経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会 天然ガスシフト基盤整備専門委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成24年1月17日(火曜日)8時~10時
場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

委員
横倉委員長、柏木委員、橘川委員、古城委員、八田委員、松村委員、山内委員

経済産業省
枝野経済産業大臣、松下経済産業副大臣、高原資源エネルギー庁長官、今井資源エネルギー庁次長、糟谷電力・ガス事業部長、森資源・燃料部政策課長、三田電力・ガス事業部政策課長、米田ガス市場整備室長、吉川電力需給・流通政策室長、吉川石油・天然ガス課課長補佐

議題

  1. 本委員会で明らかにしていくべき論点について
  2. 我が国の天然ガス及びその供給基盤の現状と課題
  3. 今後の検討の進め方について

議事概要

枝野経済産業大臣より挨拶の後、事務局より委員会の設置趣旨と議事の取扱等について説明。

本委員会で明らかにしていくべき論点について

米田ガス市場整備室長より、事務局の論点案について説明。その後、自由討議。

  • 本質的にパイプライン整備が必要不可欠であることは同意。
  • 国際インフラとしてのパイプラインも検討視座に入れるべき。
  • 分散型の高度利用の一つが天然ガスコジェネや燃料電池。需要側の議論を含め、電力改革と一体的に検討を進めるべき。
  • 天然ガスパイプライン(=動脈)に加え、排熱パイプライン(=静脈)のインフラも考える必要がある。
  • 基盤整備の議論には、パイプライン以外にガス田や天然ガス需要も含まれるため、サプライチェーン全体からの視点が必要。
  • 国内の広い面積をカバーするLPガスとの間の全体最適など、ガス事業全体の視点が必要。
  • 大都市間が連結されておらず国内で融通できない現状で、国際パイプラインの議論を行う事には無理がある。まずは国内パイプライン整備に向けた議論をするべき。
  • パイプライン整備のコスト負担の仕方だけでなく、コスト自体の低減も考える必要がある。
  • 今回の委員会で議論の対象とならないことは理解するが、基盤整備には、ハードだけではなく、排出係数、系統連系におけるコジェネの扱い等、ソフト面の整備も必要である事には注意を払うべき。
  • 熱利用はスマートコミュニティの中核であり、エネルギーの地産地消に最も適している。今後の熱利用の議論は、天然ガスシフトの議論と大いに関係している。
  • シェールガス革命、震災におけるガスの復旧、原発依存低減等、様々な観点で天然ガスの議論が重要になっている。
  • パイプライン整備の意義として、競争が行われる事が最も重要。
  • 今まで国内ではパイプライン整備とガスの小売を同じ事業者が担い、結果として整備が進んでこなかったが、諸外国での分離方式のように、よほどの事をしない限り整備が進まないのではないか。
  • 個々の事業者で整備が進まないところ、国全体の利益として考えて行くという議論は賛成。
  • 投資の回収方法やインフラの所有権など、パイプラインを整備する議論と、整備した場合どのように使っていくかという議論は一体的に行う必要がある。
  • セキュリティ向上のために整備を行う場合、市場の欠落をどう補っていくか、その際の公的な役割の着地点をどう見つけるかが重要。
  • 基本的に民間企業であるガス事業者がどこまで整備出来るかが大きな論点であり、新たな整備主体・手法を考えていく必要がある。例えば鉄道のような交通インフラにおける上下分離方式など参考になる部分があるのではないか。
  • インフラ整備の費用は受益者負担になるよう近づけていくべき。
  • 従来からの問題と新たな課題が存在しており、タスクアウト元である基本問題委員会での議論を踏まえ、何をどこまで議論するかを考える必要がある。

我が国の天然ガス及びその供給基盤の現状と課題

米田ガス市場整備室長より、今後の検討を行っていただくための基礎資料として、「我が国の天然ガス及びその供給基盤の現状と課題」について説明。その後、自由討議。

  • 電力会社はLNG消費の大きな部分を占めており、大半が自らのLNG基地を所有している。電力・ガス双方のLNG基地を上手く使う事で、双方向のセキュリティ強化につながる可能性があり、広い視野で議論をすべき。
  • 例えば日本ガス協会の目標である天然ガスコジェネが3,000万kW導入されれば、ガス事業者の扱うLNGが倍増し、電力会社の扱う量とほとんど変わらなくなる。需要増を見据えれば、中期的にはまず、国内のパイプラインの連結を考える必要があるが、長期的には国際的なパイプラインも視野に入れる必要がある。
  • 諸外国で、国営企業が整備を行ったところは、整備が進んだのはその通りだが、現在では国営企業の民営化が進んでおり、その後の整備が難しくなったのではないか。民営化の下での諸外国の取組を参考にするべき。
  • 電力会社とガス事業者のパイプラインがつながっていないのは我が国のエネルギーにとって大きな問題。
  • 便益と負担を関係者で享受できる仕組みを整備する必要があるのではないか。

今後の検討の進め方について

米田ガス市場整備室長より事務局の今後の進め方案について説明。委員より了承。

お問合せ先

資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室
電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

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最終更新日:2012年1月18日
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