経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第15回)-議事要旨

日時:平成25年1月18日(金曜日)9時~12時
場所:経済産業省本館17階 第1~3共用会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
全大阪消費者団体連絡会 飯田事務局長
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏
日本商工会議所 青山産業政策第二部課長
消費者庁長谷川消費生活情報課長
説明者
関西電力株式会社 岩根副社長、
九州電力株式会社 坂口常務

主な意見

人件費

  • 前回委員会の議事概要について、「東京電力は公的資金投入されたという観点からJALやりそな銀行以上に人件費を査定したが」とあるが、電気料金審査専門委員会においては、電力会社一般に共通するルールの下で査定を行ったので、ここは間違いである。委員会の取りまとめ後の消費者庁とのやりとりの中で、公的資金を投入したことを加味したとは聞いているが、本委員会では電力一般に共通したルールで査定を行った。
    → ご指摘の通り、本委員会としてはジェネラルルールで審査を行うので、趣旨を踏まえて修正したい。(安念委員長)

修繕費

  • 修繕費率は、分子と分母の関係で変わる。分母の数字は内訳を見ただけではよくわからない。分母に入っている設備は、固定資産全額なのか、含まれない資産もあるのか。前回資料で、内訳が示されていたが、これだけでは判断することが出来ない。前回から今回の推移を示してもらわないと妥当性を判断し難いので、追加で説明いただきたい。
    → 電気事業固定資産のレートベースに基づく帳簿原価を分母として計算している。分子の内訳については、次回以降、ご説明したい。(関西電力)
  • 災害復旧修繕費について、災害に係る復旧費用であり、将来額を見積もるのは難しい。災害が発生した際の設備除却費用は特別損失で整理するのが会計上、一般的な手法であるが、経常的に発生することになっているか、蓋然性を委員会としても確認すべきではないか。
    → 前回委員会の資料に、災害復旧修繕費の過去10年間のトレンドが記載してあるが、修繕費メルクマールの算定期間5年と同じく5年平均で織り込んでいる。ここ数年は、台風が少なく、トレンドも低くなっているが、24年はゲリラ豪雨があり大きくなっており、蓋然性は判断するのが難しい。(九州電力)
  • 調達に関して、現在行っている取組について大きな努力であると思うが、程度や方法も含め全て織り込まれているとは言えない。7%の効率化に留まらず、もう少し踏み込むことは出来ないか。また、原価算定期間の3年間だけでなく、長期の取組として、買い方を変えるために、発注の仕様を書くための社内にエンジニアリング能力を取り込むなど、そういう努力も表明いただけると、長期に渡ってよりよい方向に向かうと思うし、短期にも良い影響が出てくるのではないかと考える。
    → 競争比率を高めることや、仕様の変更などに取り組んでまいりたい。当社は、随意契約でも査定しており、公共工事より低い価格で調達できていることを確認しているが、査定能力は更に高めてまいりたい。今回の料金原価では、競争効果を見込み、すでに入札を行っているものについても7%効率化を織込んでいる。関係会社についても再編し、効率化を図っている。関係会社は、利益率が7%を切っている会社が多く、そこから7%削減するので、厳しい水準であると認識しているが、調達の効率化については引き続き努力してまいりたい。(関西電力)
  • 修繕費率の期間については、理想的には10年間ほど取った方がよいが、東電の時の5年という先例があるので、5年間で良いと考える。あまりにも特別な年があれば、東電の時のように除けばよいと考える。3年では短すぎる。
  • 災害復旧修繕費を料金に織り込むかどうか判断する場合は、会計の費用として経常的に認識すべきかどうか。独自の基準による見積もりを持ち込むと、判断が難しい。会計上の費用は、監査人が妥当性を担保できるが、そういう妥当性が担保されないものを料金に乗せていくのはどうなのか。主観的にはなるが、個別項目ごとに原価算入が認められるか否かを判断していくこととするか。
  • 修繕費率は、今回値上げを行うということで計算したのか、それとも予算を組むにあたって日常から算定しているものなのか知りたい。
  • 費用を削減するということを念頭に置くべきで、量を減らすべきではない。もっと効率的に、かつ、可能な限り透明に行ってほしい。地域独占と総括原価に守られている事業者は、指名競争下で、談合がある場合、消費者が高値をつかまされることになるのだから、責任を感じてほしい。随意契約を形だけ指名競争にしたから大丈夫ということではない。
    → 競争比率が低いことは事実であり、仕様の見直しなども含めて、比率を上げていく努力をする。指名競争入札には、人件費など、自社で指標を持っており、公共工事と比較して20%程度安いことは確認している。競争入札についても、方法の多様化で15%の削減を行った。更に今回は競争入札を行っている項目も含めて一律7%の効率化を見込んでいる。関係会社は、利益率は7%を切っているが、同様に減らしていく。中長期的にはメーカーと協力して仕様を見直し、また、市況を見ながら価格を下げる交渉を行っていくよう引き続き努力したい。(関西電力)
    → リバースオークション、コストターゲット方式など、外部の知見も取り入れた取組を行っている。本当に独立性を持っているか等々も含め、今後のあり方については更に検討を進めたい。(九州電力)
  • 競争入札を行うよりも、特命契約の方が安い場合もあると思う。そういったケースがある場合も含めて電力会社も本音で説明してほしい。
  • 修繕費の深掘りは過去3年間のシミュレーションで7%の削減率を出しているが、向こう3年間ではプラスで深掘りできないのか。関連会社との取引比率は40%であり、更に競争環境を作ることが出来るのではないかと考える。また、定期検査工事は、極めて習熟された技能が必要という説明だったが、美浜原発の3号の事故があった時、14社の企業の100名あまりの方がいたと聞いている。原発で働いている人がすべて習熟した技能を持っている人だけなのか疑問。孫請け会社になると、1~2ヶ月だけ雇われている季節労働者も多いと聞いている。元請けは確かに技能が高い企業かもしれないが、実体上は孫請け会社が請け負っている業務もあるのではないか。
  • 災害復旧修繕費を料金に織り込んだ場合に災害が起こらないと、料金を支払う側はどうなっているか疑問を持ち、料金に織り込んでいない場合に計画していない費用が発生すると事業者は大変ということは分かるので、検討が必要。これまで、計画と実績の乖離があったのかどうかという点について教えてほしい。
    → 修繕費用はできるだけ均等にするのが理想と考えている。詳細は資料で回答したい。(関西電力)
    → 保留予算としており資金手当はしていないが、計画と実績の乖離については資料で回答したい。(九州電力)

スマートメーター関連費用

  • 両社とも東京電力より高い価格で織り込んでいる。東電のスマートメーターよりも耐用年数が長いことで、ライフサイクルで安くなるということであれば、その費用を償却費として入れるべきではないか。取付工事費は将来的に安くなる分を均して計算して、今回の原価算定期間に入れる額も安く織り込めるのではないか。
  • また、将来の費用は効率化を見込んだ上で現在価値で割り引いた費用となっているか。詳細のデータを出してほしい。
    → 海外のデータ等と比較している。当社のスマートメーターは、初期投資は高いが、ライフサイクルで安くなる。通信がまだ行き渡っていないので、関電より少し価格は高いが、将来の価格を見越して算定したものである。また、長期プライムレート1.2%で現在価値に割り戻して計算している。海外メーターも調査しているが、型式承認されていないので、日本では使えないと理解。(九州電力)
    → ライフサイクルのコストについては、加速劣化の試験等も行っているが、詳細はデータをお示ししたい。将来の工事費は先を見込めないので、今と変わらない価格でやっているのは事実だが、これもデータ出したい。(関西電力)
  • 東電のスマートメーターの料金織り込み価格と比較して高いことが問題であり、計量法をパスすることを前提にしているので、海外の一番安いスマートメーターをそのまま使えということではない。また、九州電力の将来の割引率は、1.2%となっているが、事業報酬率より著しく安いのは違和感。工事費については、10年後がわからない点は理解するが、3年後の効率化は見込んでいると思うので、ある程度の決めで試算してほしい。
    → 東京電力は、原価で1万円の単価で織り込んでいると思うが、現時点で実物があるわけではないので、今後検証したい。当社は166万台、毎日2000~3000台の導入が確実に進んでいる。今回織り込んだ単価については、技術的に海外の先行事例も確認して遜色ないものと考える。(関西電力)
  • 東京電力のメーターに切り替えろというわけではなく、料金原価にどれだけ織り込むかという話。東電の織り込みが安すぎるということであれば、その旨を説明してほしい。耐用年数が30年という点について、確証があるのであれば償却費での費用を出してほしい。
  • スマートメーター導入による費用対効果の内訳について、需要抑制がこの程度なのか疑問。平成45年には100%近くの普及率になると思うが、この程度なのか。エリアごとのスマートグリッド体制も出来上がり、ピークを抑えることも出来ると思うが、挙げられていない。それによって更にピーク電力の抑制は織り込めるのではないか。
  • スマートメーター関連費用という括りになっているが、修繕費など色んな費目にまたがっているのか。また、導入に高い費用がかかるだけの効果はどれ程見込まれているか知りたい。
  • ピーク時の需要を抑制できるのであれば、その時に抑制される最も高い燃料がどれだけなのか教えてほしい。また、長期的に効果があるかもしれないのであれば、便益を受ける側が3年間だけでなく、その後もその費用を払い続ける方が良いと考え、償却資産の扱いにすべき。
    → 需要抑制の効果は資料中には夏のサンプル値を記載している。今後更に効率化の効果拡大に努めていく。また、導入効果である約27万kWの石油火力の待機費用はkW効果のみであるが、kWh効果も計算することは可能と思う。また、スマートメーター関連費用の括りについては、スマートメーターだけを切りだして再掲しているので、費用に上乗せされているわけではない。(関西電力)
    → 関西電力とほとんど同様。需要抑制の数値はまだ具体的な効果が算定されていないので、関西電力が夏に取った数値を参考に当社に置き換えている。今後普及が進むと具体的な数値が出せると思う。(九州電力)
  • スマートコミュニティ構想について、北九州と福岡では実証実験を行っているが、連携して進めていくことで、更に効果拡大を見込めるのではないか。
    → 北九州の実証実験は協議会のメンバー、福岡については電気供給の当事者である、今後も各地域と連携して、積極的に取り組んでいきたい。(九州電力)

設備投資関連費用

  • 事業報酬率について、東京電力の審査でも議論になったが、β値の計算をする際に、東電は申請日前日までの採録期間としていたが、これはある意味特殊なケースであった。関電・九電は、決算発表日で統一するのがよい。他の電力会社が申請を行う時に、一定の客観的な指標となる。申請日にすると、申請日をいつにするかによって、β値が恣意的に変わってしまう。
    → 関電と九電は、たまたま値上げ検討開始の表明日と、決算発表日が同じであったが、値上げ検討表明日までを採録期間としている。(資源エネルギー庁)
  • レートベースも、東電の審査の時に考え方が示されているので、それに従うべき。また、原子力発電は、本委員会で方向性を結論付けることはできないということだったので、その考え方を踏襲するということでよいと思う。
  • 関西電力は原子力の40年規制について、費用の取扱いの説明があるが、九州電力はどうか。
    → 関西電力と同様で、原価算定期間中は供給力として見込んでいないが、設備費用は料金原価に織り込んでいる。(九州電力)
  • どのような費用がどう見込まれるのか。また、資産除去債務について、廃炉にかかる部分はどう計算して見積もっているのか。
    → 工事費の内訳については機微な話なので、費目担当の委員に精査してもらう。(安念委員長)
  • 著しく低い稼働率で、費用を織り込んでいない発電所はあるのか。また、送配電網の長期見通しを示しているが、各電力会社の中だけで回るようにしているが、システム改革の議論が進んでいる状況下で、自社電力管内だけでよいのか。PR施設に係る資本費の取扱いはどうか。
    → 長期計画停止火力機に係る費用は原価から外している。緊急設置電源は稼働率こそ低いが、夏の需要ピーク時に稼働するので、原価に入れている。また、会社間連係線の話は、ESCJにおける検討プロセスで審議中であり、具体的な内容が決まっていないので、見積もれずに織り込んでいないが、詳細が決まれば取り組んでいこうと考える。原子力PR施設に係る費用は織り込んでいる。(関西電力)
    → 1年以上停止している発電所は休止設備としており、更に長期になると、事業外固定資産として扱う。例えば、大分発電所の2号基は今後廃止する予定。(九州電力)
  • 事業報酬について、支払利息と配当の実績額合計と事業報酬額との差は300億円もあり、事業報酬の算定そのものに疑義有り。経営判断で内部留保分を吐き出すべき。本来は積み上げ方式が妥当ではないか。
  • 設備投資について、原子力の安全対策費のところで、免震重要棟は原価算定期間の3年間の間は建設中なのか。免震重要棟が完成する前に、H25に再稼動させるということか。総額いくら投資する予定で、建設中どれくらい費用がかかるか教えて欲しい。
    → まだ着工していないが、他電力等の事例をもとに検討を行い、原価に織り込んでいる。(九州電力)
    → 27年度に竣工する予定。再稼動については、原子力規制委員会の安全基準における経過措置などを踏まえて対応していく。(関西電力)
  • 九州電力は販売促進に係るPR施設は料金原価から除いているのであって、原子力のPR施設は除いていないと思う。誤解を招くので、原価に入っているPR施設の一覧を出してほしい。
  • 九州電力は病院に関する費用はどうしているのか。
  • 今回レートベースから除いた項目は、前回の届出でも除いているのか。もしくは今回、値上げ申請ということで除いたのか。
  • 事業報酬制度の算定方法は現行方式でよいと思う。実際との差分については、内部留保として、安定供給のため、適正としている自己資本比率30%に向け、自己資本の充実を図るべき。内部留保にまわすのか、配当して外に出して自己資本を下げるのか、経営判断として、配当政策をどう考えているのかお聞きしたい。東京電力は算定期間は配当を予定していなかった。また、自己資本比率30%の考え方を共有しない事業者は異なるβ値を適用ということも考えられる。
    → 配当政策について、現段階で確定的なことは申し上げられないが、自己資本の充実など財務体質の改善は喫緊の経営課題と認識しており、引き続き最大限の経営効率化に努めることで、その課題に取り組んでまいりたい。他方、配当については、株主のご期待に応える必要もあることから、収支・財務の状況を踏まえて、その時点で判断したい。黒部トロリーは前回も入れていないと思う。病院は独立経営しているとして今回は原価に入れていない。(関西電力)
    → 関西電力と同じ考え。収支状況をみながら、株主等のステークホルダーのことを考えて検討したい。また、当社は病院は持っていない。(九州電力)
    → PR施設は別途、資料を提出。(関西電力・九州電力)
  • 会社が利益を内部留保に回したとしても、会社は株主の持ち物なので、株主の利益になる。キャッシュが余っている時に経営者が乱用しそうなので、株主に還元するということならわかるが、これだけ自己資本が毀損している状況なので、株主を軽視して内部留保に回せということではない。
  • 学者と相場の議論の違うところで、株主は残余財産を分配するときにもらえるのだから、今配分するのと清算するのとでは、要するに繰り延べているだけというのは学者の理屈。自分で株主になってみると、100年後もらえるからいいだろうというのは言いにくいというのはあるかもしれない。
  • 事業報酬率のβ値の算定について、9社平均値としているが、東京電力といった特殊な事例がこの平均値に入るのは、いかがか。
    東京電力は潜在的賠償債務も発生しているため、震災という特殊事情があったので、特殊事情として入れない方がよいのではないか。
  • レートベースについて、建設中の資産はカットしているものも、原価に織り込んでいるものもあり、違いがわからない。どのように振り分けているのか判断する指標があるのか。
    → 和歌山火力発電所など、運転開始時期が不透明なものは、工事の確実性がないということで入れていない。残りの原価に入れているものは稼働する計画がある。(関西電力)
    → 川内3号は現在、建設準備口に計上されており、自主カットして原価に入れていない。(九州電力)
  • 個人的には、原価に入れて良い費用を勝手に抜くということは許されないのではないかと思う。良い子の振りをしてはいけないのではないか、ということ。
  • 核燃料の費用を資産として考えている点がわかりにくい。実際には使っていない燃料を、今後稼働したときに使うということか。費用化のイメージがわかりにくい。
    → 核燃料資産は他の燃料と事なり、作るのも燃えるのも時間がかかる。燃えた後も再処理が可能ということで、他の燃料と違って設備に近い。フローは、積み上がった価値の減少分が燃料費として出てくる。レートベースとしてかかっているのはストックの資産としての価値。資産を作っていく時にかかった資金調達コストを見ている。(資源エネルギー庁)
  • 核燃料は各社がそれぞれ会社別に契約しているのか。
    → 一部、共同調達でやっているものもあるが、基本的に個社でやっている。(関西電力)
  • 核燃料資産について、当面稼働が見込めない原子力発電の燃料を売って火力発電燃料費にするという考え方はあるのか。
    → 可能なものと可能でないものがある。短期間で売ろうとすると取得価格との差が出るということが考えられる。(関西電力)
  • 売却できないわけでもないということで了解。

公租公課

  • 供給約款上、営業費の算定の書きぶりにおける、「法人税」の中に「法人税等調整額」を入れるか否かという議論をすると実務上の弊害を生む。重要なのは資本コストとしてどう捉えるかである。法人税等調整額が計上されている事業者か否かは繰延税金資産の有無により事業者の状況で変わる。値上げ申請のタイミングでは計上しているが、結果として取り崩す場合もあり、その場合過剰に払ったという気持ちになる。また、一度繰延税金資産を計上してしまうと、なるべく取り崩したくないということになり、弊害も出る。判断のポイントは、繰越欠損金の発生原因が何か、ということであり、原子力の非稼働、LNG価格の高騰等、事業者の責に因らない事由によって発生した欠損金かどうかなど、精査する必要がある。東電のケースでは、繰延税金資産は無いが、欠損金があった。もし将来同じような値上げ申請された場合は、整合的に考える必要がある。法人税等調整額の有無で料金原価に差があってはいけない。
  • 配当所得もフィクションなので、法人税もフィクションで良いのではないか。標準的ビジネスモデルが妥当ではないかと思う。算定規則上の「法人税法に基づき算定する」というのはあくまで税率の話であり、会計上の利益と税務上の所得の差異を加算・減算することまでは含んでいないと考えられる。算定の前提となる利益は、税務上の課税所得ではなく、会計上の利益ではないか。もし一時差異を反映するというならば、退職給付引当金等を考慮せず、繰越欠損金の控除のみを考慮した法人税等調整額を考えるということになってしまい、少し無理があるのではないかと思う。
    → 資料に、繰越欠損金を反映する場合としない場合が記載しているが、どちらの場合も法人税等の額は変わらない。(関西電力)
  • 事業報酬が決まった時にどうして別立てになったのか腑に落ちていないので、経緯があれば教えてほしい。
    → 調べられる範囲で対応する。(資源エネルギー庁)

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

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最終更新日:2013年1月25日
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