経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第16回)-議事要旨

日時:平成25年1月24日(木曜日)12時30分~14時30分
場所:経済産業省本館17階 第1~3共用会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
全大阪消費者団体連絡会 飯田事務局長
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏
日本商工会議所 青山産業政策第二部課長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
関西電力株式会社 岩根副社長、
九州電力株式会社 坂口常務

主な意見

費用の配賦・レートメーク

  • 3段階料金について、それぞれの段階の単価を変えた場合、トータルでどのように変わるのか。3段階目を高くした場合の需要減を織り込んでいるのか。
    → 全体の収入と原価を一致させるように設定しているので、3段階目の料金を高めると、高使用量の人は負担が増え、低使用量の人は負担が減るなど、需要家間のバランスが変わる。料金の見直しによる需要影響は過去の委員会でもご説明したが織り込みは難しい。需要減は、今までに定着した節電として前提計画に織り込んでいる。(関西電力)
    → 需要想定の段階で、3段目の需要が少なくなる見込みをすると、全体の前提計画と齟齬が生じるので、織り込んでいない。(九州電力)
  • 人員計画の中で示していただいた、部門ごとの人員配置と、今回の説明における一般管理費から販売費への配賦で、比率に乖離がある理由はなぜか。
    → 一般管理費を配分する際には、人員数以外にも床面積などで配分しており、また、ABC会計手法では、部門で関連の深いものは、直課するなど、ルールに基づいて配分しており、必ずしも一般管理費が、人員数通りに配分されるわけではない。(関西電力)
  • 一般管理費配賦後の、8部門整理表について、関西電力では94%、九州電力は92%が「固有・直課」で、ルールに基づき整理されているが、東電ではこの割合が96%であるので、東電よりはルールに基づかない仮定の計算をする部門の割合が高いと考えられる。こうした費用は、計算の過程を確認の上で妥当性をチェックすることが妥当性を担保することになるので、個別審査でしっかりチェックしていきたい。また、この点については事業者の考え方も伺いたい。
    → 一部、事業者設定基準を設定し配分を実施している部分もあり、省令ルールよりも性格な配分になる部分もあるため、合理性の観点からチェックをお願いしたい。(関西電力)
  • 電気事業法第23条の変更命令について、累積超過利潤が出た場合の変更命令がどういった仕組みで制度が動いているのか、また、燃料費調整制度の仕組みも教えてほしい。上がるときはすぐ上がる、下がる時は中々下がらない気がするが、公平性が確保されているのか。
    → 燃料費調整制度は、燃料価格の変動が事業者の責に依らない外生的な理由によるため、燃料の量でなく価格が変わった際に、毎月自動的に変動させる制度で、実際、料金は全日本通関統計に従い毎月上下している。また、23条の変更申請命令基準は、認可料金実施後3年経過しても改定が行われない時に、適正であるかどうか判断するもの。3年間改定が行われない場合の4年目に収支等を確認し、規制部門の利益が著しく大きければ、認可申請命令を行い、申請を出し直させることができる。この23条の基準は、これまで定量的な指標が無かったので、今回設定した。(資源エネルギー庁)
  • 部門別収支の事後評価を行うという点で、掲載実績が一部の会社だけなのはなぜか。
    → 過去は自由化部門が赤字の場合だけ部門別収支を公表していたが、去年の有識者会議で、赤字の場合だけで無く毎年公表することになった。(資源エネルギー庁)
  • 3段階料金の考え方だが、どの段階をいくらに設定するかは無限の選択肢がある中で、どうしてこの設定としているのか、考え方を教えてほしい。また、夏だけ3段階の料金を高くして、春と秋は安くするとう設定は法律的に可能なのか。
    → 制度開始当初の昭和49年の格差が1.1倍で、昭和63年くらいまで、オイルショック等による影響で、それより格差を拡大したが、それ以降、料金値下げの影響もあり、全国的に少し縮小してきた。今回は電源構成や、需給等が厳しいため、これまで縮小してきた格差を元に戻そうということで、昭和63年程度の格差にしたという考え方。また、夏だけ料金を高くすることは法律的にはできるが、規制部門の需要家全体への影響度合いを考えながらやらないといけないので、まずは選択約款の中で導入しながら、効果の度合いを検証していきたいと思う。(九州電力)
  • 3段階料金については、今回は誠実なものが出てきたと思う。一番良くないと思うのは、3段階目の料金をもっと高くすることで需要を小さく見積もり、料金単価を上げて稼ぐというやり方。そういう意味では今回の3段階料金は妥当と言えるのではないか。
  • スマートメーターが導入されると、料金体系は今より柔軟に変えられるようになるが、導入前にも、準備を行うために、今の料金体系のままでよいか考え、今の体系が合理的であるのであればスマートメーター導入後も継続するということにすべきと思う。
  • 夏を高くして、春秋を下げる料金を一律に適用するというのは、良いと思うが、メーターの制約もあるのではないか。例えば、6月30日までは今の料金で7月1日からの新しい料金というのは、一挙にやろうとすると、専用のメーターが必要となり相当なコストがかかるのではないか。スマートメーターが導入されたら、今よりきめ細かい料金を標準化していただきたい。
  • 関西電力の資料で、HPで節電・省エネの情報提供の説明があるが、この程度では関西電力の膨大な普及開発関係費の合理性は納得できない。
  • 3段階料金の1~3段階について、それぞれどれ程の契約数か教えて欲しい。
  • 1段階目の120kWhについて、ナショナルミニマムの考え方は理解するが、規制料金の中で商売をしている需要家もあるという観点もある。
  • 関西電力の「はぴeタイム」で、経過措置にどれくらいの期間が必要か。新規加入は停止するが、制度自体は継続するということだが、その是非はどうか。また、九州電力の「第2深夜電力(5時間供給)」や、「季時別電灯等の5時間通電機器割引」は26年3月の停止としているのは、経過措置の観点であるか。制度自体の存続の是非についてもどうか。
    → 2年の経過措置について、現時点でオール電化を前提に家やマンションを建てているお客様もいるので、周知期間を設けるという趣旨。お客様への影響を鑑み、今回は継続で考えているが、将来的にどうするかは引き続き検討。(関西電力)
    → 4月からすぐ停止は難しいので、周知期間を考慮した。(九州電力)
  • 東京電力はすぐに「5時間通電機器割引」をやめた。
  • もう少し細かく段階を分けてメニューをつくるのは難しいのか。
    → 今回はお客様への影響を踏まえ1段を抑制、3段を拡大することとした。スマートメーターが普及してくれば、時間帯を細分化したメニューなどの導入も検討していきたい。(関西電力)
    → 3段階料金だけでなく、ピークを非常に高くした新メニューや、細かい時間帯区分のある季時別電郎のような選択約款もあり、コンサルを進めていることをご理解いただきたい。(九州電力)
  • 事後評価について、過去は項目もばらばらで消費者もわかりにくかったので、値上げの説明責任を果たすためにも事業者は検討する必要。エネ庁においても基準を検討してほしい。また、結果的に前提と違った場合には、外的要因は排除して、事業者努力で下がった場合は、次回の改定にインセンティブを付与することも考えられる。震災復興などはオープンブック方式の入札の仕方など、透明性・妥当性を確保する仕組みが確保される方法を検討いただきたい。

指摘事項への回答(前提計画、燃料費、その他経費、バックエンド費用)

  • 原電、原燃、電中研も電力並に情報公開すべきと指摘したつもりだったが、どうだったか。
    → 今回資料として出しているものだけしか関電・九電からは出てきていない。(資源エネルギー庁)
  • 公聴会前に、これしかデータを出さなかったことは明記すべき。学歴などを加味すれば人件費の水準が正当であるという説明をすればよいと思うが、説明が無いので判断できない。また、関電と九電の社長OBについても、執務室や秘書など、原価に算入しているものは一覧にして欲しい。
    → 今回の宿題への回答は、項目を絞っているので、社長OBの人件費などは次回以降で回答。(資源エネルギー庁)
  • 設備利用率について、火力はフルで稼働しても100%の利用率にはならないということか。定期検査を想定すると、どの程度の利用率になるのか。
    → 定期点検の長さはそれぞれなので、一概には言えないが、定期検査を除いた場合は、95%程度になるよう計画している。(関西電力)
  • メリットオーダーについて、理論値通りにならないことは理解。家庭は円安や消費税値上げで厳しい状況。事業者も努力の姿勢をぜひ見せてほしい。情報開示してくれれば消費者も理解できる。今後も理解できる形で示していただきたい。

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

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最終更新日:2013年1月29日
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