゼロにも関わらず、電力料を払っているのはなぜか。
    → 東北電力と電源開発の東海第二原発が対象であるが、これらは建設当初から、開発参加しており、新しくユニットを作るときに一定量を生涯にわたって受電し、また供給力として廃止するまで、固定費及び可変費を払うという契約になっている。この3年間について、受給は未定であるが、その期間にかかる維持・管理費用等は、負担する契約になっているため支払いを見込んでいる。(東京電力)
  • 卸電力の活用について、東電としては、取引所価格よりも、自社の販売費用が安いときには売り、高いときには買うということを言っていたが、どうも、取引所を使う人曰く、タマが出てこないとのことである。毎時に発電していない発電所はどのようなもので、そのときにメリットオーダーではどのような位置付けになるのか。購入電力料について、長期で買う場合は価格を固定していると思うが、自社の発電より外部から買った方が安いなら、まずは外部から買う安い電力をベースとして、そこから安い発電を順番に選んでいくのを原則とすべきである。長期契約を結んでいる料金と比べて、外から買っていた方が安かった場合など、そういう数字を事務局にどういう形なら出すことができるのか。
  • メリットオーダーについては、定性的には頑張っているという説明を受けているが、限界費用との関係で定量的に示していただきたい。
    → 事務局にはできる限り提出したい。(東京電力)
  • 購入電力料について、長期契約で更新ができないというのであれば問題ないが、1年契約だったということでは説明が着かない。もしそうであれば、それが経営情報だから出せないというものではないと思う。必要であれば、事務局から、ちゃんと見た上で、企業情報に当たると説明してもらいたい。

原子力バックエンド費用

  • 再処理について、前払い金は、最終的に精算は支払いを返してもらうと考えればよいか。
    → 前払い金は返してもらうということでよい。(東京電力)
  • 今回、原子力の購入電力がゼロにもかかわらず、料金に計上されたとのことだが、前回との比較において、量が低く、料金が高くなる理由を教えて欲しい。
  • 日本原電について、寄付金や団体費、広告宣伝費が入っていないことを確認したい。東北電力、日本原電については、3年間動かない点は、自社電源なら入らないのであるため、レートベースに事実上入らないことを確認したい。また、入札したものについてはコストベースになっていないため、先方に迷惑をかけるべきでないので、そこまでみる必要はないが、規制によるコストベースになっているものは調べて欲しい。
  • 原燃輸送にも広告宣伝費や寄付金が入っていないか教えてほしい。六カ所再処理工場への輸送費の増の理由は理解出来ない。フォワードルッキングとの関係も含めて説明してほしい。
    → 東北電力、日本原電からの購入については、PR施設などで広告宣伝費が入る場合や、パンフレットで事業の紹介をしている場合があるが、販売目的の広告宣伝費はない。寄付金は地域で事業を行っている場合、募金として地域に入れている場合も一部あると聞いている。日本原燃についても、サイクル事業の広告宣伝は入っている。寄付金も社会振興上必要な費用は入っている。(東京電力)
    → 原燃輸送については、何回使用済燃料を電力会社が費用を払うかという計画があったが、柏崎から輸送できなくなったので、その分が減少したため、金額が違っている。(東京電力)

委員会の進め方

  • 朝日新聞が、東京電力の値上げ申請にシナリオを作っていたと報道したが、シナリオができているのであればこの委員会の場が無駄なので、進め方をはっきりと示していただきたい。また、公聴会もたった2回というが、これでは十分でない。公聴会のPRも徹底されてない。東電管内の全都県でやるべき。また、東京電力が配布したお願いチラシについて、意見欄も質問欄もなく、不十分である。消費者の意見を受けて進めてほしい。
    → 事務方として、頭の体操というのはありうるが、委員会の進行は審査専門委員会の委員長にお願いしており、いつまでに終えるということを決めているわけではない。公聴会については、これまで、消費者団体も含めて、周知をしてきた。前回改定時と違い、国民の声も広く募集している。意見陳述は2日間で15名。インターネットでの意見は600件を超えた。消費者も同時に両方をみて意見を出してきているのだと思う。回数増やすことについても、委員会での議論と国民の声も踏まえて考えたい。(資源エネルギー庁)
    → 色んな機会を設けて、8000~9000という数の説明を各団体へ行ってきている。また、チラシへの意見欄の質問についても、HPやカスタマーセンターで意見を受けるようにしている。(東京電力)
    → 事務局がシナリオを作るのは自由だが、そのシナリオに委員会は全く拘束されない。枝野大臣から事務局からも「こうしてほしい」という話は受けたことがない。ここでの議論が、ご覧の通り、色んな意見もあり、まとまっていないことからも分かるように、事務局が考えていることとは関係なく進んでいると言える。(安念委員長)         

以上

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最終更新日:2012年6月8日
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