経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 火力電源入札ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成24年12月14日(金曜日)13時~14時40分
場所:経済産業省別館10階1028共用会議室

出席者

(1)委員
山内座長、大山委員、木村委員、小山委員、新川委員、細田委員、松村委員、圓尾委員
(2)東京電力(株)説明者
片岡常務執行役お客さま本部長、米田電力契約部長 他
(3)経済産業省(資源エネルギー庁)
糟谷電力・ガス事業部長、片岡電力市場整備課長、岸電力基盤整備課長 他

議題

  1. 事務局説明
  2. 東京電力株式会社説明
  3. 自由討議

議事概要

1.事務局説明

片岡電力市場整備課長より、資料3から資料6までに基づき説明。資料4・5については原案どおり了承された。

2.東京電力株式会社説明

米田電力契約部長より、資料7に基づき説明。

3.自由討議(含む質疑応答)

委員からは下記のとおり様々な意見が出された。東京電力(株)は委員の意見・指摘を踏まえて入札要綱案について必要な修正を行うこと、修正点について座長が取りまとめ、主要論点については必要に応じて座長から事務局経由で委員に諮った上で座長一任とすること、次回は入札実施後に評価報告書案の審議を行うこと、となった。

主な御意見

  • 非価格要素を入れないということだが、安定供給の観点、サステイナビリティはどこで確認するのか。技術的な信用性については入札要綱案に記載があるが、経済的な信用性はどこで見るのか。
    →応札者の経済的な信用性、安定性の判断は大変難しい。発電事業の実績については提出いただくことになっているが、それ以外では見ていない。保証金制度等のリスク管理で対応したいと考えている。(東京電力)
  • 資料7のP.48について、これは東電の都合をIPP側に押しつけていることにならないか。IPP電源ではなく自社電源の出力を絞ったほうが良い場合もある。そのあたりの合理性をどのように担保するのか。
    →過去3回の入札で落札された電源は我々の電源と全く同じ扱い。メリットオーダーで、どの電源を使う・使わないは決定される。また、今回募集しているのはベース電源であり、真っ先にこれを絞るということにはならない。(東京電力)
  • 国際入札を視野に入れるべきではないか。日本の電力会社も海外でIPP事業をやっている。その逆がダメ、という理由はないはず。募集要項の英語版も作るべきではないか。
    →入札要綱の英語版については、持ち帰って検討したい。(東京電力)
  • 東電とIPPのどちらかが破産した場合のIPP契約の処理について教えて欲しい。
    →IPPが破産した場合については、我々は設備があるのであれば、何らかの形で電気の供給を続けていただきたい、と考えている。例えば、IPP事業者がSPCの場合において親会社に連帯保証を求めている項目については、そういった観点から入れているもの。東電が破産した場合については、我々としては総合特別事業計画に則り、経営再建に取り組んでいるところ、引き続き頑張ってまいりたい。(東京電力)
  • 説明資料の中で津波対策について書かれているが、相場としてこの程度の金額なのか教えて欲しい。
    →津波対策については、上限価格算定のモデルとなった石炭火力発電所において、実際の費用をもとにしている。今年3月に総合資源エネルギー調査会の電気設備地震対策ワーキンググループの報告書に基づいて対策を講じていただきたい。(東京電力)
  • 余力活用について、利益の割り戻しの方法はIPP側が選べるという理解で良いか。
    →余力活用の利益還元の方法については、IPP側に選択権がある。(東京電力)
  • 稼働率が低下したとき、熱効率低下に関する補償は要綱案に書かれているが、より高い稼働率を求められて設備に強い負荷がかかり、故障等のトラブルが発生することもある。これに対する手当てが必要ではないか。
    →稼働率が向上した場合は熱効率が高まるが、その分の利益を還元してもらうこととはしておらず、同様に、トラブル発生リスク上昇に伴うコストについても考慮しないという考え方を取っている。(東京電力)
  • 変動率に使う指標について、例えば財務省の貿易統計に載っているものから両者の協議で決める、といった方法が考えられるのではないか。
    →変動率に使う指標については、御提案も踏まえてもう一度検討したい。(東京電力)
  • 資料7のP.48について、余力活用の際に固定費の電力会社への還元させる余力活用ガイドラインを作ったことは失敗だったと思っている。これだと、市場に出る電気の価格は限界費用ではなく、固定費が一部上乗せされた価格になってしまう。東電が一方的に損をするという意見もあるが、余力活用分については、東電は自らの権利を放棄したのであり、また市場メカニズムによって調整がなされるのだから、その批判は当たらないのではないか。余力活用ガイドラインについては、見直しも含めた検討が必要ではないか。
    →昨年11月に策定された余力活用ガイドラインについては、厳しい需給ひっ迫状況に鑑み、既存契約で囲い込まれている電源を何とか外に出すために作られたもの。必要に応じて見直す、という記載もあるので、ご意見を踏まえて検討したい。(事務局)
  • 年間通告電力量で大幅な引き下げを行った場合と同様に、余力の70%を超える部分も割り戻しを求めない、是非、そこまでやっていただきたい。そもそも、通告電力量を絞らなくても東京電力がIPPの電気を買って、それを取引所で売りに出せるにも関わらず、IPPから買わないのだから、市場で売れる状況ではないのではないか。ベース電源であり、こうした運用は極めて例外的であるので、割り戻しを求めないこととしたとしても、東電にも大きな損失はなく、入札者も安心である。
    →通告変更が20%も下がるというのは、極めて例外的なケースであるという認識は変わりない。いただいた御指摘については、持ち帰って検討したい。(東京電力)
  • メリットオーダーで電源を運用するという東電の御説明は大いに信頼したいが、実際どのような運用がなされたか、第三者が検証できる仕組みが必要ではないか。
    →第三者による検証が必要との御指摘についても、当局としてどのようなことができるか検討していきたい。(事務局)
  • 破産時の扱いなど、プロジェクトファイナンスが入りやすくなるよう、契約書や入札要綱を工夫して欲しい。
    →検討する。(東京電力)
  • 年間供給可能電力量を超える通告を出すことはあるのか。あるなら、通告量の上限も決めておくべきではないか。ないならば、契約書にきちんと書いてあるといい。
    →年間供給可能電力量は定検を踏まえた実質的な上限であり、それ以上の無理な通告は考えていない。現在、記載はないが、明確に記載したい。(東京電力)
  • 同じ電源100から、50は東電、50は新電力にそれぞれ供給しているとする。あるとき、東電から40の通告があり、新電力からも40の通告があったので、余力活用を10行った。このとき、余力活用に用いたのは東電分か、新電力分か、その仕分けはどのように行うのか。東電への供給分は余力活用した場合に利益の割り戻しがあるのであれば、IPPとしては新電力への供給分から余力活用するということになるか。
    →余力活用の仕組みは、ネットワークセンターから提供される数値を見ながら割り振っていくことになる。仕分けの問題になるが、どちらを先取りにするかのルールをあらかじめ両者で取り決めて対応していきたい。(東京電力)
  • メリットオーダーでの電源運用については、しっかり事後的に検証することが必要。透明性をもってやる方が双方にとってよいと思う。
  • 燃料の変動率計算の指標やCO2対策コストについては、大変難しい問題。直近の足下の数字でそろえるのは整合的。
  • さきほど、余力活用ガイドラインの考え方について意見が出されたが、今回の東電の入札要綱案は、そこでの考え方を踏襲している。このあたりは今後、時間もあまりない中でどのように整理されるのか。
    →余力活用ガイドラインには、利益を折半すべきといった具体的なところまでは書いていない。(事務局)
  • 補修点検の時期については、IPP側に裁量があるのか。
    →入札要綱(P11)の備考欄に書いてあるとおり、協議のうえ、夏季も冬季も設定することが可能となっているが、原則夏期・冬季を除いた時期に行っていただきたい、としている。(東京電力)
  • 電源がトラブルで止まったとき、取引所から買ってきて埋めることはできるのか。そういった記述はあるのか。
    →そこの記述はない。もともとアグリゲーションは可能だが、電源が特定されていないものを買ってきて送ってもらうためには、あらかじめ、電源の登録が必要である。希望があれば、協議するとRFCで回答している。(東京電力)
  • 取引所を最大限活用するのが効率的であり、ペナルティを払うのか、取引所から買ってくるかは事業者が選択できるようにすべき。

まとめ

  • 活発な御議論をいただき、様々な御意見をいただいた。東京電力においては委員の御指摘を踏まえて、必要な修正を行っていただきたい。時間も限られており、修正については座長のところで取りまとめ、大きな論点については事務局を通じて座長から委員にお諮りしたい。
  • 委員の皆さんから御了解をいただいた後、入札を実施し、次回は入札の結果をまとめた評価報告書について、御審議いただきたい。

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

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最終更新日:2012年12月18日
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