経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会(第25回)-議事要旨

【第25回:前半】

日時:平成25年4月25日(木曜日)16時~17時25分
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
日本商工会議所 青山産業政策第二部 副部長
北海道商工会議所連合会 永田副会頭
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
北海道消費者協会 木谷専務理事
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
北海道電力株式会社 川合取締役社長

主な意見

  • 値上げは単に反対ありきというわけではなく、料金とし妥当なお金を払いたいという思いであるという意見もあることを押さえてほしい。自分は必要であれば値上げもしなければならないと思っている。
  • 今まで審査した電力会社では、料金メニューをスマ-トメーターの普及と併せて進める話があったが、北海道電力の資料にはない。
  • 「原価の内訳」のうち、購入・販売電力料は、再エネ買取制度(=FIT)の影響は無いと言うことでよいか。

    → スマートメーターについては将来的に導入する計画である。また、FITの導入は値上げには影響していない。(北海道電力)

  • 燃料費は、平成20年度原価と比較すると減っており、修繕費や減価償却費が増えている。それと、今回の値上げ理由である泊原発の停止による燃料費の増加との関係がわかりづらいので、値上げ理由を今後説明してほしい。
  • 私も同意見であり、平成20年原価と比べると燃料費は減っており、修繕費や減価償却費が増えているというのは、原発が動かないから値上げという説明にすぐに結びつかない。今後説明いただきたい。
  • この委員会で言うべきことではないかもしれないが、北海道は系統規模が小さく、60万kWの連系線しかないというが、そうした系統となっているのは北海道が選んだことである。また、供給面積あたりの販売電力量が少ないので、電柱や電線が多いのは納得する。しかしそれを理由にコストが高くて当然と抽象的に考えていたら、到底受け入れかねる。
  • 値上げ理由のところは、自分も何故これほど高くなるかはわからないので、今後他の電力に聞かなかったことも聞くことになる。
  • 「数年間は燃料費の低減効果を上回る減価償却費などの負担はありましたが、不断の経営効率化に取り組むことによって、現行の電気料金を維持してまいりました」と資料では主張しているが、「不断の経営効率化」の中身は十分検証しないといけない。次回以降、詳しい資料の提出をお願いしたい。
  • 財務の説明では、平成21年度の途中で泊原発が稼働したが、平成19年以降は純資産がかなり減っている要因がよくわからない。また、事業報酬の中で構成要素の「繰延償却資産」は、今回は「-」で、前回は「1」とのことだが、今回は計上されていないということでよいか。繰延税金資産も含めて今後教えてほしい。

    → 今回はゼロで織り込んでいる。(北海道電力)

  • 人件費の退職給付金の数理計算上の差異の話は、確定給付から確定拠出に変えたのか、過年度平均としているのか、平成24年3月期を踏まえたものか、運用利益率をどのように想定しているか、等、次回以降教えて頂きたい。
  • 北海道は「広大で積雪寒冷」という説明があったが、冬に特別な需要があるのであれば、自由化部門で冬は特別高い料金にして需要を絞り込む努力をしているのか。次回にでも教えてほしい。また、広大な地域であるなら、発電所の近くに需要家がいる場合は安い送電料にするのはできると理解できるが、遠隔地にいる人から高い送電料金を取るのは可能なのか。法律的に可能なら、高いところは課金して、需要家には発電所の近くに来てもらうようにしてみてはどうか。

    → 小売料金は電気事業法19条1項にある、「適正な料金であること」に加え、「需要家間で不当な差別的取扱をするものでない」というところに抵触するかどうかだと思う。認可審査は、申請を出してきたものを審査するという立場であり、申請が出てきた段階で判断することになるが、今までそういった申請は出てきたことはない。(資源エネルギー庁)

  • 自由化部門に影響を及ぼす送電料金も査定しうるのか。

    → 託送料金は届出制となっている。今回の審査については、認可申請だけが対象である。(資源エネルギー庁)

    → 法的な観点でいうと、コストであるから、不当な取扱には当たらないのではないかと思う。(安念委員長)

以上


【第25回:後半】

日時:平成25年4月25日(木曜日)17時25分~19時30分
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
日本商工会議所 青山産業政策第二部 副部長
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 加藤事務局長
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
東北電力株式会社 佐竹取締役副社長
四国電力株式会社 家髙常務取締役・総合企画室長

主な意見

指摘事項への回答について

  • 四国電力の特命発注が多い理由について、コスト削減は特定発注によって進められることも当然あると考えるが、グループ企業の割合が高すぎると、何かあったときのリスクも高い。緊急時の対応など、何かあった時にすぐ駆けつける必要あるものは四国内にないといけないが、物の調達はどこから買っても良いはず。また緊急時の対応など仮に域内調達が必要なサービスであっても、一つの企業に発注し続けるのではなく、別の企業を育てて、グループ会社と競わせるということもしてもよいはず。過去の経営が出来なかったことの結果かもしれないが、今の四国の人に被せるのは納得できない。

    → 物品購入はできるだけ競争発注にしたいと思っているが、23年度実績を全て紐解いて何が競争に回せるか分類分けしたところ、合理性などで競争相手がおらず切り替えが無理なものは7割程度。現在行っている4%の競争発注に加え、現在の仕様や発注条件をみて今後短期間で達成見込みが高いのは8%程度、残りの15%は、相当な時間をかけて保守体制など、関係会社でやってきたことの積み重ねもあるため、15%を目標にするということでお願いしたい。(四国電力)

  • 「当社特有」のという説明をしているが、一体何を示しているのか。また、どんなに頑張っても15%で、7割は無理といっているのは納得できない。もう少しわかりやすく説明してほしい。
  • 四国電力は一定数以上の役員が必要というが、一定数で何をして、どのような役割を果たすのか示してほしい。
  • 社長をトップとして立案した経営効率化の施策は、本当に十分といえるのか。
  • 採用抑制というが、電力の安定供給に関係する技術に支障があるといけない。関係する人は50人のうちどれくらいか。安定供給は守られるのか。分野毎にどのような採用をしているのか。
  • 四国電力は社内の見直し内容をしっかり出してほしい。本当に競争相手がいないのか。
  • 四国電力は従業員数が多いと役員も多いという説明をしたが、販売電力量に対してもともと従業員数が多いと、役員数も多いことになるので、販売電力量当たりの数字も出すべき.他社の資料が出るのであれば、部門毎にも出して欲しい。
  • 緊急でやる話は特命発注でよいという指摘について、なんでもかんでもいいわけではないので、拡大解釈はしないようにして欲しい。
  • 入札比率をどれだけにせよというのはこの委員会では決められない。委員会では事業者の目標をそのまま受け入れないといけないが、四国電力は電子式計器をとんでもない値段で買っているので、仮に入札しないでも安く調達しているという説明はできなくなる。納得できる説明をしてほしい。
  • 関係会社における役員数に関して出して頂いた上位20社のグループ会社のリストで、関係会社に在籍している現役役員・役員OBなどに漏れは無いか。

    → 上位20社のみリストにしているので、現役役員・役員OBが在籍している会社は他にもある。(東北電力)

その他経費・控除収益、修繕費・スマートメーター関連費用

  • 四国電力は明確に、基本仕様に関しては量産効果を得るために先行する他電力会社のものを使い、必要なところに関しては修正はするけれど、オープンな形で調達するとの説明があった。東北電力も同じという理解でよいか。

    → 東京電力のメーターの採用を念頭に置いている。(東北電力)

  • 四国電力のスマートメーターの織込単価が、東北電力のスマートメーター の織込単価と比べてだいぶ高いのはなぜか。基本仕様として念頭に置いているのが東電メーターなのか関電メーターなのかを決めないと原価の査定が極めて難しいが、申請の価格水準からすると、関電メーターの採用を念頭に置いているのか。

    → 20年間使っていきたいと考えていることから、(20年間の使用に耐えるスペックを有したメーターの価格ということで、)関西電力のメーターの申請単価をベースとした。(四国電力)

  • 20年間使うということを所与にするのはやめてほしい。20年間もつものをやるためにライフサイクルコストが高くなるのであれば全く無意味。仮に使ったものの半数しか20年間もたず、半数は10年で取り替えなくてはならないとしても、そうした方がはるかに安くなるのであれば、20年間の使用に固執せず、全体としてのコストの低い方を是非導入してほしい。あくまでコストを比較した結果として、20年持てばこんなに安くなるという議論をしていただても結構だが、20年持つものを前提にしているという発想は、この際全部捨てるべき。
  • 関電メーターについても、基本的に公正で透明なやり方で調達し仕様を決めると関電が言っているとの説明があったが、私の記憶では「努力します」と言った気がしており、「確実にやります」とは最後の最後まで言ってもらえなかった。現時点では、そのような透明なやり方ではなく関連会社からの調達となっており、性能的にも東電メーターより劣っている。(関電・九電の料金審査の過程では、)そのような懸念点を山のように指摘して、それでもなお長期的にはこちらの方が安いとさんざん説明してもらい、ようやく認めたという経緯がある。これから家庭向けに導入を開始する四国電力が、複数の選択肢の中から関電メーターをベースにすることを選ぶのであれば、(関電メーターを採用する理由や調達の透明性について)厳しい説明責任を果たすことが必要。四国電力のように、関連会社からの調達が極めて高いところが、スマートメーターもそのようにして調達するのか、ということになれば、基本的な姿勢を疑われかねない。
  • スマ-トメーターの普及スピードが遅いと思う。もっと前倒しで普及させていく考えはないのか追加で説明して欲しい。四国電力は、実証実験をやりながら進めていくということだが、他の電力会社には既に経験値があるので、共同でやればもっと普及が進むのではないか。

    → できるだけ早くという思いはあるが、各社において、料金の調定に至るまでのプロセスや業務内容をシステムに仕上げるのに一定の期間が必要。そのための検証も含め2年程度の準備期間をおき、27年度あたりからの本格化を狙っている。(四国電力)

  • 普及するときは、需要が密集している都会からやっていくものと思う。遠隔地のところは時間がかかるのかもしれないが、何故これほど遅いのか不思議。
  • 関電メーターを採用するのであれば、どんどん早めてもらえるはず。関電メーターは既に導入が進んでおり、オペレーションにも知見がある。一方、東電メーターを採用するのであれば、これから実証等行わないといけない側面もあり、時間をとらないといけないというのを頭から否定するのは難しいかもしれない。

    → 四国で使うメーターを、東電メーター・関電メーターのどちらにするかは、東電のメーターの仕様が確定していないため、まだ決めかねている。ランニングコストを下げる観点から、20年使えるメーターを採用したいと考えており、世の中で20年使えるもので価格が出ているのは関電のメーターのみなので、原価への織り込みについては、関電の申請単価をベースに算定した。(四国電力)

  • スマートメーターの導入は、利用者に負担がないよう進めていくのが最優先。顧客に目を向け、スマートメーターの普及と合わせて料金メニューの提案を充実させるべき。東京電力の新料金プランは生活時間帯にあわせて選べるなどバラエティに富んできた。やっと利用者の方を向いてきたという印象がある。
  • 四国電力のスマメのシステム関連費が、東北電力と比べて大きいのはなぜか。

    → 委託費に、自動検針をして料金調定に回すためのシステム開発費を入れている。(四国電力)

    → 当社のスマートメーターのシステム費は、(委託費ではなく)減価償却費に計上しており、複数年にわたり費用計上されることから、開発費用がすべて今回の原価に算入されているわけではない。(東北電力)

  • 四国電力は内製化を進めてきたとずっと言っているが、四国総研に研究を任せているなど、矛盾している。電中研の研究とも重複しているのではないか。

    → 四国総研は、地域の方々が研究所の中で新しい技術を生み出すための手助けをするために研究所を貸すなどの役割。電力の安定供給だけではなく地域の活性化をするという地域貢献をしている。(四国電力)

  • 四国電力の資料には、「スマートメーター本体および関連するシステム開発等の調達においては、オープンで公平・公正な競争発注を基本」との記載があるが、東北電力の資料には、「スマートメーターの調達にあたっては」との記載しかない。東北電力は、システム開発等の調達についても、同じような姿勢で臨むのか。

    → 現状では検討を詰め切れていないが、スマートメーター本体の調達と同じ姿勢で取り組んでいくことになると思う。(東北電力)

  • 東北電力は、四国電力のように、希望者にスマートメーターを(検満を待たずに)取り付けることなどは検討しているのか。両社とも、料金メニューの充実を27年度から考えているが、これも前倒しできないのか。また、四国電力は、東電メーターと関電メーターのどちらを使うかまだ決めていないということだが、業績が厳しく足下が苦しいのだから、価格が一番安いものを選択するのが普通の経営判断ではないか。私たちはどのメーターを選べとは申し上げられないが、原価への算入は、世の中にある最低の価格のものを目指さざるをえないのではないか。

    → 新設については全数スマートメーターをつけていく。容量変更についても同様。加えて、取り付けが10年に満たないメーターを前倒しでスマートメーターに取り替えることも前向きに検討していきたいと思うが、何年でどこまで前倒しということについては、この場での回答は控えたい。(東北電力)

  • 地域活性のための研究費まで全て料金に乗っているのはおかしいので精査したい。

    → 研究費の中身は個別に見た上で安定供給に関するものに厳選した。一般向けは不算入としている。(四国電力)

  • スマートメーターの導入速度は遅い。企業経営の感覚からするとなんと長いのかと思う。料金メニューの土台となるものであり、なるべく早く導入すべき。同じメーターを20年使っていきたいという話だが、そんなに電気のシステムは技術革新がないのかと聞きたい。ソフトが進歩したらそれに見合うようインフラも進化すべき。
  • 四国総研については、橋や道路にも研究成果を提供とあるが、安定供給と関係なく、成果を外販しているので、原則として全額不算入。全国で使っているコンクリートのうち、四国電力が使用している割合は認めるなど、四国電力の研究にためになっている分は例外的に認めるという、逆の考え方にする。
  • その他経費の中では委託費が比較的に金額大きいが、両電力を比べると、「一括分」が四国電力では0.1%しかないが、東北電力は20%となっており規模が大きく違う。四国電力は関係会社に入れているので少なくなっているのか。事務局に精査してほしい。
  • 四国総研の外販比率や利益管理を教えてほしい。グループ会社への出向者負担をどのように考えるか。管理ポリシーを教えてほしい。また、売上高と、うち、電力会社への売上高など教えてほしい。
  • 全ての項目で、前回の平成20年原価の数値と比較しているが、前回原価の妥当性の判断は誰もしていない。前回が高すぎたのではないかというイメージがある。
  • 前回との比較はわかりやすいので、並べているだけであり、変な意図があるわけではないと思う。

    → 平成20年改定は値下げ届出なので、検証していなくてしかるべきと思う。(安念委員長)

  • 四国総研の社会貢献に関する費用は原価に入れるべきではない。他方、開発したものがコスト低減に役に立った場合は入れるべき。四国だけではなく特許など色んなものに役に立った場合は、自由化部門に入れればよい。

    → 四国総件について、外部への貢献という点を強調しすぎた。一般向けは1割なので、それを念頭においてほしい。

  • 売上高比率で割り振るのは認められない。ものの性質を見ることが大事。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年5月10日
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