経済産業省
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医療機器に関する経済社会ガイドライン検討委員会(第6回) 議事要旨

日時:平成20年3月21日(金)18時00分~20時00分

場所:経済産業省本館17階東3第6共用会議室

出席者

一色委員、池田委員、小柳委員、佐久間委員、菊地委員、茅野委員、土器屋委員、福田委員

社団法人日本画像医療システム工業会
日本医療器材工業会
在日米国商工会議所
A.T. カーニー株式会社
経済産業省医療・福祉機器産業室

議事概要

1.報告書の概要について

資料2(医療機器の経済社会評価の推進に向けて(報告書の素案))に沿って、事務局より説明後、以下の発言あり。

  • ICERの活用に係わる図10については、傾きの線を入れて説明すべきではないか。また係わる部分の解説も紙面を割いて十分に行う必要がある。
  • 医療経済評価を保険制度に応用する検討の図については、医療機器では治験を実施しないケースもあるので、それらを考慮した書きぶりにすべき。
  • 区分変更に医療経済評価を用いることは可能なのか。理論上はあると考えられるが現実的な活用方法としては厳しいのではないか。
  • 費用の考え方の整理においては、労働損失までも考慮した広い概念をまとめるべきである。また、単なる負担とみるのではなく、労働生産性などにも配慮することを検討すべき。
  • 医療経済評価を展開するための重要な課題として、経済評価を行うのに時間がかかる点がある。英国でも経済評価結果を保険収載の判断に活用することでかえって製品が市場に出てくるのが遅れるという弊害が指摘されている。その点も報告書に記述すべき。
  • 革新的な医療機器の経済評価は、データが少ないし方法論も確立されていないので、困難であると考えられる。医療機器を開発する立場からは、この新規の医療機器こそ短時間で、かつ高い単価で積極的に保険収載すべきと思われる。このようなコメントも入れるべき。
  • 我が国の医療機器の保険点数は、保険改訂のたびに下がる方向にしかなく、企業の投資を回収する視点からみると、非常に厳しい環境にある。経済評価の結果によっては、点数を上げることも必要。このような視点も報告書に入れるべきである。

2.企業の調査結果について

資料3(医療機器メーカにおける経済評価の実態に関する調査のまとめ)に沿って、事務局より以下の説明あり。

  • 本調査は、医療機器の製造販売を行う国内外の企業を対象としている。調査方法は、郵送およびメールによる配布と回収である。回答のあった企業は計15社中12社。
  • 医療機器の経済評価に対する関心の程度については、「大いに関心がある」「関心がある」の両者への回答で全体の9割程度。その理由については、「公的な保険収載や価格設定の議論に影響がありうるから」を選択するものが全体の9割程度。
  • 医療機器の経済評価を実施した実績については、「過去5ヵ年で1から5機種の経済評価を実施」と回答したものが全体の4割程度となっている。評価手法については、「費用対効果分析」が全体の6割程度。
  • 医療機器の経済評価を推進する体制については、全体の7割程度は社外の機能を活用。
  • 医療機器の経済評価の実施の成果については、全体の4割程度が「成果は上がっている」と回答。
  • 医療機器の経済評価を実施する上での課題については、「データの収集が困難。またコストがかかる」と回答するものが全体の6割程度。

3.WGの報告について

資料4(DESのWGの進捗報告に関する資料)に沿って茅野委員より説明。また、資料5(MDCTのWGの進捗報告に関する資料)に沿って事務局より説明。

  • 米国のメディケイドやメディケアでは、早期退院を促すために疼痛管理パッケージを準備している。それくらい侵襲性の小さい治療の普及は、患者の身体的負担や医療経済面から大きな価値があると推察される。
  • ガイドラインではCUAによる経済評価を推奨しているが、MDCTの研究では限定された効果分析となっており、ガイドラインと齟齬があるのではないか。
  • 効果は二次元化と三次元化の増分効果として算出しているが、費用は増分費用の算出となっていないのではないか。三次元化のデータ解析に係わる費用の部分の議論 は、そもそも医療機器自体の評価とは異なるテーマと考えられる。本来ならば、前世代の機器、例えば16列CTと64列CTのコスト比較を行うのが適切ではないか

4.今後の段取り

事務局より以下を発言。

  • 本委員会は、今回が最後の開催となるが、非常に有意義な議論ができたと考えている。
  • 報告書概要版については、本日頂いた意見を反映した素案を作成し、関係者から集約を行いにとりまとめる予定。
  • 「基本手法」については、既に何度か委員会にて報告済みであるが、事務局にてさらに精査したものを準備し、近日中に委員に送付するので確認をお願いしたい。

以上

 
 
最終更新日:2008年4月7日
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