経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第11回)-議事要旨

日時:平成24年11月29日(木曜日)9時~12時
場所:経済産業省本館地下2階 講堂

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長、
全大阪消費者団体連絡会 飯田事務局長、
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏、
消費者庁長谷川消費生活情報課長
意見陳述人
兵庫県 井戸知事・関西広域連合長、
福岡県 小川知事
大阪商工会議所 西村副会頭、
福岡商工会議所 環境問題委員長
説明者
関西電力株式会社 八木社長、
九州電力株式会社 瓜生社長

主な意見

人件費

  • 九州電力の役員報酬について、今回7億で算定とあるが、これで、一人当たり報酬額を35%カットした結果なのか。
    → 前回から役員の数が増加しているため額だけだと単純に比較できないが、単価は35%カットしている。(九州電力))
  • 経営陣・役員の給与カットを行い、電力会社としての姿勢を見せるべき。

燃料費

  • 原価費用の中で圧倒的に大きい燃料費の量をどうするかが問題。日々のオペレーションで最適なメリットオーダーが適用されているかどうか、示してほしい。
  • 国民の納得感を得るためには目立つ費用である人件費等を削減する必要があると思うが、他方、金額が小さいため料金への影響は限定的である。料金への影響ある査定を行うためには、燃料費など大きな費用を削減しないといけないが、どうしても原子力の稼働の話と関連するため、本委員会の範囲を超えるかもしれないが、それも含めて委員会でできる限りでやっていきたい。
  • 原発の再稼働について、想定していた通りに稼働すれば問題ないが、仮に再稼働が想定通り行われない場合、その時は電源構成変分認可制度をすぐに使い再値上げ申請を行うのか。
    → 再稼働できなかった場合には、電源構成変分認可制度を活用するのか、全体として料金を見直すのか、その時の状況を見ながら考えていきたい。(関西電力))
    → 再稼働できない場合の対応は関西と同様。(九州電力))
  • また、原発が仮に再稼働しない場合は、代替火力発電所を作っていかないといけない。そういうことも前もって準備しているのか。
    → 火力設備を速やかに使うために環境アセスを短縮化してほしいと考えているが、火力発電の新設には十数年かかるので、新たに今から新規の火力を導入するのは難しい。(関西電力))
    → 火力について新しい設備の設置は難しいが、リプレイス・既存設備の増強等を行っていきたいと考えている。(九州電力)
  • 燃料調達に係る為替レートが80円弱/$となっているが、楽観視ではないか。貿易赤字が進んでいる状況で、もう少し円安になるのではないか。

購入・販売電力料

  • 値上げによる販売電力量の減少をどのように設定したのか。
  • 取引所の活用が必要と考えるが、電力会社が余力の発電量がある場合、スポットよりも安い場合は売った方がお金になり、また、スポットの方が安いのであれば、自社で発電するよりスポットから買った方がいいが、どのように想定しているのか。
    → スポットについては、現在電気の余力がなく、他社から買っている状況。需給が不安定な時であるため売りに出すのは不可能。もし安定的に需給が戻った場合、余力のある電気は市場に出していきたいと考える。(関西電力))
    → 取引所の活用について、もう少し電気の余力が出来たら行っていきたい。(九州電力))

バックエンド費用

  • バックエンド費用など、再稼働がなかった場合や、原子力の稼働期間が変更になった場合どういった影響があるか見ていきたい。

経営効率化

  • 資料で、平成20年改定と今回の申請額との差額が出ているが、この削減額と、経営効率化による削減額との関係性がわかるような資料を提出してほしい。
  • 資産売却について、電力会社に資産を無理矢理売れというのは、本委員会の役割を超えているので、こちらからは要求できない。
  • 東京電力の場合は、料金値上げ申請を行う前に、東電TFで第三者による視点からリストラや資産売却がされているかどうかチェックした上で、さらに料金審査で深掘りをおこなった。それが今回はないので、電力会社にはより重い説明責任があり、より丁寧かつ積極的に効率化の説明をしてほしい。
  • また、何%削減したということよりも重要なのは削減の絶対水準である。すごく高い水準のものが35%削減されたのか、少し高い水準から35%削減したのかでは全然違う。効率化を既に行っている事業者が不利にならないようにチェックする必要がある。
  • 全体の費用を7%切ったという雑駁な話ではなく、その7%がどれだけ確からしいのか、具体的に示してほしい。納得するには第三者の目が必要。
  • 子会社・関連会社について、連結対象ではないが会社のOBがいる、いわゆる「ゼロ連結」を含め、高い随意契約を結んでいる会社がないか、という懸念を払拭するよう説明してほしい。
  • 電気事業に関係のない資産の売却については、料金原価にはダイレクトには繋がらないが、収益には影響するため、全く関連しないわけではない。お示しいただくことで国民の納得感にも繋がるため、説明してほしい。
  • 市場競争をしている企業と比較すると、企業努力の余地はあると思う。

情報開示

  • 電事連への支出など、料金原価に算入されない費用についても明らかにすべき。
  • 子会社・関連会社についても、契約内容を示していただきたい。
    → 関係会社・子会社取引について、関連会社といえども、技術的な能力を加味し、これまでの実績等を見て委託契約を結んでいる。契約の内容も適正な水準と認識しているが、発注価格等の低減のために、実績から7%の削減をすべての工事に織り込んでいる。(関西電力))
    → 子会社との関係では、平成16年頃よりアクションプランを策定し、それぞれの子会社と取引をするときに市場価格と同一になるように、かつ取引会社の収益があがるように対応してきた。今後は競争原理を導入し、さらなるコスト削減も必要。(九州電力))
  • 値上げ率・額について、改めて300kWhが一般家庭の標準とすることの根拠を教えていただきたい。
  • 一般の方が日常で入手できる資料との整合性を取ってほしい。HPで公開されている有価証券報告書の数字を拾って計算しても、合計で一致しても内訳がずれるので、腑に落ちない。丁寧に説明してほしい。
  • 福島第一事故による、とばっちりを受けた被害者という意識で、原発が止まったから値上げするという説明では消費者は納得できないので、消費者にもわかるような形で情報公開をしてほしい。

資金繰り

  • 値上げを行うことによって、資金繰りにどのように影響するか教えてほしい。

公聴会

  • 公聴会で出た意見をどう活かすのか、聞いた後の流れを教えてほしい。
    → 料金審査専門委員会では、公聴会で出た意見も踏まえた査定方針をつくっていくことになる。(資源エネルギー庁))

電力システム改革・総括原価方式の見直し

  • 電力システム改革や原子力政策については本委員会にて扱うのは難しいが、貴重な意見として関係者は受け止めてほしい。
  • 消費者を守るための総括原価方式であったために、電力会社を鈍感な経営体質にする方式になってしまい、電力会社を守る方式になってしまった。

原子力関係

  • 原子力発電は安いと言われているが、フロントエンド費用、バックエンド費用、事故リスク費用、廃棄物処理の費用等のトータルの原子力コストを、社会的に抱えているということを認識した上で丁寧に議論してほしい。

その他

  • 国民が納得する原価にするということに尽きる。電気事業に必要な費用か、また、必要な費用であるが水準が妥当か、という2段階。
  • 電力供給不足の時に、中小企業は自家発電機を導入したが、大きな費用であった。中小企業は電力会社が頼りであるので、ぜひとも1円でも安くしてほしい。
  • 関西電力と九州電力それぞれ、電事連への会費は料金原価に含めないという一方で、払わないわけにはいかないと思うのでどうするのか。
    → 金額の内訳までわかるよう、丁寧な説明を行っていきたい。電事連は料金からカットしているが、活動そのものは電気事業を行う上で重要と考えるので、料金原価以外から支払う。(関西電力)
    → 電事連への支出は、料金原価には入れないが、海外事業や附帯事業などもあり、利益の中から捻出する。(九州電力))

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

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最終更新日:2012年12月6日
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