経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会(第24回)-議事要旨

日時:平成25年4月16日(火曜日)13時~15時
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員

オブザーバー
日本商工会議所 青山産業政策第二部 副部長
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 加藤事務局長
徳島県消費者協会 齋藤会長
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
東北電力株式会社 佐竹取締役副社長
四国電力株式会社 家髙常務取締役・総合企画室長

主な意見

指摘事項への回答について

  • 四国電力について、他電力へ販売しなくなり、それを四国管内で活用したためにこれだけ費用がかかっているという説明であったが、燃料であれば可変費なのでわかるが、設備にかかる費用を四国の需要家に払ってもらうかどうかは議論が必要。四国電力は事業のある程度を四国内だけでなく外部に売ることを前提にしているので、本業とは別に売電事業を行っていると第三者からは見える。その設備費用を四国管内で払ってもらうのは納得できないので、説明をしてほしい。
  • 全く同感である。仮に四国の外に売るために別会社でやっていたら、目論見が外れた時に四国管内に費用を負担してもらうことはできない。これ以上説明を求めても、「短期的には外に売るが、長期的には管内の需要家に負担してもらう予定だった。」以上の説明が出てくるとは思えないが、設備の活用を精査する段階で、委員には納得してもらう必要ある。
  • 四国電力が前回改定から、販売電力の収入に見合う数字を分解したということについて、長期融通は電源費目別原価構成比により按分できるが、短期融通は電源が特定できないので、火力の全体費目で分解したということだが、ある意味、燃料費は変動費、それ以外は固定費的なので、全部原価に基づいて按分した場合と、変動費と可変費を分けて按分した場合で変わってくるため、この按分の仕方が正しいか今後確認していく必要がある。
  • 四国電力の前回改定時の販売電力料を補正した場合、燃料費が全体のうち約63%とのことだが、申請原価では燃料費の割合は約24%になる。出来上がりの数字が異なるため、真実性と正確性を担保するために、ロジックを委員として確認して、正確性を担保したい。

    → 燃料費の占める比率の違いについて、融通は火力で送っているため燃料費の割合が高くなるが、申請原価全体でみると、水力や原子力などが含まれるため燃料費のウエイトが低くなる。具体的な数字は必要であれば出す。(四国電力)

  • 節電について、発電所を建設せずに済んだ場合の想定で、固定費として減価償却・レートベース・人件費・修繕費等が入ることとなると思うが、出された試算には、レートベースの3%のコストに対応する分は入っているのか。コスト等検証委員会の試算を用いた想定であれば、土地代に対応するものは入れていない等、試算のしようがないものもあるので、出すのは困難と思うが、そういったコストが入っていないので、両電力より出された試算値よりももう少し節電の効果は高くなると思って良い。
  • 四国電力の値上げ理由については、相当誠実に資料を出してもらったと思うが、まだよくわからない。これから細部の査定をするにあたり再度聞いていくと思う。
  • 需要は、過小に見積もっていると料金が高くなるが、四国電力は他の電力と比べても需要を控えめに見ているので、需要想定が正しいかどうかは追々確認していく。また、四国電力の宿題返し資料P17について、規制部門の単価が下がった原因が、夏季や昼間の節電等と説明があるが、わからないので、データ出して欲しい。オール電化でどれだけ割引したのか。また、選択約款とそうでない部分でデータを出して欲しい。また、普及開発費等も、コスト削減努力ではなく、営業の結果であるので、対応するコストは下がって当然であり、そこからどれだけコストが下がったかが重要。季時別の料金とそれ以外の需要を分けたものを出してほしい。

    → オール電化では10%割引している。季時別のデータも検討する。(四国電力)

  • 節電したら固定費の割合が大きくなると思うが、電力会社は余った電力取引所に売れば、固定費は結果的に回収できる。他方、内部で売る時よりも外部で売る時に高く売れないかもしれないし、時間帯によっては全く売れないかもしれないという問題がある。その差がどれだけかというのが節電により生じた部分であるかもしれない。これは、固定費はあまり関係なく、時間帯別に取引所の価格と比較すべきという松村委員の指摘への回答が後で役に立つ。
  • 四国電力は過去に融通があったから他の電力とは異なり特別ということだが、最初から外に売っていた場合に、原発が止まったことで原発の固定費がかかるのと同様に、中で使っていた場合に原発が止まっても、外から買う費用に加えて止まった原発の固定費も負担することになる。問題は原発の停止であり、融通していたことが問題ではない。

経営効率化、人員計画、人件費

  • 東北電力の人件費の賃金カット率を教えて欲しい。また、他の電力会社の社員数と比較して東北電力は見合った人数なのか。役員給与についても、21人ということで、東京電力と変わらないが、多すぎることはないか。役員給与も高い気がする。
  • 東北電力の効率化について、平均削減率は3%なのに、7%としており、何故か。よく意味がわからない。また、調達比率は、第三者に見てもらわないと、手を付けられないのか。
  • 四国電力について、平成4年と比べているが、平成20年度と比べるとほとんど変わっておらず、直近の数年間は効率化の努力はほとんどやってなかったのではないか。
  • 四国電力は、26年度から年間50名も削減するとのことだが、数字合わせのアバウトな計画であれば、現場で働く人に対してあんまりである。
  • 四国電力の効率化は、グループ内でほとんど調達をしているが、それが四国のやり方ということであれば、消費者としては驚きである。子会社も、中国や関西にも同じように力を発揮する場所はあるのに、なぜ四国電力は地域の産業まで囲い込んで地域独占をやっているのか。また、内製化が定着しているのであれば、急に競争比率を高めるのは難しいのではないか。

    → 社員の平均年収は前回改定と比較し,23%の削減になっている。社員数のパフォーマンスについて、人員計画の資料において他の電力各社と比較をしているが、いずれの指標においても10社平均を上回っているので社員の生産性は低くないと考える。また、役員数についても同様に生産性も低くなく、妥当な水準であると考える。役員給与も全役員平均で、1000人以上、3000人未満の企業水準を下回るということで妥当と考える。(東北電力)

    → 効率化について特命から競争に変更した場合の価格の平均削減率は3%だが、3%を上回るものを洗い出し平均すると6.8%になる。マイナス7%は実績として達成されているわけではないので、現行の競争比率17%を目標の30%まで上げて、7%の効率化を確かなものにしようと考えている。また、第三者委員会がないと合理化できないかという点について、合理化は達成できると思うが、全面自由化等も将来行われることを鑑み、コストを今下げておくことは重要であり、我々として見逃している点を第三者の観点も踏まえ削減していこうと思う。(東北電力)

    → 人件費の賃金カット率は、現行水準と比べて16%程度の削減となっている。また、経営効率化は、これまでの20年間で効率化を色々取り組んできたので、長い目でやってきたということを説明したかった。直近であれば、早期退職制度による人員削減などやっている。採用に関する指摘について、電気事業という特性から10~20年先を見ながら検討しており、近年退職者が増えていることも踏まえ、この原価算定期間でできる限りの人数としている。(四国電力)

    → また、内製化を行うことでメーカー依存から脱却し、価格低下にもつながる面がある。特命発注が増えた中では、市況価格を参考にするのはもちろん、査定も厳正にしているのでコストアップにはつながっていない。内部で情報を共有し、技術を継承することが、長い目で見てよいと考える。(四国電力)

  • 各費用に電力平均値をメルクマールという説明があるが、平均値からの削減率を偏差値で出すべき。
  • 入札比率が低くグループ企業へ特命発注している場合、専門的な従業員を養成してこなかったことが原因とも考えられるため、説明にならない。
  • 四国電力は、自分たちで市況価格を参考に査定していると説明あったが、厳格に行われているのか。
  • 出向者1400人のうち、1000人の給与の差額を原価算入しているとのことだが、関電・九電と比較してもすごく多いので、説明してほしい。

    → 年収メルクマールで申し上げると、偏差値でみるやり方もあると思うが、料金原価の話なので、平均原資で捉えるという観点から、平均を用いて説明した。(四国電力)

    → 効率化について、関係会社の技術の維持向上のために、出向を拡大してきて、今まで成果を挙げてきたので、今後減らしていこうと考えている。安定供給に支障がない範囲でやっていきたいが、今のところ1000名の出向者にかかる費用は了解いただきたい。(四国電力)

    → 特命発注を行う場合にも、競争入札に転換した場合どうなるかというのも考えながらやっているので、それ以外の方法を排除しているわけではない。(四国電力)

  • 自治体も、かつては特命発注しかしていなかったが、今では高い入札比率となっている。
  • 雑給での顧問・OBへの支払いは料金には入っていないと思うが、実際に払っていないか確認したい。
  • 役員・OBについては、特命発注している企業から迂回する形で払っていないか。
  • また、労働生産性を算出する際の社員数には、出向者の人数も入っているのか。

    → 相談役・顧問11人は料金原価には入っていないが、実際は2億円を料金原価外から払っている。また、労働生産性の社員の中には出向者も含んでいる。(東北電力)

    → 原価には入っていないが、5名で4000万払っている。また、改正高年齢者雇用安定法の変更により、65歳までを雇用者と見直し、雑給から給料手当へ振り替えている。労働生産性一人当たりの中に出向者は含めている。(四国電力)

  • 四国電力は需要密度が低いことを理由にしているが、認めるべきでない。関西・九州の審査でも10社平均でやっていた。需要密度の高い社でも、10社平均で比較していたのに、需要密度の低い社だけ特別に認めるとダブルスタンダードになる。送電などのインフラに限定した場合はいいと思うが、人員計画のところで、需要密度が低いから生産性低くていいとは思えない。また、四国の生産性が低いのは、需要密度が原因ではなく、大量の出向者が原因ではないか。
  • 人件費の査定方針は関電・九電で決着したので、淡々と同じルールでやっていく。
  • 効率化は発射台が高ければ同じ比率を当てはめるのはアンフェア。10社で比べられるものとして、電子式メーターの調達額、メーターの取替1件あたりの費用、ガスタービンの設備コスト等を他の導入企業との比較などしてはどうか。
  • 指名競争入札している場合は、天下りや兼職している場合、リストを出してほしい。
  • 四国は20年で効率化の説明をしたが、自然と下がっている部分もあるので、全てを効率化とするのは不適当。トヨタと比べた場合、どれだけ胸を張って言えるのか。
  • 四国の特命発注が多い理由は納得していないが、発注先が十分に効率化しているのであれば、競争に切り替えても勝てると思うので、競争に切り替えてほしい。
  • 四国について、特命発注から競争入札に移行した実績件数は16件と少ないので、発射台が適切であるか、見なければならない。
  • 四国について、出向者は徐々に本社に戻すということだったが、それだと余剰になると思う。労働生産性から出向者を外すか、四電工を取り込んで計算するかどちらかと思う。本来、社内でやっていることを外でやっているのか、それとも外注すればいいことを四電がやっているせいで原価に影響しているのか、グループ内製化の異議を考えるべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年4月23日
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