経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第17回)-議事要旨

日時:平成25年2月6日(水曜日)13時~15時30分
場所:経済産業省本館17階 第1~3共用会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
北九州市消費者団体連絡会議 陶山氏
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
関西電力株式会社 岩根副社長、
九州電力株式会社 平田お客さま本部長

主な意見

消費者庁チェックポイント

  • 項目の多くが将来の予測値に関する記載となっているが、今回の料金原価への織り込みに反映することはできるのか。また、電力会社の説明責任を求める記載もあるが、これは最終的にどのように取りまとめに反映されるのか。
    → 東京電力の審査の時を踏まえると、予測値であっても効率化努力を踏まえていたので、今回も同様に踏まえた形になることを期待したい。(長谷川消費者庁消費生活情報課長)
    → 当委員会では、色々な前提計画をチェックする。また、それらの前提計画はこれから3年間の予測値の話であり、その予測値が妥当であるか当委員会で検討している。また、説明責任については、今までの密室での議論といわれていた電気料金原価が、この電気料金審査専門委員会の議論を行う過程で、ある程度の説明責任を果たしつつあると思う。そういう意味で当委員会は説明責任を求める役割を担っていると思う。(安念委員長)
  • 予測値を見込むということについて、予想通りにいかない事例がある場合には、どう対処するのか。既に原子力規制庁の委員長が原発1基の審査に半年から1年かかると言っている。今回の安全対策は、テロ対策等、厳しいものがあり、骨子案を見ながら電力会社も判断すると聞いている。安全評価にその程度かかることは客観的な事実としてあるので、予測された部分と違いが出てきているのではないか。その差はどのように委員会で判断されるのか。
    → 確定的な判断ができるかどうかはともかくとして、原発の再稼働時期も含めて料金算定の前提計画は当委員会の審査の対象であると考える。計画の予測値が違ってきた場合には、事後レビューが整備されており、最終的には値下げに向けた変更認可申請命令を出すことになる。また、値上げの場合には、簡便な認可申請手続き用意されている。(安念委員長)
  • 簡易値上げの制度は、絞り込んだ項目だけのチェックという制度だが、それだけでいいのかという思いがある。
    → 制度として用意はされているが、実際に申請がなされるかどうかはその時にならないとわからない。7月からの再稼働を前提とした料金が妥当かどうかはこの場で議論いただくが、その後値下げするか値上げするかは、まずは事業者の判断。また、変分認可制度は、予め認可されたことが前提であり、認可された前提からの電源構成の変動といった事業者の責に依らない状況の変化について、燃料費等の対象の4費目について審査することとなる。それ以外の費用が適正かどうかは、最初の認可の審査で確認した前提なので、セットで考えていただければと思う。(資源エネルギー庁)

公聴会に出席した委員のコメント

  • 審査を行う委員として非常に参考になった。総括原価方式に守られている独占企業のあり方について、競争に晒されている企業や消費者の方から見た意見を反映して、適正な料金になるように査定することが責務であると実感した。
  • 直に国民の意見を伺うことの意義を感じた。出された声を聞くと、自分たちの考える普通の暮らしと、電力会社の考えることにギャップがあると思う部分があった。他方で、社長が直々に出席して、国民の意見に対して答えるということは説得力があり、意義があったと感じた。伺った意見は審議に活かしていきたい。
  • 事業者の立場と消費者の立場はどうしても相反するもので、両者の溝を埋めるためには、継続的なコミュニケーションの場を設けることが重要なポイントとなると感じた。また、公聴会で多く意見の出された総括原価方式の見直しや原発再稼働の話は、事業者だけで独自に変えることは難しい問題だが、それを消費者はなかなか理解しがたいため、議論が平行線になってしまう。役員報酬は下げるべきだが、従業員は業務の専門性に鑑み、維持すべきと言う意見は特徴的と思った。意見陳述に来られていた皆さんはよく勉強されて冷静に陳述されていると感じた。
  • 国民の生の声を聞けたことは大事な機会だった。国民からの声に対して両電力会社がただ聞くだけで無く、きちんと答える場があることは大事。また、制度やルールが分かりにくいという点は、消費者の勉強不足でなく、我々の説明の仕方が問題であったと反省する思い。
  • 意見陳述に来られた方は皆さん事前によく勉強されており、レベルの高い意見が聞けた。国民の声を直接聞くのは重要であるとつくづく感じた。

電気料金審査専門委員会における指摘事項への回答

  • 顧問料について、必要な仕事を担っているという説明があったが、会社として必要な業務を行っているということであれば、どのような権限や責任を有しているか教えて欲しい。
    → 個別に顧問に委嘱しており、全般的な中で権限や責任を決めているわけではない。(関西電力・九州電力)
  • 業務全体の中で不可欠なものとして組み込まれているわけではないということでよいか。
    → 経験を活かした助言を受けている。エネルギーや地球環境問題など、社外での委員会に顧問に出てもらって委員長をやってもらったりしている。(関西電力)
    → 例を挙げると、専門的な業務でスマートグリッド等の電力供給システムや、電力系統・需給運用等の調査・研究を行っている。(九州電力)
  • 関西電力は、普及開発の適正性について、これでもかとページを割いて説明しているが、公聴会等で指摘があった顧問の説明は1ページだけ。相談役・顧問は今の説明では全く納得できない。誰にどのようなことを頼んでいるか説明が無いので、納得できない。九州電力は、秘書や執務スペースについて多少説明があったので、これに応じて原価から査定することも可能だが、関西電力からは情報が出ておらず、極端だが執務スペースが区分できないのであればビル全体を査定することになる。
  • 電中研について、原電・原燃と同様に、自社でやっていた場合、どのような水準にすべきなのかとしつこく繰り返した。東電・関電の研究員の人件費は査定されるのに、自動的に流れるお金で雇われる研究員の給与水準は査定されない。これはLNGターミナルの子会社の給与を、査定を受けていないガス会社と比較して問題ないとするようなもの。これしか情報が出てこないので、一定の決めで査定をして、料金に織り込む部分を決めるという乱暴なことをすることになる。そうすべきでないのであれば、詳細な情報を出してほしい。
  • 顧問・相談役は、これ以上は資料が出てこないので、我々の立場で査定することになるのではないか。
  • 普及開発関係費について、アンケートを取る中で、これだけの費用をかけてあなたの電気料金で払われているけど、それでも必要であるか、というアンケートの取り方をしてみると答えが変わってくると思う。一般的なアンケートで取った情報だと少し視点が違う。また、九電と関電で、他の費用と比較しても数値があまりにも違うので、一つずつ必要であるか確認したい。
    → 値上げの局面で料金に織り込むべきかという指摘は厳しく受け止め、より効率化努力を進めたいと思っている。九州との差は一概には言えないが、全国ネットや関西版の新聞等といった点で差が生じているのではないかと思う。(関西電力)
  • 節電を頑張った結果、需要の減少により料金が高くなるという説明だが、節電のための高い広告費による費用対効果は一体何か。
    → 短期的には需要が減ると燃料費は減るが、設備はすぐに減らせない。中長期的には投資を抑えられ、一定の効果はあると思う。(関西電力)
  • 節電により料金が上がるという点は、今の説明で理解したが、他方でわかりづらい料金体系だと実感。
  • 人件費は、九電の役員が増えた理由を聞いてもどうしても必要性が感じられない。内部昇格でいいのか等、普通の消費者でも疑問に思うところではあるので、外部の知見をもっと入れるという考え方もある。消費者はいつもそういう目で見ているということを理解してほしい。
  • 報道によると、燃料調達の方法について大きく動きがあるように消費者には見える。現時点では見込めないという説明は聞いたが、期待値や予測値を織り込んでいくという点について経営努力を見せていただければ漠然とした納得感は得られる。どう考えているのか聞きたい。
    → 原子力部門の業務運営について外部の方々に説明し意見をいただく組織を設置している。取締役を増やした点は、安定供給の確保、緊急経営対策などについて、全社最適の観点から取締役会の体制を強化したということで理解いただきたい。また、原価算定期間に、シェールガス等の動きを織り込むのは難しい。(九州電力)
    → 情報公開が不十分という指摘は非常に反省しており、ホームページや専用ダイヤル設置など少しずつ努力はしているが、引き続きやっていく。燃料調達も必死に努力しており、原油リンクをどう外していくか、また、アメリカのシェールガスも契約できるよう努力している。ありとあらゆることはやっているが、3年のうちに、となると難しい。(関西電力)
  • 役員の数について、元来であれば、会社に任せてよい問題なので、人件費の枠の中で自由に配分という考え方で良いと思う。他方、顧問は対外活動がメインだと思うので少し話が違う。社外活動を認めると無制限になるので、最低限、家庭に電力を供給するために必要では無い社外活動はカットすべき。また、後輩が先輩に話を聞くというのは無報酬ですべきではないか。電力会社から顧問を切るとは言いづらいと思うので、委員会で切ってあげたら電力会社も喜ぶのではないか。
  • 節電について、発電の余裕があるとき節電は不要だが、余力が無い場合も、ピーク時に限って節電を行うよう促すべき。そのためには、広告よりも、ピーク時の料金を上げることが効果的。
  • 随意契約について、原子力の定期検査を誰にでもやらせるべきでないというのは分かるが、我々が電化製品を買うときに保証を付けるどうか聞かれるのと同様に、設備を建設するときに、後々の定期検査も含めて入札をかけることはできないのか。
    → 製品とアフターマーケットの関係はアメリカで、抱き合わせ販売の問題で議論されている。
    → 水力で水車型発電機を全面的に取り替えるようなケースで、水車の設計により効率が変わるため、発電効率とイニシャルコストと将来のメンテナンスコストを総合評価して落札先を決めるようなことはやっている。
      原子力は三菱重工のプラントであるが、定期検査は三菱だけではなく、関係会社や一般会社も含めた30数社に、それぞれのプラントのそれぞれの機器に対して継続してやって頂いている。我々と元請会社と協力会社とが三位一体で技術レベルを上げている。また、工事会社のレベルを上げることでメーカーから工事会社へのシフトを進め、効率化を図っている。(関西電力)
  • 40年も使うのであれば、当初その会社しかできないことでも、別の会社がエンジニア能力をつける可能性もあり、今は随意契約でも競争に変えることもあるため、最初からがちがちにすべきではない。
  • 人件費について、消費者庁のチェックポイントにも補正のやり方を統一すべきとあったが、二つの電力の補正方法を統一するのか別々にするのか。人事院のデータも地域補正の補正係数として使用することができるとするのか判断が難しい。同種同等のところを比較して客観的に比較するデータとなっているが、公聴会では、従業員については電力という専門性が高い人の給与は同じ年齢だからと言って全く違う業種と同様に扱うのはおかしいという主張もあった。人事院勧告のデータ自体の適正性は高いと思うが、今の段階で、これを取り込む公平性や、東電の審査との整合性をどう考えていくか。
    →  次回以降、本格的に議論していきたい。(安念委員長)
  • 需要減少と料金との関係は、公聴会で私から指摘したもの。提出された資料は、リーズナブルなものと思う。
  • スマートメーターについて、東電よりも高いものは承服しかねると言ったが、今回の説明で8割方納得した。他方、通信は技術革新が早いのですぐに取り替えるという説明をずっと聞かされてきたが、20年使うという今回の説明はずいぶん違和感。仮に、将来自由化し、計量器が配電部門の所有となると、10年後は関電・九電のメーター単価が劇的に下がり、低圧託送料金が下がるはずであり、よく覚えておいてほしい。
  • 顧問料については、公表できないことを理由に、OBを関連会社に送り込んで、子会社で費用負担するということになると目も当てられないので、十分な監視が必要。
  • 指名競争入札について、過去の公共入札の資料と同じ議論をしているように思われる。コスト削減の透明性に著しく欠ける。指名競争入札に指名された事業者に役員を大量に送り込んでいるようなところであれば、不透明性がさらに高まるのでそういうことを避けるべき。透明性を確保する方法として、指名競争入札もしくは随意契約した企業に役員OBがどれくらいいるか開示してほしい。
  • 人件費について、審査専門委員会に先立つ有識者会議でも、一般の企業と比べるべきでないという意見等もあったが、散々議論を行った。ここの審査では決まったものの中でぶれずにやるべき。また、人件費の地域補正については、東京に家を持つ国家公務員が、地方に出向する場合、賃金を極端に減額すると生活が成り立たなくなるといった特殊事情がある。他方、九州電力は基本的に九州に居続けるので、国家公務員の補正がこうだからということだけでは納得できない。
  • スマートメーターについて、会計規則があるため取替法を適用するという説明だけでなく、なぜ取替法を採用するのかもう少し丁寧に説明してほしい。取替法は、設備規模が一定の中で取り替えられる場合を想定しているが、今回のように、設備規模も変わり、長期間使用可能といった場合には、良識的な費用負担としてそれでよいのか疑問。
  • 取替法は、同種の物品が集まって全体を構成し、老巧品を交換する場合には収益的支出として計上するもの。既に普及しているものは取替法だが、これから普及するスマートメーターも取替法を採用しているという理解。
  • 省エネ広報については、公益事業として社会への公益性の発信ということでないか。本来、経済合理性がなく、電力会社がやる話ではないので、公益事業としての社会貢献として行うためという説明の方がよい。社会還元を消費者が納得した上でどうしていくか、ということではないか。
  • 九州電力の役員報酬の人数・水準について議論あったが、総額で見ることが妥当と思う。一方で、なぜ増員したのかは納得できない部分もある。第三者委員会の提言を踏まえて本部を設置することとしたと説明があったが、第三者委員会で「取締役として入れる」ということであれば妥当性は有ると思うが、そうでなければ、他の体制でも透明性を監督していくことはできる。
  • 災害復旧修繕費について、関西電力は、実績と原価の織り込みの内容がそれほど乖離していないが、九州電力は乖離が大きい。年度によって変動が大きいが、5億で本当に大丈夫なのか心配。災害も増えてきている中で、修繕費でなく、特損での処理もあるのではないかという意見もあったが、他の対応は考えられないのか。
    → 九州電力が5億で良いと言っているのでそれでよいのではないか。(安念委員長)
    → 役員報酬を含んだ人件費総額で見るという点については、本部長クラス以上の総数を減らして、前回改定ベースを下回る報酬総額としている。(九州電力)
  • 九州電力の第三者委員会の話は、提言に書かれていないことは明確であり、議論しても無駄なので、根拠なしということでよいと思う。

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

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最終更新日:2013年2月13日
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