経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会(第30回)-議事要旨

日時:平成25年6月6日(木曜日)16時~18時
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

安念委員長、秋池委員、梶川委員、辰巳委員、永田委員、八田委員、松村委員、南委員、山内委員

オブザーバー
全国消費者団体連絡会 河野事務局長
北海道消費者協会 木谷専務理事
日本商工会議所 青山産業政策第二部 副部長
消費者庁 長谷川消費生活情報課長
説明者
北海道電力株式会社 酒井取締役副社長

主な意見

委員会での指摘事項について

  • 資料4-1(IPPの解約に伴う違約金)の整理については、今までこういう事象が他の電力会社でもあり、北電と同じような措置をしていたのか、事務局から教えて欲しい。
  • IPP入札について、80%の稼働率であるが、70~90%等の幅をもった契約であるのか。
  • IPP契約の解約違約金を、金額的な重要性も大きいので特別利益として処理するというのは不自然である。金額が大きくて、電気料金が引き下げられそうな時には引き下げないし、軽微なものでほとんど引き下げなくていいときには引き下げる、というように聞こえる。明らかに電気事業に関係した収入であるし、想定外の収入でもない。こういったことが想定できるから、契約締結の際に違約金という項目を設けたはず。
  • IPP契約については、電気を発電し始めた後の撤退は初めてだと思う。発電する前の撤退はあるが、その際、違約金は発生し、雑収益として処理していた。今回は、「電気事業の運営に伴って」という点をどう整理するかだと思う。(資源エネルギー庁)

    → 違約金については、この資料の文言のみだと印象が違うが、確信がもてない。今後、どう読めばよいか検討していきたい。

  • 会計処理として特別利益で処理したということは理解するものの、料金査定上は別だと思う。以前、購入電力量としてそのまま計上した場合に、どれだけ原価を圧縮するのかを試算して査定すべきという指摘もあった。今回の場合はIPP契約にキャンセルが出たことで、火力の焚き増しで対応したということであるので、購入電力料によるコストと火力焚き増しによるコストを比較するのが最初ではないか。結果としてコストアップになっているなら査定すべき。また、違約金は会計的には特別利益かもしれないが、発生原因は購入電力料によるもので、電力事業そのものであるから、控除収益として見なすべきではないか。ただし、違約金の取り扱いが、算定規則に無く、カバーされていなかったのであろうが、購入電力料と関係する性格のものであるなら、控除収益とみなすべき。コストとしてどういう性質かというところを見て、再度検討するのが妥当かと思う。
  • 通常のビジネスからすると、不当利得とまでは言わないものの、儲かった話のような気がする。ビジネスの流れで生じる違約金については、利益を失っているから発生するものであり、取引行為の中で正当な損害賠償をしているということになる。
  • 理屈で言えば購入電力料の跳ね返りが違約金だと言える。一方、電気事業法会計規則の営業収益の中に、電気事業雑収益というものがあり、その細目に、契約超過金等の個別アイテムを列挙している。法令では違約金の定義はないので、他アイテムとの関係で、今回のような違約金も項目として含めていいのかは、確信がもてない。

    → 懲罰的な違約金なのか、填補型のものなのか、契約の個別の中身を見ないとわからない。また、契約超過金等のイメージがつかない。違約金がどういう性質のものか確定させて、含めていいか検討するために個別に見ていくしかない。

  • 資料4-3の7ページ、参考1に、「入札時の受給期間で均等化した固定費年経費の3年分」等、違約金取得基準に関する記載がある。IPP契約が解約されることで購入電力料が増えているので、それを違約金が補っているのかどうかを、今後詰めていくことになると思う。(資源エネルギー庁)
  • 資料4-1の、「(注)違約金は、各社とも需要家の電気不正使用に伴って発生するものを整理している」という記載があるが、これは法令にあるのか。

    → 実態をご参考に記載しているだけで、法令上は書いていない。(資源エネルギー庁)

  • IPP契約の違約金について、これまで他電力会社の査定の際は、違約金が発生していたか、発生した際はどう対応していたか。

    → 発生していなかった。(資源エネルギー庁)

    → こういう形で違約金が発生したのは始めてということだが、電力供給前までに違約金が発生した例はあるとのこと。その違約金は電気事業雑収益として整理している。なぜ、その性質と、電力供給開始後の違約金について、大きく性質が違うと考えるのか。違約金の定義が無いので、「こういう類の違約金は電気事業雑収益に入らない」と電力が解釈したのは理解できるが、何も説明がなく、供給前の前例も考えると、今回雑収益に入れるのが不自然とは思わないし、この委員会で雑収益に入れると決めても不自然だとは思わない。

  • 原子力発電所が原価算定期間に稼働しなかった場合の影響を表す資料があるが、これは自由部門も規制部門も含めて記載しているのか。

    → 規制部門と自由部門を全て含めている。(北海道電力)

    → きちんと書いてくれないとわからない。今回の申請である規制部門と比較するとミスリーディングになるため明記してほしい。

  • 相談役・顧問関連の費用は、原価に入れていないか以前も質問していたが、今回、原価に入れていると記載がある。関電・九電の際に原価から控除させた経過を見ていたのに、原価へ入れてきたのは驚きである。他にもいろいろあるのではないかと疑わしくなるので、個別審査を相当やらなければならない。いずれ、原価に算入させるのは問題外である。一定の根拠に基づいて試算していただきたいが、もしデータが出てこないのであれば、乱暴な査定をしなくてはならないので、データを提出して欲しい。

    → 相談役・顧問関連の費用は個別審査の中で説明する。(北海道電力)

  • 燃料調達コストの政府取組に関する資料があるが、今後ともよろしくお願いしたい。また、北海道電力は申請の中へ、先取りして数値化して盛り込んだものはあるのか。燃料費の中で、何%か削減を見込んでいるとか、そういったものはないか。

    → LNGは当社では持っていない。今回まとめているものを見通して、あらかじめ原価に盛り込んでいる、というものはない。(北海道電力)

個別の原価等(設備投資、スマメ、その他経費)

  • 27年度からのスマメ導入では、遅いのでは(前回、導入が遅いと指摘されていた四国電力でさえ、もっと早かった気がする)。また、自動検針の導入は29年度以降ということだが、27年度スマメ導入との整合性は取れているのか。せっかく取り付けたのに、もったいない気がする。

    → 仕様の検討を含め、スマメの量産体制が整うのが、26~27年度くらいと考えていることから、27年度にスマメ導入としている。可能であれば、前倒しももちろん検討している。(北海道電力)

    → 27年度から通信方式を取り入れる点については、具体的な検討に時間がかかるため難しい(各家庭に光ファイバー網はないので、マルチポップ方式を採用する予定。この方式だと、需要家の3割程度がスマメを取り付けていないと、通信がうまく渡っていかないので、普及までに時間がかかる)。前倒しは頑張って行っていく。(北海道電力)

  • 顧客からのニーズがあれば、27年度以前からスマメを導入することが可能ということか。

    → それは難しい。「27年度以降から、10年かけて導入します」という方針に対して「10年の間に早く取り付けて欲しい」という顧客に対して、前倒しでスマメ導入を行っていくという趣旨。

  • スマメの電池は、本当に必要なのか。また、メーターを寒冷地仕様にする必要はないのか。

    → 電池の価格は600円。送電線の事故等で利用者の迷惑にならないよう、電池をつける。なるべく他社と仕様を統一し、安価に押さえようと考えている。今、2年ぐらいかけて、寒冷地で実証実験を行っている。(北海道電力)

  • ヒートポンプの普及促進をしているという話だが、そもそもヒートポンプとは何か。また、それは他社が製造している製品なのか。ならばなぜ、他社の設備の普及にお金をかけているのか。

    → 今回考えているのは、給湯及び暖房。各々、個別のヒートポンプをイメージしている。現在、北海道では新築の7割が従来型のヒーター温水器を導入している。暖房は蓄熱暖房機やヒーターで、煉瓦のようなものを暖め、部屋を温かくするというもの。これらをヒートポンプに切り替えてもらうということ。(北海道電力)

  • スマメは東電と同じ仕様ということだが、東電はもっと安かったと思う。今回の価格が適切なのか疑問。もっと安くなるのでは。
  • 他の電力会社は、高圧の小口はスマメ契約をしていると思うが、北電は27年度時点でも92~97%。一般家庭は5年で8割の目標に対し、北電は5年で6割程度。もう少し頑張っていただきたい。また、利用者にとってわかりやすいメニュー提案を、急いで行って欲しい。
  • 53ページにおいて、他社と比較すると、普及開発関係費の割合が多い。これまでは50億円で、今回は約14億円に削ってきており、ここだけを見ると、ものすごく削ったように見えるが、元が大きいので、本当に不用なものを全て排除しているのか気になる。
  • ヒートポンプの普及に6億円をかける計画だが、本当に必要なのか。委員の先生方に、しっかりと審査していただきたい。
  • 公聴会を前にしてお願いだが、泊発電所3号機ができたことで、核燃料費や固定資産、減価償却費が増加している件について、公聴会において、利用者に対して丁寧な説明をしていただきたい。

    → 公聴会の件について、承りました。

  • オール電化割引を導入しているのか。

    → 無い。非蓄熱割引はあるが、今回廃止を検討している。(北海道電力)

  • オール電化利用者で、ヒーターを使用している方の割合が高いのはなぜか。これでオール電化にすることが本当にエコなのか。ヒートポンプであれば、省エネになるのはわかるのが、なぜヒーターを販促しなければならなかったのか、疑問。

    → ヒーターの利用が多いのは、寒冷地であるということはもちろんだが、むしろ寒冷地向けのヒートポンプがなかったことが影響している。今は技術革新によって、性能の良い寒冷地向けのヒートポンプができているが、認知度は低い。(北海道電力)

  • 普及開発費については、他の電力会社と同様にきちんとみることになる。
    営業のたぐいは全て除いているとお聞きしているが、本質的には営業なのにもかかわらず、ラベルだけ変えている費用がないか、1件1件、きちんと見ていくことになる。営業のラベルの張り替えで無いと、北電にきちんと説明してもらわねばならない。乱暴な査定をされることがないよう、おおざっぱな説明ではなく、懇切丁寧に説明をしていただきたい。
  • スマメの価格については、コミットしたものではないが、全体の水準と比較して特段高いとは思っていない。ただ、予断は許されないので、この後も引き続ききちんと見ていくことにはなる。
  • 他方、通信方式については、マルチポップ方式だと決めつけないで欲しい。ケースバイケースで様々な方式を組み合わせるべき。マルチホップ方式は、その性質上、ある程度の需要密度がないと機能しない。常識的に考えて、東電より北電のほうが、マルチホップの割合が下がるのは当然。最もコストエフェクティブなやり方の選択をお願いしたい。

    → 今は、マルチホップ方式と1:N方式(携帯電話の通信方式)を採用しているが、通信方式については、技術革新を期待している。最適なものを選んでいきたいと思っている。(北海道電力)

    → 通信方式の選択肢は、現時点でも2つだけではないということを忘れないで欲しい。

  • スマメは遠隔操作ができると思うが、停電から回復した後で、遠隔操作によって時刻の補正はできないのか。仮にできたとして、通信の関係上、一定時間後に時刻の補正ができることでは遅すぎるのか。なぜ、停電補償用に電池が必要なのか、追加の説明が欲しい。

    → スマメは遠隔操作が可能なので、通信環境が整備されれば、電池は不要だと考えている。(北海道電力)

  • 前回の私からの質問(「内製化したことによって委託費が減少」との説明に対し、実際は業務委託費が増えているのはなぜか)への回答(資料6-3のスライド25)において、安全対策や情報システム対応費用等の委託費が増加したことで、全体的に業務委託費が増加しているとのことだが、そもそもの、内製化によって減少した委託費の総額はいくらなのか。もっと明確に示して欲しい。

    → 資料6-3のスライド25において、下線を引いている部分が、内製化によって減少した委託費の額となっている。(北海道電力)

    → 委託費に関する北海道電力からの答えについて、コストが下がったとあるが、推計の仕方に納得していない。出向から人を引き上げたので、人件費は増えているはず。いくら人が増えて、いくら人件費が増えて、いくら委託費が減ったのか比較できないといけないので詳しく説明して欲しい。また、出向者の人件費を一部負担していたなら、それが減るはずであり、削減分はもっと多いはず。それがわかるようにしてほしい。

    → 過去のシステム経費が低かったのかどうかについての資料を提出して欲しい。「今回は経費が高いが、これまで更新を抑えていて先延ばしできなかった。かつての経費はこれくらい安い。」であるとか、「他社は以前に大幅な更新をしていた。」等の状況であるとすると、今回の局面だけで高額だと指摘するのはアンフェアな気がする。過去の時点で、そういうことのないよう、データを提出して欲しい。

  • 資料6-3のスライド28について、このタイミングに、更新・改修が必要不可欠なのかという点については、別途見させていただくとして、その委託は競争入札なのか、随意契約なのか、教えて欲しい。
  • 管理系のシステムは情報システム関連委託費の中に入っていないと思うが、今後電力システムを自由化した場合、管理会計等で分社化した場合でも、セグメント別、もしくは事業別の管理会計の仕組みに替えないといけない。二重投資にならないよう、ご留意されているのかどうかお聞きしたい。

    → 情報システム関連委託については、次回まとめて回答する。(北海道電力)

  • スマメは、一種のリアルタイムメーターであることから、コスト削減に活用できるため、普及すれば随分と節電が進むと思う。電池だけでなく、設備増強についても、すでに逼迫時に対応できるのであれば、その必要性は下がる。逼迫時対策は、全体にかかることなので、きちんと説明していただければと思う。全体を見て考えれば、節約に繋がると思う。
  • 自動検針が、スマメ導入時期とずれることで、スマメ導入に係る費用と、委託検針の費用のどちらもが経費に計上されることになるが、どの程度ダブルでかかっているのか確認したい。

    → 自動検針ができるまでは、委託検針が必要なのは仕方ない。ただ、無線検針が可能となるので、収集時間の短縮を図ることが可能。従来の委託検針に係る費用をそのまま引き継ぐわけではない。(北海道電力)

  • 北本の連系への設備投資は、北海道のためだけのものなのか。東北や関東でニーズがあっても、送電はないのか。この費用は北電だけで受け持つものなのか。

    → 北本連系設備に係るコストについては、現在供給力は十分であるが、作業停止する場合もあるので、増設を行うこととしていて、費用負担は、北電。完成後、どう電気を流すか、ということは、問題にはなるかと思う。(北海道電力)

    → 託送料金で収入になるという考え方か。

    → そのとおり。(北海道電力)

  • 京極発電所や石狩発電所関係の費用について、効率化の努力内容を追加的に説明して欲しい。

    → 京極発電所はほぼ完成しているので、ここでは割愛する。石狩発電所は、全て入札をかけていく。(北海道電力)

  • 北本連系の話は、自社の判断で作るということだが、一方、広域融通などの問題も出てくると思う。本州とはピーク時のずれがあるのだから、その辺をうまく利用して電気を売ることも可能ではないのか。

    → 融通ではなく、卸取引所を活用していく。(北海道電力)

  • 資料6-1のスライド7(火力発電設備の経年化)を見ると、設備が古いため、設備更新が必要だということがわかった。泊発電所が動かなかった場合も含め、今後の発電力の見通しをお聞きしたい。

    → 古い火力発電所については、原子力の再稼働をしっかりしていくことが大前提にある。古い火力発電所が多いので、石狩湾新港発電所1号機の導入を決めた。(北海道電力)

  • 再生可能エネルギー買い取り制度の普及によって、特に北海道で設備が増加している。それと同時に、連系線の話も出てきているが、その辺りの話をお聞きしたい。

    → 再生可能エネルギ-は、系統経路が小さいこと、自然現象で影響を受けること等の問題があるが、前向きに取り組んで行きたいと考えている。(北海道電力)

  • 資料6-3のスライド13(諸費)について、「その他」の欄が増加となっているが、何がいくら増加しているのか具体的に教えて欲しい。

    → その他については、テレビ会議システムに係る費用が10億円、資金調達に係る費用が3.5億円となっている。(北海道電力)

  • 資料6-3のスライド17のテレビ会議システムとは、どのようなものなのか具体的に教えていただきたい。

    → 自社の設備。非常時に、各事業所と本店とで連携を図るために導入している。これを諸費で計上している。(北海道電力)

    → 詳細については、次回、回答していただく。

  • 事業団体費を、これだけ入れてきた電力会社は他になかった。他の電力会社が入れていない団体を、今回あえて原価に入れてきた趣旨を教えて欲しい。

    → 当社として必要だと思う事業団体費を計上している。他の電力会社のことについてはわからない。(北海道電力)

  • 大規模なシステム改修は、効率化のチャンスである。関連会社の随意契約で行うと考えるはずがない。しかし、競争入札だとしても、仕様によっては入札でも随意契約と変わらないこともあるので、どういう仕様で考えているのか教えて欲しい。
  • スマメは、10年かけて取り替えていくので、検針費が二重にかかる時期が生じるのは仕方が無い。しかし、そもそも「3年間自動検針できない」「電池にコストがかかる」等を考慮すると、3年間で入れる予定の分を、まとめて最初の1年に入れたりすればいいのではないか。除却損は発生してしまうが、ものすごく高くないものの残存価値を失うことと、電池等へコストをかけなくてはならないことを比べて、本当に高いのかを考えてほしい。また、数年間自動検針もできない状態であるのに、本当にマルチホップ方式がいいのか考えて欲しい。
  • 借地借家料が増えているが、その要因である借上社宅を増やした理由を教えて欲しい。また、緊急設置電源のリースについても増加しているが、原発が動く計画にもなっているので、本当に適切な量だけがここに入っているのか教えて欲しい。

    → 古い自前の社宅は費用対効果をみて、借上社宅の方が安い場合には移行している。また、緊急設置電源は、リース代金が大きくかかる。再稼動をして供給力が確保できれば、すみやかにリースを解除したい。(北海道電力)

  • 情報システムの委託費について、開発系の資産計上されるシステムはあまり入っていないか。資産計上されないということであれば、ソフトウェアとして業務効率が上がるようなものではないのか。資産性のあるソフトウェアは、資産計上される余地がある。

    → 資産計上されるソフトウェアはない。業務効率については答えられない。(北海道電力)

以上

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資源エネルギー庁 電力市場整備課

 
最終更新日:2013年6月12日
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