経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第13回)-議事要旨

日時:平成24年12月26日(水曜日)13時~16時
場所:経済産業省本館地下2階 講堂

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長、
全大阪消費者団体連絡会 飯田事務局長、
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏、
日本商工会議所 間部産業政策第二部長、
消費者庁長谷川消費生活情報課長
説明者
関西電力株式会社 岩根副社長、
九州電力株式会社 坂口常務

主な意見

前提計画

  • 夜間へのピークシフトなどは、料金を下げるために安価な原子力の稼働を前提としていると思うが、今のような原発低稼働の現状でも効果はあるのか。
    → 夜間にピークシフトすると、ピークを抑えられるため設備コストが下がる。ベースとなる電源は原子力に限らず、石炭等であっても移行することによるメリットがある。(関西電力・九州電力)
  • 関西電力の予備力が8%であるのに対して、九州電力の20%という高い予備力は必要なのか。また、コストの高い揚水発電を外せないか、という点をお考えいただきたい。大量生産と大量消費ではなく、適正な発電と消費に変えていくべき。前提計画を考えて欲しい。
  • 規制部門において、更に需要抑制を押さえ原価の低減につながるメニューをもっと大胆に導入できないか。
  • メリットオーダーについて、資料で示していただいたグラフを見ても、本当にコストパフォーマンスを考えたのか、どれだけ効率化したのか消費者には実感できない。経営効率化を行った過程がわかるようにしてほしい。料金メニューについても、どういうものか、実際どうだったのか理解できるように回答して欲しい。
  • 料金を下げられるメニューと説明をしているが、実際は、夜間電力の割合を40%にしないと料金が下がらない。先に料金が下がるプランという説明をしており、これでは釈然としない。
    → メニューについては、抑制できることは既にやっている。今後、さらにスマメ導入により負荷の実態に合わせたメニューが提供できると思う。(関西電力)
  • 九州電力は流動性を加味して有価証券等の売却を検討しているとのことだが、上場していないような企業についてはどうか。
    → 今後洗い出して売却を検討。(九州電力)
  • 節電による需要の抑制があるはずなのに、過去の傾向で、口数の増加に伴って需要が伸びるというのが納得できない。
    → 世帯ごとの消費量は落ちているが、世帯数の増加に伴い、全体では需要は増加してい
    く。(関西電力、九州電力)
  • 寄付金・諸会費へ支出する場合、原資はどうなるのか。電力会社、関連会社共に料金原価に入れていないのであれば支出しないということにすべき。

燃料費

  • アメリカのシェールガスによって、2017年以降、安いLNGが入ってくると言われている。それによって買い手有利の市場になるため、従来の原油リンクによらない価格フォーミュラに変更することができるのではないか。また、売り手と契約更改の前から交渉することも可能ではないか。
    → アメリカのシェールガスがどれだけ確実に入ってくるかに依るため確たることは言えない。アメリカはまだ明確な姿勢を示していないため、計画に織り込むのは、確実な量がアメリカから入ってくることが確認されてから。現在は、まだ売り手が強い状況であり、契約更改の際にアメリカのシェールガスの話をして交渉しても、実際の交渉に結びつかなかった。(関西電力)
    → 契約が切れる前に売り手と交渉することについては、テイクオアペイがあるので、難しいと思う。買い手有利の市場になるという指摘については、関電と同様に、新しい条件があるのであれば、交渉に使っていきたいが、どれだけできるかは今後の市況次第である。(九州電力)
  • LNGの交渉は売り手と買い手の相対契約であるため、契約内容は当事者以外わからないのが現状。アメリカのシェールガスの可能性もあり、市況は大きく変化しつつある。2017年の前の期間においても、この変化を睨みながら、よりよい条件を踏まえた交渉が起きていると思うが、それを前提として料金に織り込むのは難しいということでこういう申請になっているのではないか。契約更改において傾きを下げる等の努力はやっているはず。
  • 15~20年という長期契約がある中で、途中では本格的な契約改定が難しいという説明があった。他方、前回参考人から、契約フォーミュラの大きな枠組みが変わってきていると説明があった。これらの枠組みの変更が、契約更改時に行われたことは一度もないのか確認したい。
    → S字カーブは契約更改のタイミングで導入された事例あり。S字が導入された経緯は原油価格が下がった時に、売り手が資本費を回収できない、ということで導入したが、導入直後に原油価格が上がり、買い手が保護されることになった。原油価格が上がってきてからは、売り手に不利なフォーミュラということで、S字カーブが撤廃されてきたが、今でもS字カーブを適用するという契約が締結された事例はある。(関西電力)
  • 国際パイプラインがないことにより、日本にLNG調達の交渉力がないことはもっともだが、導入の議論があった当時、買い手である電力に興味がなかったということもあり、他人事のような話にするのもいかがなものか。
  • 交渉において、売り手に有利な条件変更だけが可能という主張は通らないのではないか。委員会として関心を持ってしっかりと個別チェックの時に聞いていきたい。
  • 九州電力の原価算定期間内に契約更改を迎える4プロジェクトについて、これらが本当に効率化できないのか資料の説明ではよくわからない。契約期間の途中の更改はそもそもできないのか、残分を支払えば更改可能なのか。また、LNG価格改定方法は、JCCリンクを維持すると規定されたものもあればそうでないものもあるということだが、そうでないものとは何があるのか。
    → 契約における市況の弾力性については、契約する際の価格動向だけでなく、弾力性の状況も加味して交渉している。(関西電力)
  • LNG調達について、スポットと長期契約の関係がよくわからない。スポットの織り込み割合を大きくしておいた方が安くなるということもあるのか。
    → スポットからどれくらい調達できるか見込むのは難しい。今はアメリカが自国のシェールガスの影響で、輸入量を減らしたので、市場として多少余裕はあるが、数年前は、ほとんど市場がなく、急に大幅に価格が上がる可能性もあり、スポットに中長期的に依存するのは危険。(関西電力)
    → スポットは長期的にいつも安いわけではないため、大きな割合で織り込むのは難しい。(九州電力)
  • 契約の改定や弾力性について具体的なプロジェクトの詳細がわかる資料がほしい。また、シェールガスはプロジェクトごとの認可であり、実際に原価算定期間以降、どれほど数量を見込めるのか。どういう形で今後市況が変化していくのか。それが原価算定期間中の契約更改に与える影響が大きいものであるのであれば、教えていただきたい。
  • アメリカのシェールガスの動向について確定的なことは言いづらい。アメリカ経済にとってメリットがあるというレポートが最近出されたが、これから反対の立場のグループが反論するステージ。結局、ケースバイケースで決まることになるだろう。輸出は日本にもされると思うが、数量がどうなるか見通しは不明。現在、合計で1億トン以上の輸出計画があるが、全て認めることは無理であり、一部が回ってくる。その一部だけでもアジア市場への影響がある。
  • 長期契約のLNG契約におけるオプションコスト、例えば期間や解約条件などの構成要素がどのように見積もられているのか。
    → 新規のプロジェクトを立ち上げるときは、売り手から15年~20年の期間を要求される。一方で、既に立ち上がっているプロジェクトの場合は、5年での契約になる場合もあるが、期間はあまりオプションにならない。また、途中で解約できるオプションもほとんどないと認識。(関西電力)
  • 高価なMOX燃料を使うことについて、経済合理性もなく、地域住民の納得も得られないと思うので、厳格に査定してほしい。石炭と石油の品質について、地方自治体の規制があることは認識しているが、現状の調達しているものが必要以上にハイスペックになっていないか。どれくらいの品質ならクリアできるのか。
    → 資料に記載した通り、ぎりぎりのスペックになっている。(関西電力)
    → 発電所によっては、ややオーバースペック的な運用をしたものもあったが、原価算定期間は協定値のとおりで想定している。(九州電力)
  • LNGの調達価格について、将来どのような形になっていくか検討しながら、価格を下げるインセンティブを作るためにも、努力目標を織り込むこともあるかと思う。

購入・販売電力料

  • 原電の人件費について、自社電源と同様に事業上必要で原価参入するというのは分かるが、そうであるならば関電本体同様にメスが入るべきで、人件費、役員報酬等についてもしっかり見るべき。東電審査の際にもそう主張した。他方、値上げ申請の当事者ではないので、原電に資料を出すことを強制できないが、高い給料でないということを示すことができるので、原電は自主的に出すインセンティブあるのではないかと思う。いずれにせよ命令はできないので、自主的に出す気はないかと聞くべき。また、原燃と電中研も同様。
  • 取引所での取引について、今回織り込みの具体的な取引量や金額、売りと買いの基準、固定費・限界費用など、委員会での公開はできないと思うが、資料を査定当局と守秘義務がある委員には出してほしい。
  • 日本原電の出資・債務保証だが、関電は少なくない金額。九電はどうなっているのか。現時点ではB/S上の話で料金にはインパクトが無いと言うことで良いか。
    → 九電は債務保証はゼロ。出資が18億円。(九電)
    → 現時点ではB/S上の話で料金へのインパクトはない。(関電)
  • 取引所のスポット市場について、想定をする以外にやりようが無く、関西電力と九州電力で想定が一致しないことも仕方がないが、買い手としては需給ひっ迫、売り手としては需給が緩むという想定は一貫性を欠いている。委員会として、電力会社が都合の良い想定をしていないかチェックする必要がある。

原子力バックエンド費用

  • 引当が満額に達した原発については、その後引当を積まないということか。また、関西電力の原発が引き当て不足のまま廃炉になった場合未引き当て分はどうなるのか。
    → 引当が満額に達した場合、その後の引当金の計上はない。また、廃炉時の扱いはその原因により変わりうるが、過去の例でいうと、東京電力福島第1原発の1~4号機は事故により、積み立て不足のまま廃炉となり、未引き当て分は、一括して特別損失として計上した。(資源エネルギー庁)
  • 原燃の広告宣伝費や寄付金等が料金原価に入るのはおかしい。自社で認められないのに、他社の費用になったから認められるものではない。
    → 原電の社長は関電が出しているし、ご協力いただけるのでは。事務局から依頼してもらう。(安念委員長)

その他

  • 今後のスケジュールの見通しは。
    → 消費者庁より1ヶ月の協議期間を求められているため、2月の半ばには当委員会としての査定方針案を取りまとめる必要がある。今は費用ごとに論点出しを行っている段階で、その後、主要な費目の論点について議論を行った上で、東電の時と同様に、委員が2人ペアになり、委員会では公表できない情報も含め、確認することとなる。(安念委員長)
    → 今申し上げたスケジュールは、行政庁の標準処理期間が4ヶ月ということに則ったものである。(資源エネルギー庁)
  • 公聴会について、直接、本委員会の委員も意見を聞くのか。
    → 前回は、議事進行は安念・山内委員にお願いした。今回、他委員も含め、都合のつく方は参加いただく方向。(資源エネルギー庁)

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

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最終更新日:2013年1月17日
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