経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成25年2月8日(金曜日)18時~20時
場所:本館17階第1~3共用会議室

出席者

(1)電力システム改革専門委員会委員
伊藤元重委員長、安念委員長代理、伊藤敏憲委員、大田委員、小笠原委員、柏木委員、高橋委員、辰巳委員、八田委員、松村委員、横山委員
(2)オブザーバー
関西電力(株)岩根取締役副社長、中部電力(株)勝野取締役専務執行役員、(株)エネット 池辺代表取締役社長
(3)経済産業省
茂木経済産業大臣、髙原資源エネルギー庁長官、井上資源エネルギー庁次長、後藤大臣官房審議官、糟谷電力・ガス事業部長、新原省エネルギー・新エネルギー部長、佐藤電力・ガス事業部政策課長、片岡電力市場整備課長、都築室長、山崎企画官、岸電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長、竹谷ガス市場整備課長、安永電気事業制度企画調整官 他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

  • 安永電気事業制度企画調整官より資料3に基づき説明

(2)自由討議(含む質疑応答)

  • 報告書案はこれまで専門委員会で議論された論点が明確にまとめられている。電気事業連合会の資料4における周波数調整に関する懸念はもっともな指摘。現在の仕組みだからこそ大規模発電所のトラブルに対応できた面もあり、きちんとしたシミュレーションを行って進める必要がある。
  • 発送電分離は報告書案のスケジュールどおりすすめ、今後問題が生じた時には、追加的な対応・調整ができるよう猶予を認めることが必要。経済合理性の追求によりこれまで行ってきた環境面の配慮がおろそかにならないよう、安定供給に加え、S+3Eの向上につながるようにしなければならない。
  • (オブザーバー)安定供給確保のための仕組みについては、未だその内容が具体化されておらず、長期にわたりS+3Eと整合した電源が確実に開発されるのか等、引き続き検討が必要。改革の前提となる一般電気事業者の経営環境への配慮も必要であり、示された工程はなかなか厳しいものと受け止めている。今回、この工程で報告書がまとまったとしても、今後の詳細設計の中で柔軟に見直しが行われるよう配慮をしていただきたい。
  • 長い時間をかけて今の仕組みに到達しており、その自負と、それを変えることへの電気事業者の懸念は心情的に理解できる。これまで国全体で需給バランスを取ってこなかったことの問題が、震災でさらけ出された。一般電気事業者により専門的、技術的な検討がなされる必要があり、そのために5-7年の期間が設けられたと理解している。冒頭の大臣の挨拶にもあったように、一般電気事業者の方には、プロとして、皆さんの力を改革を進める方向に費やして欲しい。一般電気事業者の経営環境への配慮という話もあったが、電気料金の審査の過程を見ていると、まだまだ体力もあるのではないか、十分な研究費もあるのではないかと思えてしまう。
  • 電気を選びたい消費者のために環境整備をすることは国と事業者の責務。新規参入者が入ることのできるよう、送配電部門の中立化が最低条件。向かう方向は一つしかなく、一般電気事業者には早急に専門的な準備に取り組んで欲しい。
  • 安定供給上の懸念があるので検証が必要という点は、考え方が大きく異なる。ネットワークの開放が進めば調整力が増加する面もあり、移行期間を慎重に設けるとしても、先送りや反対ということにはならない。
  • 法的分離までに5-7年という期間は率直に言って長い。他国、他分野が参考になるが、例えばドイツのRWE社は12ヶ月で準備しており、テキサスでは2-3年で対応し、NTTは2年弱で法的分離を行っていることを考えると、いかにも長い印象がある。
  • 一般電気事業者の財務状況は止める理由にはならず、むしろ改革を先取りする姿勢を示すことで企業価値を高められる。前向きな姿勢で協力してもらいたい。答申の報告書には5-7年と書くとしても、4年になるように努力して欲しい。
  • 報告書案に異議はない。よくここまでたどり着いたと思う。改革を進めて行くという大臣の発言にも勇気づけられた。
  • 発送電分離までの期間についてはあと1年短い数字が事前報道されていたが、仮に検討の中で期間が変更されたということだとしても、改善だと考える。無理に早く実現しようとしても、非現実的だということで改革はつぶされてしまう。5-7年は地に足のついた堅めの数字であり、十分に精査しこれならできるだろうというもの。
  • 詳細検討の過程で骨抜きとならぬよう、長期的な関心を持って欲しい。この委員会は、過去の電気事業分科会と異なり、少数の中立者が徹底的に議論して報告書をまとめるという手法に意味があった。この点を認識した上で詳細検討をするべき。
  • 資料4で電気事業連合会が「詳細検討に最大限協力」と書いているのは重要であり、前向きな協力をお願いしたい。
  • 災害対応という観点からは、30分同時同量制度が震災時に安定供給の足かせとなったことや、連系線などのインフラ整備が重要という点も指摘したい。改革をするから周波数調整が適切にできないということはなく、発送電分離により、最終的には非常時に中給が100%権限を持つ制度設計をすれば自然に懸念が無い制度となると考える。
  • 報告書案に異議はない。顧客数の多い配電部門の分離では、フランスでは5年を要しているなど、どの国も時間をかけている。送電部門については、既存の仕組みを使うと早く分離できるが、他社電源を予備力として使うオープンなプラットフォームとはならない。ドイツでは予備力の入札が導入されたのは分離からかなり後であり、テキサスは系統運用を行うERCOTが別途有ることから事情が異なる。単純に今の仕組みのまま形だけ変えるならもっと早くできるのかもしれないが、今回の制度改正の趣旨を考えると、海外事例と比較しても相応の期間なのではないか。
  • 容量メカニズム、緊急時の発電、送電、需要家の協調が重要。料金規制の撤廃後は、すべての事業者が対等となるが、小売全面自由化後に入ったプレーヤーからも具体的な提案がなされることを期待したい。
  • この報告書が投じる力は大きなものがある。広域系統運用機関の設立はISO的なことも可能となり、電気料金抑制の大きな力となる。2年というのは良いタイミング。
  • 発送電分離は、需要側のデジタル化、スマート化がある程度進まないと大きなビジネスモデルは実現せず、年限を決めるなら、5-7年は妥当。スマートメーターを家庭に導入する政策を併せて進めるべき。NTTについての指摘があったが、設備も運営も一体としたまま、東西に分離したものであり、発電・小売と送配電とを分離する本件とは事情が異なる。今後、自由化の効果がうまく現れるよう制度設計を進める必要がある。例えばインターネット企業が本業の競争力強化のために系列の新電力事業を進めるなど、本業と併せて電力供給を行う事業者の新規参入が重要
  • 従来ではとても考えられない大きな改革である。反面、欧州ではすべての国が少なくとも法的分離は行っているなど、EU委員会が各国の抵抗に遭いながら、競争促進を進めてきた。日本は遅れており、震災が無ければ改革されなかったことは残念。これから法的分離まで時間がかかるが、電力間競争がどれだけ生じるかが重要。規制機関の設立は前倒しすべきだが、時間がかかるのならばそれまでの間に今の規制機関の力を大きくし、競争を担保できるようにして欲しい。
  • 現状のインバランス精算制度は需給逼迫時に価格機構が機能しない硬直的なものであり、リアルタイムの市場価格に連動した柔軟なものにすべき。
  • また、今後、様々な「システム開発」が必要になるが、国際入札を実施するなど、オープンな入札を進め、規制機関はこれをしっかり監視すべき。
  • 報告書案に異存なし。安定供給マインドを持って担い手となることの重要性が報告書案に盛り込まれているが、新規参入者も、トラブル時の対応など、安定供給マインドを持って事業を行ってもらいたい。日本の系統は系統安定性がシビアであり、系統規模の大きい欧州・米国での発送電分離と同列には論じられない。システムまで持った広域系統運用機関を設立するのは世界初であり、効率的かつ低コストで最適な運用制御ができるよう、通告変更システム、周波数制御方法など、ルールやシステムの仕様を決める必要もある。早く、良いシステムが作れるよう努力をお願いしたい。
  • 方向が明確に示されたことを評価。内容に異存なし。規制機関の設置を早く行うことが重要。会計分離が厳密に実施されれば、その間の経験や人材の蓄積により、法的分離への移行がスムーズになる。規制機関がカギであり、事前の準備委員会などの形で、早く設置してほしい。中途半端な分離では弊害があるので、法的分離を何としてでも5年で行い、本当に中立化が実現する内容として欲しい。7年については、問題が生じた場合にもその期間で完了するという意味だと理解している。安倍総理は、世界で最も企業が活動しやすい環境づくりを目指すとされており、そのための規制改革として、電力システム改革は最重要だと考える。今後、しっかり改革を進捗させて欲しい。
  • (オブザーバー)卸電力市場の活性化は、改革の効果がすぐに出てくることも期待される。今後、行政当局のモニタリングもしっかり行っていただきたい。
  • 家庭での電力使用者も電力システムの中で重要な位置を占めており、こうした検討への消費者側からの参加や、需要家・自治体・マスコミへの周知が重要。
  • 報告書の取りまとめ案については委員の皆様の合意が概ね得られたため、若干の字句の修正などを行った上で、とりまとめさせていただく。
  • 電力システム改革は日本の経済再生に重要な改革の本丸であるが、その実現には、最後は国民の目線で議論されることが必要であり、多くの国民に問題意識が共有されることが重要。

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

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最終更新日:2012年12月13日
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