経済産業省
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医療機器に関する経済社会ガイドライン検討委員会(第5回) 議事要旨

日時:平成20年2月4日(月)18:00~20:00

場所:経済産業省本館17階東4第5共用会議室

出席者

一色委員、池田委員、鎌江委員、小柳委員、佐久間委員、菊地委員、茅野委員、土器屋委員、栗林委員

オブザーバー

社団法人日本画像医療システム工業会、日本医療器材工業会、在日米国商工会議所

事務局

経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室、A.T.カーニー株式会社

議事概要

1.DES(薬剤溶出ステント)に関するワーキングについて

  • (茅野委員よりDESの評価実証の進捗状況について説明)
  • (CABGのフォローアップは、プロジェクト期間の制約もあり、1ヵ月後の外来通院を念頭に調査を進める予定との説明に対し、)本来は再発等の予後の実態も踏まえるべきで、5年程度のフォローが理想。

2.MDCT(3次元CT)に関するワーキングについて

  • (栗林委員よりMDCTの評価実証の進捗状況について説明)。
  • MDCTの本来の経済価値を測るためには、診断精度のみならず、侵襲性の高い冠動脈造影(CAG)検査の削減による医療費軽減なども含めるべきではないか。
  • 診断能力については陽性的中率よりも陰性的中率のほうが重要ではないか。ただし、偽陰性などのデータのフォローなどは実体上困難か。
  • CUA(費用対効用分析)によるCT等の画像診断装置の経済評価の研究が欧米にはあるが、このような解析には、診断結果がその後の治療や患者のQOLに与える影響について適切なモデリングとその検証が必要。

3.医療機器に関する経済評価の普及促進について

  • (事務局より経済評価の活用の在り方や推進方法について説明)
  • 評価療養が認められた特定の医療機関における臨床データを経済評価に活用するとした場合、疾病確率や施設選定の方法によるバイアスが心配されるものの、評価療養制度に経済評価を位置付けていくことが重要ではないか。
  • 治験フェーズで収集したデータを用いて経済評価を行うことは、データの作成目的や性格が異なるので現状では困難。その場合、治験プロセスそのものの見直しが必要となる。
  • 費用対効果分析を医療技術の保険収載の判断に活用している例はあるが、価格決定に活用することはどこでも行われていない。また、医療保険財源全体との関係もある。
  • 経済社会評価を適切に進めるためには臨床ガイドラインとの連携が重要である。
  • 医療機器の使用者である現場の医師は経済性を考えながら医療機器の選択や投入を行っているのではなく、純粋な臨床ニーズに基づいて行っている。

4.今後の進め方

  • 次回委員会(最終回)は3月下旬に開催。(1)各WGの最終報告、(2)ガイドラインの基本手法とりまとめ、(3)報告書のとりまとめ、の3点を議題とする予定。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月12日
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