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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第14回)-議事要旨

日時:平成25年1月10日(木曜日)9時~12時
経済産業省本館地下2階 講堂

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長、
全大阪消費者団体連絡会 飯田事務局長、
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏、
日本商工会議所 間部産業政策第二部長、
消費者庁長谷川消費生活情報課長
説明者
関西電力株式会社 岩根副社長、
九州電力株式会社 坂口常務

主な意見

経営効率化

  • 経営効率化について、市場競争では、コスト管理は重要な意味合いがあるが、両電力会社は管理会計の手法をどのように取り入れてきたのか。製造業は当然のように取り入れている。
  • 関西電力は、調達における価格低減の取組を年間175億円程度行ったとのことで約15%削減しているが、これと、経営効率化織り込みの7%削減の関係がよくわからない。
    → 7%の根拠は平成22~平成24年度に特命発注から競争発注に変更した購入品(251件)について、競争発注導入効果を集約した結果、6.8%の削減を確認したため、削減率7%と設定した。(関西電力)
  • 両電力において、関係会社・関連会社は、それぞれどのような定義か。
    → 関係会社は連結の対象会社である。(関西電力・九州電力)
    → 関連会社は、出資比率が20%未満であっても代表が出向者であるなど、 少し広い意味合いがある。(九州電力)
  • 随意契約については、関電仕様となっている必要があるものについては、必要性を個別審査で確認したい。
  • 指名競争入札の実施の必要性については、入札参加資格のみを定めるより競争的な入札方式が採用出来ない理由を説明する必要がある。
    → 整理して説明する。(関西電力)

人件費

  • 人件費について、実態は反映すべきところであるが、関西電力と九州電力の補正の方法は整合的にすべき。東京電力は公的資金投入を受ける観点から、JALやりそな銀行以上に人件費を査定したが、特殊な事例であったと考えるべき。
  • 九州電力が、取締役の人数を3名増やしたのはなぜか。また、人件費の地域補正について、人事院の調査データを使ったのはなぜか。
    → 役員数を増やした理由は、信頼の再構築などをしっかり進めていく必要があるため。地域補正を行う時に人事院の調査データを使った理由は、同種同等の原則とすべきと考えたため。(九州電力)
  • 役員の数について、他の電力会社と比較して、過大でないことが重要。例えば、kWhあたりの役員数など、将来的にメルクマールをつくることが必要。
  • 人件費について、年齢構成はデータを取るタイミングに変わる。また、年齢補正を加味してしまうと高齢な方を長く在職させるインセンティブが働く。補正するならウェイトをかけて行うべき。また、電力会社は高卒の方が多いので、学歴補正を入れると非常に不利となってしまう。
  • 人員計画について、一人あたりの販売電力量を重視という話があったが、これを重要視されるとは決まっていないと理解。販売電力量の少ない事業者は不利。
  • 事業者にとって、リーズナブルな指標を恣意的に選択することを防ぐことが重要。九州電力は、地域補正の算定方法について、そこだけを取り出すとリーズナブルに説明できるかもしれないが、他の費用項目では採用した指標と合わせて考えると恣意的な方法かもしれない。
  • 地域補正の算定方法については、関西の方がリーズナブルに説明できると思う。恣意的にならないことが重要。九州電力は関西電力や東京電力と同様の方法にて試算をして欲しい。また、学歴補正については高卒と大卒で給与格差がない、又は、高卒の方が高いというなら理解するが、そうでなければ年齢等の補正をするのに学歴補正を行わないことは許容すべきでない。男女補正をしないことには納得。つまり、事業者にとって都合の良い補正は認めがたい。
  • 役員報酬について、総括原価に守られた独占会社が競争会社と同水準と考えることは反対。人事院のデータは、事務次官の給与水準の参考であるが、上限をこの水準にすることや、地方自治体の助役並みの水準とすることも一案。これでは報酬が低いと言われるかもしれないが、事務次官の在職は概ね2年であり、企業の役員はもっと長く役員としての報酬が受け取れる。一方で実際に支払われる報酬額は事業者が決めることである。
  • OBへの顧問料、部屋、車代などは原価に含まれているか。ゴルフコンペに社用車を利用していないか。
    → 少なくとも最近はないと伺っている。OBへの顧問料については、雑給に一部含んでいる。(関西電力)
    → 確認する。(九州電力)
  • OBへの顧問料が雑給にいくら入っているのか、また、入っている理由も教えてほしい。
  • 人件費の比較対象である公益企業の中の航空業は、既に競争的な産業であり、公益企業といえるのか。
    → 公益事業の定義は定められていないので、委員会で判断する必要がある。(安念委員長)
  • 役員報酬について、役員報酬と給与をあわせた人件費が重要であり、役員報酬一人あたりの額は重要でなく、総額でみるべきではないか。
  • 人件費の補正の考え方について、消費者が見てわかるようにしてほしい。
  • 役員報酬について、電力会社は地域独占であることを考慮して下げるべき。
  • 法定厚生費の健康保険料の事業者負担割合について、総括原価に入れるのは50%が妥当。それ以上支払うのであれば企業努力の中からとしてほしい。
  • 学歴補正を加味することには抵抗がある。何を以て学歴とするのかも曖昧。職能で違うというのはある。年齢の補正については、年齢が上がることによって給料が上がるのは、職務への習熟度が上がることである。
  • 年齢補正をするが、学歴補正をしないという考えはありえない。

その他経費

  • 普及開発関係費のうち関西電力の「節電・省エネ・需要抑制」の51億円について、詳細を確認していきたい。また、九州電力との比較ができないので、九州電力の普及開発関係費のうち、対応する項目を揃えてほしい。
    → 普及開発関係費は、需給が厳しい中で、広報に努めてきた。23,24年度よりは減らしているが、今後も継続していきたい。(関西電力)
    → 内訳については、関西電力のベースにそろえて資料を提出したい。(九州電力)
  • 電中研分担金の算入額の妥当性についても、今後内容を確認したい。
  • 関西電力の自社研究費における社外委託分が多いと思う。社外委託分の単価と工数の設定についても確認をしたい。
    → 研究開発部門について、限られた研究費の中で、専門的な課題も多くあるため、自社より他社の意見を求める傾向にある。(関西電力)
  • 関西電力のその他諸費について、主要部門以外のその他の部門が所管する業務について、件名扱いとせず、一括分とする考えについて、確認をしたい。
    → その他諸費は、主要な事業部門は件名扱いとし、残りの中間サービス部門などは過去実績扱いとして、算定している。(関西電力)
  • 原子力安全推進協会の位置づけは理解したが、社長研修等の人材育成の業務がどのような意味をなしているのか。また、関西電力の排出権償却費については、国の政策との関係もあるが、それも踏まえて今回はゼロとしている理解でよいか。
    → 原子力安全推進協会の人材育成については、アメリカがスリーマイルのときに実施しており、全体的な安全意識を高めること、社長自らが原子力の知識を高めることにより、日本の原子力発電の安全につながると考える。(関西電力)
  • 高レベル廃棄物処理費の返還分について、関西電力はかなり前回より大きいが、九州電力についてはいかがか。
    → 高レベル廃棄物処理費について、前回原価とほとんど変わらない。(九州電力)
  • 広報関係について、九州電力は、イメージ広告を全て排除しているが、一方、関西電力はテレビCMを多く実施している。イメージ広告は行うのか、また、本当に費用対効果があるのか。
  • 関西電力の普及開発関係費の節電関連項目について、九州電力と比較して、なぜ10倍も違うのか。
    → 普及開発関係費については、過去に実施した具体例を示してまいりたい。(関西電力)
  • 普及開発関係費について、イメージ広告を入れないことは、大前提としており、それ以外は入れて良いということではない。急を要するものであれば仕方ないが、一般的な節電PRは考えるべき。電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議で原則入れないとなったと思っている。どういう根拠で入れているか説明してほしい。本来認められないイメージ広告を名前だけ変えて原価に織り込んでいるか確認をする必要がある。
  • 広告については、公共性の高いもの以外は料金原価から外してもよいのではないか。研究開発の外注比率が高いのは、サプライチェーンがしっかりとつながっているという前提だが、今後、入札拡大等でサプライチェーンも変わっていく。いずれにせよ、広告も研究開発費も安価な電気を送るための費用に絞るべき。
  • 関西電力の普及開発関係費について、スマートメーターの投入費用や節電広告費用と需要想定は整合性あるのか。節電の広告をしていながら、需要が減っていないのはどういうことなのか。
    → 平成24年度は厳しい節電をお願いしたが、引き続きお願いしていく。(関西電力)
  • 研究費について、原子力発電を無くしていくという考え方を踏まえると、新エネルギーの研究を増やしていくべきと思うが、原子力発電関係と新エネ関係の比率はどのようになっているのか。
    → メガソーラー等の影響などの研究。配分は原子力の方が大きい。(関西電力)
    → 全体的なものは電中研でやっている。九州地域に特有のものが委託費の中に入っている。(九州電力)
  • 賃借料について、事例を示してもらったが、地域との比較をどう見直しているのか。電力特有の施設は指標がないと思うので、示すのが難しいと思うが、事務系の施設は周辺地域との比較を行ってほしい。

レートメーク

  • 費用ごとの原価上昇額について、大口契約と小口契約の値上げ幅にどのように影響するのか。
    → 電気料金は原価全体を積み上げた上で、適切な指標を用いて、費用を自由化部門と規制部門に配賦するルールとなっている。詳細については次回以降の委員会で議論。(資源エネルギー庁)

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

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最終更新日:2013年1月17日
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