経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会(第23回)-議事要旨

日時:平成25年4月3日(水曜日)13時~15時
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
日本商工会議所 青山産業政策第二部 副部長
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 加藤事務局長
徳島県消費者協会 齋藤会長
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
東北電力株式会社 佐竹副社長
四国電力株式会社 家髙常務

主な意見

節電と電気料金の関係について

  • 東北電力の説明について、納得いかないのは節電をすることによって使用量を減らしても、固定費は上がっていく点。被災して以降、東北電力では節電意識は高く、また、高齢者の在宅率が高い。節電すればするほど、固定費は上がるということに、消費者としては矛盾を感じる。
  • 昨日、発送電分離に向けた電力システム改革案について閣議決定。どれだけ経営効率化できるのか、どれだけ顧客サービスができるのか、力を入れて頂き、事業者、国民から選ばれる会社になって頂きたい。経営努力を問われる勝負の3年間になると覚悟して頂きたい。節電が電気料金抑制につながらないというロジックについて、ピークカット等の部分で、顧客サービスという視点から、大胆なメニュー提案があってしかるべきなのではないか。電力会社の苦境に、消費者は、お金を払うこと以外で協力することはないかな、というのが今後考えて頂きたいファクターである。規制部門で1%需要が抑制された場合、火力発電による燃料費は減少するものの、販売電力量の減少により、固定費単価が増加するので、規制部門の平均単価はわずかに上がる、ということか。固定費単価は変わらないものと考えられているのか、固定費単価は効率化できないのか、伺いたい。
    → 電気の消費量が1%下がる場合と30%下がる場合では異なる。現状の設備規模が変わらない程度の需要減であれば、単価あたりの固定費が上がってしまうという理解。算術的な計算の結果。他方で、節電をすれば実際に支払う電気料金は安くなる。(安念委員長)
  • まだまだ節電に関する説明が足りない。アンケートによると節電の意識は継続され、今後、より大きな節電量になると思う。5%だったらどうなるのか、10%だったらどうなるのか。kWhではなくピーク時の節電はどうなのか。これだけの説明では不足なので、もう少し丁寧な説明が欲しい。こうすれば節電が単価を下げるのに貢献する、という提案が欲しい。
    → 計算の仕方の問題。ある程度以上節電すると単価が安くなる点があるかもしれない。ピークカットについては固定費というよりかは可変費に影響すると思う。(安念委員長)
    → 電力会社の説明が不十分だというだけでなく、私たちの責任でもある。想定している節電が料金にどう影響するか、想定している節電を決めて需要を固めれば、その後実際に節電をすれば支払う料金は安くなる。電力会社は節電が本当に定着すると将来の投資行動、固定費が変わり、料金も変わってくるため、長期的には消費者の利益になるが、3年間では効果は限られるということ。今後、選択約款の議論が出てくると思うが、その中で説明してもらうことになると思う。それでもわからない場合に、もう一度議論するということではどうか。
    → 節電という消費者の行動が電力会社の投資行動に影響する。(安念委員長)

値上げ根拠について

  • 四国電力の値上げ根拠について。これまでは余剰電力を売電して利潤を得ていたが、原発停止により、これからは利用者に負担してもらおうという説明としか理解できない。これまで儲けた利潤はどこにいったのか。しっかりと説明して欲しい。
    → 本来どこにも売り先がなかったものが売れた場合、その収入は原価を控除する側に回り、域内のお客さまに貢献をしているという理解。買い取って頂いた電力の安定供給等にも貢献していると考えている。(四国電力)
  • 四国電力のスライド1、2の説明では、燃料費がかかるから値上げさせて下さいという説明になるとは思わない。火力については、燃料費はほとんど関係ないように見える。融通送電の分が、火力の部分から減ったとは限らないのでは。原子力、水力の部分はベースになるから融通電力の分とは違うということかもしれないがどうか。
    → 質問の趣旨をもう一度教えて欲しい。(安念委員長)
    → スライド1の上のグラフを見るに、火力の発電量は平成20年と平成25年~27年でそれほど変わらない。つまり、火力に使う燃料費はそれほど変わらない。原子力の減った分が融通していた部分と考えられないのか。
    → 融通は、火力の電源を特定した電力を送っている。契約上も融通は火力として売値を決めている。(四国電力)
  • 東北電力のp22(原価織込み石炭購入価格と全日本通関CIF価格との差異について)について、内容は理解できるが受け入れかねる。この事情は全ての電力会社で同じ内容。他の電力会社より高い料金を織込むのは納得しがたいというコメントに対する答えになっていない。もう少し説明をしてほしい。
  • 東北電力による原町火力の説明で、影響が軽減されているという前回の説明の補足があったが、補足というのは正しくない。過去の特殊経緯は、薄まっていたとしても料金に入っていては困る。過去3年間をならして、といったやりかたはとるべきでない
    → 補足という言い方は正しくないという指摘について、原価は昨年12月の国別の調達価格と過去3カ年の国別実績で算定。原町火力については豪州炭を多く使用した、という断面で説明をした。間違いでは無かったのではないかと思う。また、今回の織り込みについて東北電力はトン当たり全日本CIFより300円上回っている。亜瀝青炭は11%しか使わなくとも技術的上限に達している。今時点で300円下げろということは、留保させて頂きたい。(東北電力)
  • 四国電力について、場合によっては個別に説明という話であったが、こんなに値上げ幅が大きいのは何故なのか。個別の説明ではなく、今後この場で、逐一聞いていくことになる。
  • 予備力、販売電力量について。この説明では到底納得しかねる。何故融通が減ったのか、取引所の活用が少ないのか。頼んでもこれしか出てこなかった。事務局の方に汗をかいて頂くしかないのではと思う。全ての運転計画を出して頂いて、限界費を求め、取引所の価格を機械的に割り当てて、どれだけ取引できるか、限界費用との乖離を調べ、そこで出てきた利潤を入れる、としてしまえば良い。実際に取引せよというつもりではないが、事務局の方で計算して頂ければ。四国電力に対応して頂ければ理想だが、やって頂けないのであれば、限界収益を事務局で取りまとめる。経営情報なので、公開せよとは言わない。
  • 四国電力資料4-2p25について、コールセンター経費と内航費というのがわかりづらい。どういう経費なのか教えて欲しい。一旦「たちばな」で運んできた石炭をコールセンターで下ろして、内航船で持ってくるというのであれば、内航費も含めて比較した上で、「たちばな」を使うのが効率的だ、ということを示さなければならない。
    → コールセンター経費とは。(安念委員長)
    → 石炭火力発電所は2つ。西条発電所に外航船は寄港できないので、一度下ろす必要がある。この場合、コールセンター経費、内航船経費がかかる。内航船に係る費用も含めて計算すべきでないかというのは仰る意味はわかる。(四国電力)
  • 東北電力の石炭購入価格に関する説明について、全日本通関ではなく、他の電力会社より高いのは説明していないと思うが。(安念委員長)
  • 調達ソースの多様化、契約の多様化等、様々な工夫でコスト削減をしてきた。安定的、経済的な調達が出来たのではないかと考えている。このような環境下で、原価算定ではさらに亜瀝青炭の導入等効率化を図っている。何卒御理解頂きたい。(東北電力)
  • 過去に豪州炭を使ったが、将来の原価に影響しないのは当然の話。ここでいう原価は将来予測であり、かつ事実である原価ではなく、あるべき原価。販売量についても同様。事実売れるかどうかは関係ない。最大限どう売れるかは検証しなくてはならない。(安念委員長)
  • 卸電力取引所の現状について教えてほしい。また、四国電力資料4-2のp4。卸電力取引所の入札量と約定量について、入札量が大きいがこれは売れ残っているということか。どのような取引状況になっていて、どのように約定されているのか、理解したい。御説明頂けないか。
    → 第1の質問については事務局で紙を出して欲しい。(安念委員長)
  • LNGについて。プロジェクト自体はどのような形態で行っているのか教え て欲しい。四国電力資料4-2p21で契約数量の柔軟性等、契約の具体的内容について教えて欲しい。
    → 契約数量の柔軟性とは、発電用、卸小売り用を購入するが、我々の都合に合わせて売っていただくことが可能、という意味。ただし、増量は可能だが、減量はできない。マレーシアとは単独契約なので、コンソーシアムは組んでいない。(四国電力)
  • 東北電力資料4-1p20。最大限の効率化として16%を織り込んでいる、とあるが、削減効率化の費目として明記されていない内航運賃、重油・原油等について効率化は見込まれていないのか。
  • 四国電力資料4-2p25。効率可能努力の金額を具体的に御提示頂けるのであれば御提示を。また、p26で、専航船「たちばな」以外のものが長期契約なのかスポット契約なのか、スポット等も入っているのであれば、長期以外のスポット等の契約も組み合わせて効率化を図っているということなのか、御説明頂きたい。また、海運業界は2010年問題を契機に用船料の価格が暴落したものの、今後は市況が上昇するとの見込みと理解したが、長期の調達とスポットの調達について、四国電力は今後どのような方針で臨まれるのか。
    → 製油所のコストの中にはタンクの管理費用や一般管理費、精製費用といったものが入っている。これらは元売りや商社等に払うもので中々効率化が出来ない。内航船については、重原油油を5000kl運搬できる船を1隻、専用船としてもっている。地震等の影響で重原油の需給がひっ迫し、船が足りなくなったが、専用船をもっていることで弾力的かつ経済的な運用ができた。専用船を活用することで、船を保有していない売り主の方とも取引が可能になり、有利な条件での取引ができる。(東北電力)
    → 四国電力資料4-2p25に示した諸経費については約1億円の効率化、火力燃料費全体では約6億円の効率化を今回の原価に織り込んでいる。26ページの「たちばな」以外(専航船以外)の契約については、5年の長期契約、2~3年の中期契約、1年以内のスポットがある。どのような組み合わせによりコストを下げるかについては、用船市況を見ながら対応しているが、24年度で言えば、専航船、中期、短期に分けた場合、ウェイトは大体1/3ずつ。(四国電力)
  • スポットの比率をあげて、より一段の効率化等、出来るのではないかと思う。
  • 四国電力資料4-2p6、LNGの追加調達について。どういうふうにしたら稼働率が上がるかという点について、要するにタンクを通過するガスの量が増えれば、というのがお答えの趣旨かと思う。LNG追加調達で燃料を持ってくる場合、スポットで持ってこなくてはならないが、タンクを作ってしまったのであれば、それに見合った発電機を持ってきて発電をしてしまうのが、合理的な使い方なのではないかと思う。発電した電気を域内で全部使うということであればメリットオーダーを多少崩さなくてはならないことになるかもしれない。発電機を買う計画がないということについてどういうふうに説明するのか。
    → 原価算定期間の次の年である平成28年の夏にコンバインドサイクルを導入予定。今の運用では基本的に昼にLNGを焚いており、追加で持ってきた場合、夜に追加のLNGを炊くことになる。(四国電力)
  • 今回のような情勢でなくとも、エネルギータンクを作ったからには、それに見合った発電機を作って、売るべきだったのでは。
  • LNGプロジェクト算定について。四国電力21ページの比較表のA~Dについて、当時のマレーシアを選んだ意思決定がベストだったのか。そのとき十分探したのか。合理化については初期の頃に7%を見込むということだったがその内訳如何。
    → 公開するのはどうかと思うが、A~Dはそれぞれ国毎となっている。一つの国の中では他にプロジェクトはあったが、条件がよく似ていた。(四国電力)
  • 四国電力資料4-2p2のような説明をされてしまうと、混乱してしまう。もうすこし固定費、可変費にきちんと分け、売値との利益がどう得られる予定なのか。可変費の中の電源構成の変化分等分析してほしい。どのくらい販売に力を入れられれば、あり得べき将来の販売計画を立てたときに、どういう控除収益になって、原価全体の構成が変わるのかが知りたい。やるべきことは先ほど他の委員が指摘されたことと同様。
  • 四国電力資料4-2p2は、どう読めば良いのかはよくわからない。(安念委員長)
  • LNGの契約について聞きたい気はするが、今回のような特例では、全日本平均か見込み原価の低い方で査定しても良いのではないか。交渉を全部放棄した契約になってしまっている。四国電力に、他の方に頑張って頂くよう言って頂く。最低でもこれぐらいの査定はすべきなのではないか。

個別の原価について(購入・販売電力料、原子力バックエンド費用)

  • 資料7-1p2の「実質的な購入単価が低下した」はどういうことなのか教えて欲しい。またp4のRPSはどういう取扱いになるのか。
    → 再エネ促進付加金については、回避可能原価で織込んでいるので実質的に購入価格は低下している。従来からRPSに入っている方は残っている。現在RPS適用のお客さまはゼロ。(四国電力)
  • 節電は、需給のアンバランスにより停電することを避けるため電力会社のピークを下げるためと思っていたが、需給をマッチさせることと購入電力、販売電力はどういう関係にあるのか。これらはどういう経緯で単価が決まるのか。
    → 需要と供給のバランスについては、電圧、周波数を合わせて、余ることも足りなくなることもないというのが電気の性格である。
    何故他社から電気を買うかというと、適正規模な電源を導入することが出来る、立地上の制約をお互いに協力することでクリアできる、柔軟な発電所の運転が出来る、燃料を様々組み合わせることで発電原価を下げる、等様々なケースがある。(東北電力)
    → 単価はどこで決まるのか。相対で決まるのか。
    → その通り。2社間の契約。(東北電力)
  • 規制部門の中での購入電力料はいくらか、等今回の質問については回答頂けるのか確認したい。
    → 次回以降、お答えさせて頂く。(東北電力)
  • 地帯間、他社からの購入の話。自社だけ発電していては供給量が足りないから購入するのか、メリットオーダー的な観点で、買う方が安くなるから購入するのか。ここを明確にして頂きたい。(辰巳委員)
    → 足りないから買う、自社は高いから買う、というのは経済的には同じことなのではないか。(安念委員長)
    → 歴史的には電気事業法は、日本全体で安い電源を開発しましょう、各社で小さい発電所をつくるより、共同で大きな発電所を作った方が良いでしょう、といった具合に、他社と協力しながら安い電力を作りましょう、という考えが盛り込まれている。近年ではIPPの入札も含むが、火力発電の建設に当たり、入札をすることとなっており、入札の結果買っているものも含まれている。(資源エネルギー庁)
    → 売買する価格は。発電に附帯する諸々を含む形で価格は決まっているのか。
    → 卸供給のような、長期で大規模に売るものは規制があり原価ベースになっている。固定費も積み上げて決まっている。発電所毎に単価が違うが、基本的には積み上げ。取引所では価格は市場で決まるので、場合によっては可変費だけ回収していることもあるかもしれない。(資源エネルギー庁)
    → いくら設備があっても燃料を買って自社で発電するよりも、他社から買ってしまった方が良い状態がずっと続くのであれば発電事業をやめた方が良い。また、市場の値段が上がれば、追加の発電電力を高値で売ることが出来、その差額で元々の建設費を賄うことも可能。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年4月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.