経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会(第27回)-議事要旨

日時:平成25年5月21日(火曜日)16時~18時25分
場所:経済産業省本館17階 第1~3共用会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、松村委員、八田委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ 加藤事務局長
徳島県消費者協会 齋藤会長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
東北電力株式会社 佐竹取締役副社長、
四国電力株式会社 家髙常務取締役・総合企画室長

主な意見

公聴会について

  • 仙台での公聴会に参加したが、被災地の厳しい現状に関する意見が多かった。総括原価方式ではコストの削減は難しいなど制度面の意見もあった。総括原価方式は供給者と消費者の信頼関係に基づくところがあり、料金審査の後、供給者は消費者に納得してもらえるように情報を開示していくべき。
  • 仙台と高松の両会場において、全戸配布の料金値上げ説明用パンフレットにより消費者が値上げの理由を理解するのは難しいとの意見が出た。また、参加された方々の平均年齢はやや高く、小さい子供がいる方は参加できないという意見は印象的。新しく築いた家庭で家計をやりくりしている若い方々が参加できればよいと感じた。
  • 両会場において、陳述人の方々は陳述のために多大な勉強をされていた。一般の方が値上げの構造を分析することは大変難しく、さらに丁寧な説明と情報開示を求める意見は多かった。仙台の公聴会では、被災地に対する特別の配慮を求める意見があった。高松の公聴会では、原子力発電の維持費用と火力発電所の焚き増し費用の二重のコストが消費者に課されているとの意見が多かったという印象。
  • 高松の公聴会に参加したが、一般の方は四国電力HPや本委員会の資料等により多大な勉強をされている。この委員会の場にきちんと説明資料を提出することは重要だと再認識した。説明資料がわかりにくいという意見には、電力会社だけではなく本委員会も責任をもって対応しないといけない。また、公聴会のあり方に関する意見もあり、たとえばTV会議システムによる複数会場での開催は改善策の一つと思う。
  • 仙台の公聴会に参加して、被災地には特別な配慮をというご要望が多かったが、それは電気料金値上げとは別の話であり、社会政策として別に手当するべきことだと申し上げた。また、複数の場所での開催を求める意見もあった。
  • 仙台の公聴会に参加したが、電力が社会インフラとしていかに大事かということを再認識させられた。また、公聴会の開催場所や運営ということもこれから考えないといけないと感じた。
  • 両会場に参加したが、原子力発電は他の電源に比較してコストが高いとの意見をデータに基づいて陳述する方もおり、感情論ではなく高い知識に基づいた原子力に関する議論が市民社会に広がっており、本委員会の電気料金審査とは別の話ではあるが、長期的には大変重要な御指摘があったと感じている。
  • 仙台会場に参加した方から、会場入口でのセキュリティーチェックが厳しいという意見があった。勇気を出して参加したが、もう少し緊張せずに参加できるようして欲しいとの意見なので、今後の対応に活かしてほしい。

指摘事項への回答、設備投資関連費用、費用の配賦・レートメークについて

  • 資料7-1の44ページによると東北電力は緊急設置電源5機のうち4機の固定資産除却費を料金に織り込んでいる。一方、同資料4ページによるとLNG等発電設備の新設が計画されており、4機全て廃棄するのはもったいないと感じる。転用、売却などの考えはないのか。

    → 緊急設置電源は供給力が戻ったら順次廃止するという条件付きで環境アセスメント適用免除されおり、供給計画上も原子力が戻り次第環境負荷の大きいものから廃止することとしている。環境対応装置等を追加設置するために敷地面積が2~3倍必要になるなど転用は不可能。売却も検討はしているが、買い手側と売却時期、出力及び規制等の条件を整えることは大変困難。(東北電力)

  • 緊急設置電源を売却すれば除却損を立てなくてよいと思うが、現時点では無理ということか。

    → 緊急設置電源を一式で売却することは大変困難。実現可能性は低いが仮に部分売却できれば当該部分の除却損はなくなると思う。(東北電力)

  • 電力会社は安定供給を重視するはずなのにどうして除却する必要があるのか。環境アセスメントなどの法令関係で仮に不都合が存在するのなら役所に対応してもらうことも考えればよい。十分な供給予備力を持っているので除却しても供給上問題なく、コスト高になるので除却するということならわかるが、その場合、除却損の算定方法が論点となる。たとえば、売却可否に関わらず、除却する場合のコストとリースの場合のコストを比較して、それを上限とした合理的な調達をした場合のコストだけしか原価算入を認めないという算定方法は能率的な電力供給と整合した方法であり、想定売却額を算定するよりもよほど効率的と思う。

    → 除却については、緊急設置電源は環境アセスメントの免除を受けており、一定の供給力を確保できたら順次廃止するという条件付きとなっている。また、排煙脱硝装置がなく、NOxの排出濃度は当社火力発電所比15倍程度になり、継続保有は困難。他社がリースで対応したことは承知しているが、原子力の再稼働時期を見込めずリース期間を明確に設定できなかったためリースではなく投資という判断をした。需給の苦しい中、800億を投下して安定供給を達成してきたのは事実。算定期間内に廃止するということで、原価に入れたいという思い。(東北電力)

  • 原発再稼働が不確定なので緊急設置電源の設置期間が見通せないというのはわかるが、それでは廃止が原発再稼働よりも前に予定されているということと辻褄が合わない。今回の説明では納得できないので、他社のリース契約との比較などにより検討する必要がある。安定供給のために緊急設置電源を設置したことについては感謝しており否定するものではないが、この時期にこれだけの除却費を立てることだけを問題にしているのでご理解いただきたい。
  • 被災地の厳しい現状なども考えた場合、算定期間内に除却せずに時期をずらすという経営判断も有り得なくはないと思う。
  • 緊急設置電源の「運転を停止する」ということだが、除却も減価償却もどちらもできるのであれば、「運転を止めて置いておく」という経営判断もあるのではないか。
  • 四国電力はこれまで原子力に頼った経営をしていると思われるが、リスク分散という意味で、今後の投資計画において新エネルギーに投資するという考えはないのか。

    → たまたま算定期間内に新エネルギー発電の新設計画はないが今後も最大限活用したいと考えている。(四国電力)

  • レートベースに算入しているPR施設がたくさんあるが、本当に必要か疑問である。

    → PR施設では、幅広い年齢層の方々を対象に発電設備等の縮小模型を用いながら各電源の役割を理解いただくよう説明しており、今後も必要である。(四国電力)

  • 資料6の49ページのレートメーク(2)によると、両電力は過去に3段階料金制の格差改定を行ってきているが、被災地などでは数多くの強いご意見が出ていたところ、今回、第2段と第3段の更なる格差拡大についてはどの程度検討したのか。

    → 東北電力では従量電灯Bの需要家のうち約40%が第3段まで電気を使う。多くの需要家が第3段まで電気を利用するので、格差拡大は行き過ぎないようにと考えている。本件は選択約款で取り組むべきと考える。(東北電力)

    → 第2段と第3段の格差を広げると、第3段を使う需要家の値上げ率が大きくなるので、各段階のバランスも考えて決めたことである。(四国電力)

  • 本委員会で査定して算入原価を減少させるときに、その減少分の配分により全ての人に利益がある1段目、かなり多くの人に利益がある2段目の料金が下がると結果的に格差は拡大する。
  • 前回質問への回答で、東北電力からは想定していたよりもよい情報が出ているところ、関係会社の非常勤役員に就任している東北電力役員は一部を除き無報酬というのは料金値上げを踏まえて今年度から辞退したのか、それとも過去から無報酬だったのか。仮に最近であっても自ら改めたということでポジティブに解釈できる。

    → 報酬については、値上げ申請必至となった頃に、値上げ申請を意識して関係会社を通じて迂回報酬などととられないように無報酬にした。(東北電力)

  • 設備投資に関する資料を消費者が読み解くのは難しいので、委員の方々による審査をよろしくお願いしたい。新料金メニューのメリットが消費者に伝わってこない。より詳しく説明をお願いしたい。
  • 四国電力も申請原価における原子力関連費用に関する説明資料を作成して欲しい。資料8-1の23ページに核燃料資産の効率化とあるが、どのような競争をしているのかがよくわからない。また、更に細かい料金メニューは検討していないのか。

    → 原子力関連費用は865億円。核燃料は2者で競争させており、95億程度の効率化による減となっている。更なる料金メニューは実証実験している段階であり、スマートメーター導入後の使用実態を検証してから設定することとなる。(四国電力)

  • 資料6の12ページのレートベースの内訳を見るとわかりやすいが、東北電力は四国電力と違いレートベースが増加しているのは前回原価での原価変動調整積立金・別途積立金の取り崩し額の違い。核燃料資産が増えているのは、長期契約もあり仕方ないと思うが、努力しているか確認したい。
  • 設備投資について、資料8-1の1ページにおいて27年度に伊方原発の追加安全対策費用が大きく増加している理由を知りたい。

    → 資料7-1の2ページにおいてその他原子燃料等は44億円減少している。これは新規契約を中止し効率化した結果だが、原発が停止しており減損しないのでレートベースに効いている。(東北電力)

    → 新規調達を見送るなど努力はしている。伊方原発追加安全対策は新安全基準に対応するために必要となる対策である。(四国電力)

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年5月28日
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