日時：平成25年3月22日（金曜日）8時30分～10時
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室

電力需給検証小委員会委員

柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、中上委員、松村委員

経済産業省

糟谷電力・ガス事業部長、岸電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長

オブザーバー

吉川内閣官房参事官、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力

1. これまでの需給検証と2012年度冬季の需給実績について
2. 2012年度冬季の需給状況について（北海道電力によるプレゼン）
3. 今後の検討項目等について
4. 自由討議

委員からの主な意見

• 足下の冬の実績をみると、前回の需給検証委員会の想定から大きく外れていない。
• これまでは、「電力が足りるか」という視点が最優先だったが、今後、需給状況が改善した場合は、コストについても考えていくべき。
• ディマンドサイドは自動制御で節電のストレスがないようにすることが理想だが、このためには設備投資が必要。そして設備投資をするためには長期見通しが重要。自動制御がペイするかどうかは価格調整にかかっており、長期的に合理的な価格体系が作られ、ペイするような世界をつくっていくことが重要。
• 北海道電力の需要サイドの対策について、突発的な事態にどのくらいの時間で対応できるのか整理すべき。
• 定期検査の繰り延べについては無理に稼働させているものも多いはずであり、今後、供給力の見通しを考えるときに、繰り延べについて一定の考え方を整理すべき。
• 風力等の不安定電源について、実績もみながら精査していくべき。
• 定着節電について、バブルの部分と真水の部分について慎重な見極めが必要。
• 生産を休日・夜間にシフトするには、労働組合との折衝や在庫の積み増しが必要といった観点から、なるべく早い時期に需給見通しを取りまとめてほしい。

• 電力需給検証小委員会の開催状況

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話：03-3501-1749
FAX：03-3580-8591