経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第12回)-議事要旨

日時:平成24年12月12日(水曜日)9時~12時
場所:経済産業省本館地下2階 講堂

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長、
全大阪消費者団体連絡会 飯田事務局長、
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏、
日本商工会議所 間部産業政策第二部長、
消費者庁長谷川消費生活情報課長
説明者
関西電力株式会社 岩根副社長、
九州電力株式会社 坂口常務

主な意見

前提計画

  • 前回委員会において、再稼働ができない場合の準備をどう考えているかと質問したところ、「新しい発電所はすぐには作れない」と回答いただいたが、東京電力は福島第一原発事故の後、2,3ヶ月でコンテナ型の石油火力を作り、世界中から燃料を集めて対応したと聞いており、そのように短期で作れるものもある。また、値上げ幅を高めに設定しておいて、お金をかけてでも設備投資をする等、再稼働出来ない場合に備えるということも必要ではないか。
    → この夏の需給対策として、需給調整契約やネガワット取引などの努力を行ってきた。また、来夏は原発の再稼働を前提としており、それ以上のことは考えていない。(関西電力・九州電力)
  • 予備率が8%必要ということだが、予備率3%という議論も聞いたことがある。5%も異なるがどういった違いか。
    → 安定供給のためには計画時点では需要の見通しのずれや電源トラブルなども考慮して8%程度の予備率を設ける必要があるが、前日段階ではこうした誤差が減ってくるために3%程度で良い。
  • 値上げを行うと今以上に節電が行われると思うが、それと今後需要が伸びていく想定をしていることが理解できないので説明してほしい。
  • 節電影響についてどのようなアンケートを用いて調査したのか教えてほしい。また、値上げがどう節電に影響があるかについては、東電を参考にしながら適切な根拠を示してほしい。
  • 過去どのようにメリットオーダーを実現して、また想定と実績が乖離していたのか、資料提供してほしい。
  • 今まで燃料費調整制度によって月々価格変動しているが、この変動に需要がどう反応しているかデータを出せるか。
    → 燃料費調整制度による需要への影響は細かく分析するが、おそらくあまり影響はないのではないかと思う。(関西電力・九州電力)
  • デマンドレスポンスを料金メニューに入れたらどうなるのか、論文があるだろう。節電の影響は、季節、時間別などについてデータがあると理解しやすい。
  • 節電は、消費者の肌感覚として、夏よりも進むと思うので、まだ余力があると思って良い。また、「商店の転廃業による需要減」という表現があるが改めるべき。
    → 配慮が足らず、お詫び申し上げたい。(関西電力)
  • 九州電力は、IPPからの調達が廉価であるはずなのにそれほど多く織り込んでいない理由を説明してほしい。また、他社からの購入も横置きになっているので、どのような計画で織り込んでいるのか教えてほしい。
    → IPPはミドル火力として15年契約を結んでいるが、先方との関係もあるので、急に増やすことができない。契約の範囲で経済性を考慮している。(九州電力)
    → 今年の節電で他電力から緊急の融通をしてもらったが、もらえるものは非常に限定的で、価格も高く、メリットオーダーの中では一番効率性が低いものである。(関西電力・九州電力)
  • 関西電力の供給力のメリットオーダーによる年間電力量の配分結果の資料にはIPPが出ていないので、入れた資料を作成してほしい。
  • IPP契約について、ベースでの使用という前提で契約していて、電力会社の都合で勝手に量を減らすというのは困るというのであればわかるが、増やしてもらうという交渉について、どうして先方が嫌がるのかわからない。交渉の努力を行っているのか。
    → ミドル契約を超えてIPPの焚き増しをお願いすると、自社LNG(14.3円)よりも高くなるので、メリットオーダーにならない。(九州電力)
  • 規模の経済が働くと思うので、IPPがたくさん売りたくないというのはわからない。交渉の努力を行うべき。

人件費

  • 九州電力の人件費の経営効率化の説明資料の中で、退職給与金における数理計算上の差異償却等で230億円コスト増とあるが、原価算定期間に増となるかはわからないのではないか。
    → 支払うことが決まっている額を5年間で割って原価算定期間に入る分を織り込んでいる。新たに発生する分などは、運用次第であり不明なので見込んでいない。(九州電力)

燃料費

  • 燃料費調整制度は、3年間続く値上げを行うのと異なり月々で上がったり下がったりするので、需要への影響は同じではないと思う。また、関西電力の資料で、姫路LNG基地の受け入れ制約があるという記載だけでは、わかりづらいので、どのような取り決めがあって制限されているのか丁寧に示してほしい。
    → 姫路は、バースを大阪ガスと半分ずつで使用しており、受入量をこれ以上増やすのは行政との協議が必要になる。この枠の中で電気事業用だけでなくガス事業にも使用しているところであるが、ガス事業は、現行契約期間が改定を迎える場合は期間の延長をしないこととしており、出来る限り枠を電気事業用に寄せるようにしている。また、大阪ガスとはパイプラインがつながっていないために大阪ガスからは購入が出来ない。(関西電力)

購入・販売電力料

  • 前回委員会において、卸電力取引所に対して余力がある場合売っているのかと質問した際に、「需給がタイトなので余裕がない」と回答いただいたが、オフピークの時は余力があるのではないかと思う。
    → 23年度は卸電力取引所からの買いは毎日行ってきたが、売りは余裕があるときしか出せなかった。出せたとしても、余力のある電力は揚水発電や高い石油火力なので、売りはなかなか成立しない。(関西電力・九州電力)

料金メニュー等

  • 300kWhが一般家庭の料金モデルである根拠について説明いただいたが、季節による電力消費量の違いは考慮されているか。また、関西電力はスマートメーターがかなり普及していると認識しているので、全体の平均でなく、スマートーメーターを利用している需要家から取得できるデータを出すことは可能か。また、九電はアンペア契約別のシェアを出しているが、アワーは契約アンペアに縛られないので、誤解を招くのではないか。
    → お示しした一般家庭の消費電力量のモデルは年間の平均値である。季節別のモデルは別途提出する。スマートメーターを導入している需要家だけのデータもお示しする。(関西電力)
    → 最も使用量の多いのが30Aの契約で、アンペアのリミッターが付いている契約となっている。(九州電力)
  • 30A契約の需要家だけを抽出すると、平均は何kWhであるか。
    → 300kWhより少なく、230kWh程度である。(九州電力)
  • ピークシフトやデマンドレスポンスを進めていくことがどのように電気料金に影響を与えるのか教えてほしい。

経営効率化

  • 営業キャッシュフローがマイナスになっており、事業の継続には追加の資金調達が必要。遊休資産やその他事業に無関係の資産は売却を進めているということだが、事業用資産であっても例えば、売却した上でリースしてキャッシュフローを捻出することが出来る。こういうことまで踏み込んでやっていくことを考えているか。電気事業用資産及び非電気事業用資産について、資産の種類に応じてどのような範囲でどこまで売却の対象としたか、詳細なデータを確認したい。
  • 一般的に事業用資産について、一度売却した資産のリース設定によって、一時的なキャッシュフローの改善にはつながっても最終的なコストが安くなるかどうかは分からない。そもそも使わない資産に係る費用は原価に入れないと言うことはできるが、ないので、この委員会では、事業用資産を売却してリースをしろと言うことは出来ないと思う。また、手元資金が潤沢だと値上げが認められないということを言うと、元々自己資本を厚くしていた事業者は、その自己資本を食いつぶすまでは値上げすることが出来なくなるが、電気事業法は値上げを認めないことは難しい。
    → 今後とも資産の売却を予定しており、賃貸もしていく。次回以降で整理して回答する。(関西電力・九州電力)
  • 経営効率化による原価低減における第3者の観点については、出してもらった資料では情報が足りない。コスト低減には仕様を変えることが重要。関電仕様を維持するのであればその合理性を説明して欲しい。詳細に説明いただく際には、例えば、「スマートメーターが独自仕様になっているが、東電に比べて高い単価で調達していたとしても、耐用年数が長い等により料金原価への織り込みは東電より安い。」といった、効率化できないことについて説明いただく必要がある。

収支・財務

  • 電力会社は、他の株式会社と違い、総括原価方式による収益確保できるので、繰延税金資産を取り崩すということ自体に言及することがおかしい。
    → 繰延税金資産の取り崩しを行う必要がある、と会計士に指摘されたのは、このまま値上げが行われない状態が続いた場合である。(関西電力)

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

関連リンク

 
最終更新日:2012年12月18日
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