経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第22回)-議事要旨

日時:平成25年3月22日(金曜日)16時~18時
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

安念委員長、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
日本商工会議所 青山産業政策第二課長
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 加藤事務局長
徳島県消費者協会 齋藤会長
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長

主な意見

前提計画

  • 節電がコストアップになるという話がよくわからない。
    → 節電と原価との関係は、販売電力量が減るので電気料金の単価が短期的には増す。節電が長期間になり、固定費の削減に至れば、電気料金の単価減になる。(東北電力)
  • 今回の計画では、節電を織り込んだほうがコストアップになるのか。
    → 節電がない前提で販売電力量を求めた場合と、節電を加味した販売電力量を比較すれば、数字上は節電を見込まない方が電気料金の単価は下がる。(東北電力)
  • 固定費は変わらないので生産一単位当たりの単価が上がるということ。
  • 需要が供給能力を超えるから節電をお願いしているということか。
    → 現在ではそのような御理解でよろしいかと思う。(東北電力)
  • 資料6-1四国電力のP7で、節電量の想定がある。こういった想定は、どのように計算をしているのか。また、自由化部門の節電や離脱需要がどのように規制部門の料金に影響するかを教えてほしい。
    → 節電量について、四国電力の場合、スライド3でキロワットでの節電が大口小口家庭とあり、アワーが大体推定でき、節電量はそれぞれの需要種別に数字が出ると思うが、離脱電力量は話が別。どのように想定されるのか。(安念委員長)
    → 原価算定期間中に離脱が加速し、27年度には中西日本6社計の23年度の離脱率(▲2.5%)相当に達するという想定。この見方について三つの視点から説明すると、まずはお客様のニーズの変化で、電力を安く選択したいという行動がとられるようになっていること(自家発の増設、自治体や学校の競争入札等)、次に新電力の新規参入(今までは1社だけであったが、25年度には3社が参入見込み)、そして、値上げを行うということで、我々の競争力が値上げの無い会社に比べて落ちることが挙げられる。(四国電力)
  • それが規制部門の料金とどう関係するのか。
    → 定量的には手元に数字がない。(四国電力)
    → 自由化部門の離脱の影響がどう規制部門の料金に影響するか、という点でいうと、費用の配賦のところで影響してくると思う。データで出せると思うので両社に対応をお願いしたい。(資源エネルギー庁)
  • 現行料金の下で、節電すればするほど電気代が高くなる、ということはない。一旦節電を50と想定して料金を設定したとすると、仮に51節電した場合、設定した料金以上に電気料金単価が上がることはない。今まで通り、節電をすれば報われる(支払う電気代は減少する)し、節電は燃料費の節約にもなり、老朽火力の稼働も抑えられるので、国益にもかなう。是非とも節電の努力していただきたい。
  • 節電の見通しで7割定着という部分。説明がよくわからないので、詳しくご説明いただきたい。24年度想定の時に何割定着したのかは議論した。24年の7割が25年度に定着したと見えてしまう。7割定着の意味をもう少し詳しく教えて欲しい。
  • 四国電力の販売量はどうしても理解できない。伊方原発が1基しか動かないから売れないとのことだったが、予備力を見ると相当余裕があるのではないか。今動いていない伊方3号機が動くのに、どうして外への販売量がこんなにも少ないのか。少なくとも取引所には売れるのではないか。過去3年間の取引所の実績しか見込んでいないが、必要予備力を除いて売りに出すことになっているシステム改革の議論はどうなったのか。市場を通じた販売電力量含め、この想定が妥当か要検討。
  • 資料5-1p11(用途別電力量の想定)の補正について。元のデータをどのような補正をしてこうなったのか教えて欲しい。出せないものについては出せないと言って欲しい。補正が出てくる度に教えていただきたい。
    → 補正については、p18以降を御覧頂きたい。(資料5-1p18、p19、p20)(東北電力)
  • 離脱需要について。自由化部門の離脱需要の影響が、家庭用にどう影響を与えるのか、御教示願いたい。本来は自由化部門と規制部門は別々であり、自由化部門の影響が規制部門の料金に影響を与えないよう制度設計されているはずだが、費用の配賦の過程で影響する可能性がある。(制度設計がちゃんとなされていれば本来ないはずの影響が説明されているということで、)離脱がない場合など家庭料金への影響を試算してほしい。
  • 四国電力の資料6-2のp7。予備率が感覚からすると非常に大きいと思う。p8の左側を見るに、石炭火力が定期検査に入ってしまうから、という理解でよろしいか。また、卸売電力の活用はこれだけでいいのか。予備率の関係では外から買う余地はないのか。
    → 橘湾発電所(70万kW)が定期検査に入ると、予備力が14%落ちる。定期検査が重なると、年間のうちのワンポイントでは予備率が厳しくなる。(四国電力)
  • ワンポイントで厳しい時以外はなぜ売れないのか等、本件についてはこれからしっかりと回答頂きたい。
  • 固定費を家庭部門と自由化部門へ割振る方法は制度で決まっているのか。
    → 固定費の配分は省令でルールが決まっている(2:2:1法)。各需要種別の最大電力、夏期および冬期の尖頭時の需要電力等にウェイトをかけて配分する。(資源エネルギー庁)
  • 将来的には自由化部門と規制部門の影響を遮断できる形で直していく必要があるのではないか。
  • 原発を稼働して欲しくないという思いがあるが、東通1号が稼働できなかった場合について、想定しているのか。
    → 東通1号機について、規制委員会より活断層の可能性を指摘されているところであり、追加の地質調査等を実施し、規制委員会の審議を受けたいと思っている。並行して新しい安全基準への対応をする。結論として、27年7月に再稼働に持ち込みたいと考えている。(東北電力)
  • 四国電力資料6-2p24のLNG追加調達のイメージについてご説明頂きたい。また、節電は安定供給のために必要なものであって、節電が必要なのはピーク時であるので、ピーク時にだけ絞った節電の方策をとれないか。メリハリがつけられなければ意味がないと思う。こういった仕組みを作っているのかどうか、両電力に伺いたい。
    → 資料6-2p24に記載があるが、LNGを追加調達すると、例えば通常2ヶ月で6万tのLNGを使用していたのを、タンクを空にするため、2ヶ月で12万t使わなくてはならないこととなる。LNGコンバインド、LNGの従来型について、普段60%程度の運転をしているが、倍の燃料を使う場合フル稼働をしなくてはならない。これを達成するためにメリットオーダーを崩す必要も出てくるかもしれない。(四国電力)
  • 余った電力は、取引所に売れるのではないか。
    → 夜は原子力や石炭で夜の電力需要はまかなえて、昼にLNG等で発電するという想定だが、LNGでフル発電ということになると、夜にもLNGを動かすことになる。昼間ならよいが、夜間にLNGを焚いて取引所に売るとしても競争力は無いと思う。(四国電力)
    → ピークカット・ピークシフトをしていただければ経済性が上がる。新しいメニューについても、ピークカット・ピークシフトをお願いするとの趣旨で用意した。(東北電力・四国電力)
  • 今までの電力会社の値上げは、原発停止による火力の焚き増しという理由だったが、四国電力は、他社販売の減が最大の要因であり、今回の値上げ理由をお客様へどのように分かりやすくされているのか、教え頂きたい。
  • 四国電力の場合には販売計画と供給能力の関係について詳しく説明をすべき。例えば離脱が少ない場合、どうなるのか。生産計画と、販売計画について全体像を御説明いただければ。従来は売っていたのに、今回売らないという想定になっているので、従来売っていた先のマーケットの事情等も含めて説明頂きたい。
    → 問題意識が成熟していないかもしれないので、おいおい議論させて頂きたい。四国電力については最大の原価の増加要因は、地帯間販売電力料が減ったことにより原価を押し上げたことで値上げに至っている。今までの申請と違うので、私たちの問題意識を固めつつ議論をさせて頂ければと思う。(安念委員長)
  • 地帯間の話は予備率の高さも相まって理解しづらい。

燃料費について

  • 燃料費に関して、東京電力と関西電力の時でLNG査定の仕方は変わった。全く同様に関電・九電の全く同じやり方を今回に適用する必要はなく、より合理的なやり方があればそちらを使う。今回の四国の場合には、あのやり方を継続していいのか疑問がある。関電・九電の査定は、一定数量の価格改定があることを前提としたやり方。「価格改定がないものはノーチェック」となると、価格改定条項のない契約には一切手がつけられなくなる。また、価格交渉が終わってから値上げ申請を出せば良いということになってしまう。今回は個別ケースを見るべきだ、と思う。「マレーシアから日本向けの平均的価格で売る」との条項は、他の会社に売る値段が上がると自動的に価格が上がることを意味しており、他電力への売値をあげるインセンティブともなる契約ともとれ、今回の資料では合理的な契約とは全く思えない。どういう経緯なのか、契約の内容をしっかり見ていく必要がある。
  • 四国電力のLNGについて感想をいうと、9電力体制の問題を集約的に見せている資料だったのではないか。フルセットで色々なタイプの発電所を保有していると制約があって効率的に使えないということを説明しているように見える。関西電力と四国電力が仮に合併していたら、もっとはるかに効率的に出来たのではないか、ということを思わせてしまう資料だと思う。
  • 東北電力資料5-3p1についてオーストラリア産は割高なので、コスト、安定性の上でインドネシア産を入れる等、多様化しているとの説明がされており、四国よりも豪州産の割合が少なくなっている。にもかかわらず、東北電力の織込価格が四国電力の価格よりも高い理由は何か。
    → 東北電力がインドネシアシフト等しているにも関わらず、なぜそれでも四国より高いのかについて。今回、高くなったのは、原町火力が昨年の11月から今年の3月まで試運転をしているところ、設計基準炭は豪州炭であり、これを試運転時に大量に使ったことが要因。原子力が止まっており、稼働率を上げることが最優先事項で、品位の高い豪州炭が多くなっている。(東北電力)
  • 5-3p11、亜瀝青炭のシェア拡大についてよく教えて欲しい。安いと思うが使いにくいものだと思うので、どういう形でコスト削減につながるのか、トータルでみて安いのか等、説明いただきたい。
    → 亜瀝青炭については原価算定期間中では年平均全体の11%ぐらい混ぜようと考えている。亜瀝青炭の価格は、熱量等価で10%程度安いが、亜瀝青炭を使うためには豪州炭と混炭を行う必要があり、技術的には亜瀝青炭を3割、豪州炭を7割とすることが可能。総合的に見て亜瀝青炭を利用することは価格面では有利になるが、自己発熱性があり貯炭に手間がかかるなど、発電所の技術的問題がある。様子を見ながら割合を増やしていくということで、原価算定期間中は11%とさせていただいた。(東北電力)
  • 全日本通関価格より高い、低いという話があるが、全日本通関価格より高い、低いということが、直接電力会社の努力を表すことになるのか。
    → 全日本通関統計は、日本のありとあらゆる港に入ってくる燃料輸入価格の平均。石油であれば石油会社、石炭であれば鉄鋼会社、LNGであればガス会社が入ったものも含まれている。他方、石油、石炭にせよ、品質によって値段は違うため、電力会社が調達しているものが効率的なものになっているのか、そういった点を今後確認していく。(資源エネルギー庁)
  • 四国電力の資料6-3。p10、p13。付随的な費用について出していただき、非常に分かりやすい資料だと思う。石炭については、輸送に係る運賃が購入価格の11%を占めている。p13の所では、専航船を軸に契約期間や契約始期を多様化し、「安定的」「経済的」な運行体制としている、とあるが、色々複合させることで安くなる、ということなのか。長期の用船契約は安値になっているのか。今後の用船契約をスポットへ切り替えたりして安くできるのか、等の資料・ご説明をいただきたい。またp10で、CIF以外の諸経費のうち、どの費目がパーセンテージで高いのか。諸経費もそれなりのコストになっており、交渉できる部分なのか等も含め、教えていただきたい。
  • 石炭の所があまりわからない。原町火力の試運転があったから価格が高くなっているとの説明があったが、ハイスペックな石炭を使うのは試運転の時のみではないのか。原価への織り込みがオーバースペックになっているのではないか。石炭価格について、購入数量の多い東北電力の織り込み価格が全日本通関価格を上回っている点について、更なる合理的な説明がないとわかりづらいので、資料を提出いただきたい。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年4月3日
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