経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第20回)-議事要旨

日時:平成25年3月5日(火曜日)9時~12時
場所:経済産業省本館 17階 第1~3共用会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野 事務局長
日本商工会議所 青山 産業政策第二課長
消費者庁 長谷川 消費生活情報課長
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 加藤 事務局長
特定非営利活動法人徳島県消費者協会 齋藤 会長
意見陳述人
宮城県 村井 知事(ビデオ出演)
仙台商工会議所 渡辺 副会頭
高知県 尾崎 知事
高松商工会議所 中 副会頭
説明者
東北電力株式会社 海輪社長
四国電力株式会社 千葉社長

主な意見

人件費

  • 新規採用については、四国電力が新規採用を止めてしまうと四国の雇用状況に大きな影響があるので、採用は続けた上で、初任給の据え置きや10%カットをしてはどうか。
  • 従業員の給与削減のことはあまり言いたくないが、四国として妥当性のある人件費で積算して経費削減してほしい。
  • 単純な給与のカットは避けるべき。四国電力の社員は四国経済にとっても大きな消費の力である。

燃料費

  • 円安により今でも莫大な燃料費がかかっているが再び高騰するようなことがあれば、また値上げがあるのではないかという不安がある。

購入・販売電力料

  • 四国電力は伊方原発の停止に伴い燃料費・購入電力量の増加により平成24年度は経営赤字が760億円になり厳しい経営状況であることは理解している。
  • 電源構成は他社からの受電が増えているが、その内訳や見通しについて教えて欲しい。
    → 地帯間融通による受電は減っている。東電から柏崎刈羽原発一号機、福島第二原発の三・四号機から受電していたが、現在は織り込めない状況。柏崎刈羽原発一号機は東電の総合特別事業計画との関係もあるが、当社の判断として平成25年度は織り込んでおらず、平成26年度から受電を織り込んだ。福島第二原発三・四号機からの受電は、現状を考えると今回の原価算定期間内での受電は難しいと判断し、織り込んでいない。また、日本原電の東海第二原発から22万KW受電をしているが、今回の原価算定には織り込んでいない。酒田共同火力、自家発電からの受電は増えている。(東北電力)
    → 他社からの受電については、原価算定期間内の購入は減っている。変わった点は、今まで余力を活用して売っていたものを売らずに域内の需要に充てている。(四国電力)

経営効率化

  • 電気料金の上げ幅圧縮に向けて惜しみない企業努力をお願いしたい。
  • この機会に思い切ったイノベーション・経営改革を行っていただき、それにより企業発展を遂げ、値上げ幅も最低限度に抑えて欲しい。
  • 子会社・関連会社の思い切った整理統合を行うべき。
  • 中小企業を取り巻く環境は厳しいので、四国電力には一層の経営合理化を求める。
    → 昨年10月に経営効率化特別委員会を設置し、駅伝チームを解散し、PR館の取りやめ、資産売却を行ってきたが、今後、更なる精査を行う。計画的に採用してきた従業員も過去最低レベルまでに抑制した。(四国電力)

情報開示

  • 需要家への説明責任と十分な理解を得るための努力をお願いしたい。
    → 全社を挙げて丁寧な説明を行う。東北電力ニュースという独自のツールを使って周知も行っている。各自治体・商工団体等に対しても説明している。要望があれば出向いて説明もしていきたい。(東北電力)
    → 値上げに賛成する需要家はほとんどいないので、状況を伝え理解していただくため、今後も各方面へ足を運んで対応したい。(四国電力)
  • チラシなどで直接説明することは必要だが、この審査専門委員会の資料等は公聴会に来た方もよく見ていたので、この委員会に提出する資料は十分情報公開に繋がるので丁寧に報告してほしい。

公聴会

  • 公聴会に向け、消費者団体の関係者に働きかけを行うとともに、国民の声にも意見を出していきたい。

電力システム改革・総括原価方式の見直し

  • 問題の本質は、今回のような電気料金値上げだけではなくて、電気料金そのものの仕組みである。
  • 電力システム改革の議論がされているが、四国のような過疎地では、自由化によって現在よりも高い料金になるのではないかという懸念があり、慎重な議論を行うべきである。
    → 今回は電気料金の審査になるので、この委員会では活かすことができないが、他の場で参考にさせていただく。自由化されて料金が上がるのではないかという懸念については、システム改革では十分考慮する。今後の制度設計に活かせるようにしていきたい。

原子力関係

  • 今回の震災で原発がいかに危険か思い知らされた。
  • 低廉で安定的な電力供給が可能という面では、安全が確保された原発に関しては、順次稼働すべき。
    → 早いうちに再稼働したいという思いはあるが、活断層があるという疑いがあったため、疑いを無くすためにもしっかりと調査を行い、詳細なデータを出したい。東通原発については平成27年7月から原価への織り込みとしている。(東北電力)
  • 新安全基準が策定され次第、早急に審査を行い地元住民へのわかりやすい説明を行うなど、政府の責任ある行動を求める。
    → 原発再稼働については、規制委員会の専門的な判断に委ねる一方、そこで安全と認められれば、その判断を尊重し、立地自治体の関係者の御理解を得るため最大限取り組み、再稼働を進める。(資源エネルギー庁)
  • 徳島県消費者協会の当初の課題は、食の安心・安全である。特に食の放射能汚染問題には関心が高く、原発の廃炉、安全性の確保に使われる電気料金の値上げであれば認めても良いという意見もある。
  • 伊方原発1・2号機は津波の心配はないと思うが、なにが問題で止まったままになっているのか。(安念委員長)
    → 伊方原発は瀬戸内海に位置している。東南海・南海地震の想定では、満潮時を考慮しても4m30cm程度であり、敷地の高さが10mあるので、問題ない。地震動については十分な解析がまだできていないが、基準の二倍の揺れがあっても耐えられるように対応しており、伊方3号機についてはストレステストもクリアしている。免震重要棟も設置しているので、7月19日からの再稼働を目指している。(四国電力)
  • 早急に再稼働の手続きを進め、電力の安定供給と電気料金値下げに努めるべき。
    → 伊方3号機は、ストレステストに合格しているが、規制委員会の新基準で判断することになったため、再稼働できずにいる。新基準が提示されたら速やかに再稼働の申請を行う予定である。(四国電力)
    → また、稼働した場合は、速やかに値下げも含めた適切な対応を考えると、2月20日の記者会見でも申し上げた。(四国電力)
  • 女川原発も堤防があと1m低かったら、福島原発と同様に甚大な被害になっていた可能性があったと聞いた。現場を見に行ったところ、津波の影響はないものの、地盤沈下や火災の被害があった。耐震工事棟の復旧がらみの費用も料金にすべて上乗せされているのか。
    → 14.8mの堤防が地震の影響で1m地盤沈下して13.8mになったところに、13m弱の津波がきた。事実として津波は堤防を越えずに、重要施設に入らなかった。緊急安全対策として17mまで防潮堤のかさ上げを行っている。地震の揺れに対する緊急安全対策等は、既に修繕費で対応しているが、料金原価には織り込んでいない。設備償却に係る費用は、原価に織り込んでいる。(東北電力)

その他

  • 電気料金が値上げされた際に、被災地の負担ができる限り軽減されるような支援措置をお願いしたい。
    → 電力コストは利用者に負担いただくということで、国民負担で一部の地域への補助は行わないが、被災地の復興には国を挙げて取り組む。(資源エネルギー庁)
  • 東日本大震災でいかに電気が生活に欠かせないものか痛感した。
  • 震災からまもなく2年が経つが、被災地の沿岸部では国のグループ補助金の諸制度により徐々に復興している。
  • 一方で風評被害、震災の風化、若手人材不足など課題は山積している。復興はまさにこれからが正念場である。
  • 今回の極めて高い値上げ率は被災地の復興、消費活動、デフレ脱却にはマイナスとなる。
    → 被災地を抱える電力会社として、今まで経営努力をしてきたが、今回の値上げ申請する形になり被災地の皆様には大変申し訳ない気持ちである。復興を妨げないでほしいという意見を強く受け止めたい。(東北電力)
  • 政府に対しては、電気料金の値上げによって経済活動が縮小することのないように経済対策をお願いしたい。
  • 高知県でアンケートを行ったところ、142者から回答があり、そのうち6割を超える90者が「経営に影響がある」と回答。厳しい意見も多くでており、中小零細企業には電気料金値上げは大きな影響である。愛媛県と徳島県で行ったアンケートでも同様の意見であったと聞いている。
  • 今回の値上げ幅を考えると家庭や企業に大きな影響を与えることとなり心配である。
  • 食品の放射能汚染を調査しており、現時点では影響は出ていないが、多くの住民が心配している。
  • 電力はもっとも基本的で重要な基盤。安い料金で安定的に供給することが国民生活にとって重要である。
  • 四国は全国(99.7%)よりも中小企業の割合が多く(99.8%)、料金値上げは大きな影響がある。
  • エネルギー問題は、中長期的な議論と短期的な議論に分けて考えるべき。
    → エネルギー政策策定については、エネルギー基本計画の策定に向けて、年内目処で議論を進めていく。(資源エネルギー庁)
  • 東北電力について、これだけの震災があり、復旧・復興に際して、公的機関からの支援はあったか。
    → 被災地である電力会社としては、公的支援は受けていないが、政策投資銀行からの融資を優先的に活用している。(東北電力)
  • 電力会社は地域にとって重要な存在である。電力会社が元気になって地域活性化に繋げて欲しい。電気料金値上げは地域住民も厳しいが、経済や消費などの全体を考慮して地域との折り合いをお願いしたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年3月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.