経済産業省
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二酸化炭素回収・貯留研究会(第3回)  議事要旨

日時:平成19年1月9日(火)15時~17時

場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

出席委員:

茅座長、赤井委員、飯嶋委員、大野委員、田中委員、 鳥井委員、福島委員、村井委員、山口委員、山田委員

委員の発言、事務局の応答は以下のとおり

  • CCSを推進するにはどうしたらいいか、そこに向けてこの委員会として提言をするのが目的と思っている。CO削減はコストがかかるものであるが、その中でCCSは比較的コストが低い方であり、コストミニマムで対策を評価した場合、CCSは一般的に高く評価される手段である。CO削減コストは、利益を受けている受益者としての我々が、広く負担しなければいけないものだという環境をまず醸成していく必要があるだろう。
  • CCSは、我が国のCO削減手段として非常に重要であると考える。民間の視点で見ると、世界的に極めて大きなビジネスチャンスではないかととらえており、先端技術を持ち、海外でビジネス展開することは非常に重要ではないかと思っている。例えば、設備の販売、EOR事業へのCO販売、CDM/JIが成り立てば排出権の販売がある。さらに中東では、IPP(発電事業)、IWPP(発電と水の併産事業)があるが、発電、水、COの併産が考えられる。
     また、海外では相当大規模(例えばガスタービンで3,000トンクラス)なセミコマーシャル事業の動きがある。やはり大規模な実証というのが必要ではないかと思う。実証を踏まえて、いつでも使っていただけるような技術として準備する必要があるのではないかと考えている。
     海外では、実際にやりながらノウハウを蓄積していこうという動きがある。我が国でも実際に回収処分を一貫してやりながら、その中で技術・ノウハウを蓄積するというような取り組みも必要ではないかと考えている。
  • 一つのビジネスのチャンスであるという意見に賛成できる部分がある。またコストを受益者が負担するというコンセンサスがなければいけないという点も、かなり重たい事実だと思う。日本だけではなく国際的な枠組みとして、それが広く理解されてこないと難しい問題を抱えるのではないかと思う。
     法的責任や損害補償の枠組みの構築ということがあるが、非常に安全サイドに走る傾向があり、従来の補償の枠組みでは、なかなか処理ができずに、大きなコストになる可能性がある。
  • RITEの岩野原CO地中貯留の実験(1万トン程度の非常に小規模実験)に参加しているが、実現が非常に難しい課題が多いと思う。例えば、貯留槽の認証制度があるが、石油開発の場合、開発を始めたときの埋蔵量から増えていく可能性もあるし、減っていく可能性もある。最初から貯留量を決めるのは非常に難しいだろうと思う。地中貯留の場合は、unknown factorが非常に多いため、少しずつ入れながら全体を計ることになる。従って、認証制度の運用は非常に弾力的にやる工夫が必要と思う。
     また、入れたCO、圧入井、観測井などは誰のモノかという問題がある。民間のビジネスになった場合、回収、運送、圧入、その後のモニタリングと、そのたびに事業者が変わると、責任の所在が曖昧になってくるだろうと思う。その意味で、最終的には国の責任になるのではないかと思うが、COに関する地下での責任について、国がどうとらえるかが明確でないと、ビジネスにはつながらないのではないかと思う。
     石油・天然ガスの場合は、鉱業権により事業者に対し許可が出るが、同様に地下の権利に対して国が関与することが必要だろうと思う。鉱業法や鉱山保安法に類するCOの地下貯留を対象とする法律体系の導入の検討が必要と思う。
  • 長期間漏えいしないことについて、この「長期」とは何年ぐらいのことを考えているのか。例えば原子力では、1万年とか10万年というオーダーで地表に影響を与えないということを、かなりはっきり言っている。100年間漏れなければいいのかというと、そういうものでもない。技術を社会に定着していく境界条件(例えばリーク、資金、責任などの問題)を考える必要があると思う。この境界条件は、規模によって違うのではないかと考える。
     何とか市場メカニズムに載せようという意識が働いているような気がするが、市場メカニズムが働くというのは、せいぜい5年かそこらしか見通さないだろうと思う。市場メカニズムでできるところと、できないところをどう切り分けていくのかを明確にしておく必要がある。
  • 電力としては、石炭火力は石炭のエネルギーセキュリティー面での重要性等から、今後も必要だと考えている。石炭火力は経済性が一つの大きなメリットである。CCSが入った時に、経済性というメリットが失われると選択肢について違った見方も出てくる。例えば原子力その他のCO排出が小さい発電の方が、安いコストで実現できれば、これを採用することも考えられる。従って、第一には、将来を見据えた技術開発の推進というところで、コスト削減を前提に進めていく必要があるのではないかと考えている。海外ではEOR等が適用できメリットが出てくるケースもあるが、国内での適用は分けて考えるべきであると思う。技術開発を前提とし、次の段階としてビジネスや規制が考えられるのではないか。
     また、EUでは排出権取引がCCS導入のインセンティブになっていると思うが、日本で適用できるかどうかは若干疑問に思っており、導入は慎重に行うべきではないか。
  • モニタリングが非常に重要であるとの実感を持った。そのためには非常に高精度な技術開発が必要だということを認識した。ポテンシャル調査が必要と書いてあるが、実際にやろうとすると大変な作業であり、課題としては大きいと思う。
     また、日本国内での実施を考えると、日本の地層は場所によってかなり違うため、いろいろな技術を開発する必要があると思う。
     回収のコスト削減についてRITEでも技術開発しているが、ブレークスルーするようなところにも力が必要ではないかと思っている。
  • 技術やソフト面も入れて、政府と民間の役割を、しっかりしておく必要があるのではないか。最終的には民間がやるという話になり、投資資金が回ってくるような仕組みが必要になる。そこで大事なものの一つがリスクの国際的な評価である。リーケージなどリスクがはっきりすれば、保険や資金を集める方法が出てくる。ドイツの審議会の報告の中で一つ出てくるのが、Climate Central Bankという構想である。今後、日本でCCSを本格的にやるには、保険、金融の専門家を引き込んで検討しないと広がらないと考える。
     ドイツはヨーロッパ主導でEvaluationやverificationを含めて一つの仕組みをつくり国際的に広げていこうと考えている。我々は、技術の方はかなり研究しているが、仕組みで出遅れると、ヨーロッパ主導の国際的な基準ができ上がり、それに日本が合わせていかなければいけなくなる。これは非常にまずいと思う。技術を中心にしてソフト面を入れて日本で構想を作り、それを持ってヨーロッパあるいはアメリカと一緒にやろうと提案をしていくことが、日本にとって一番大切なことではないか。
  • CCSの重要性や技術開発の促進あるいは早期化について大賛成である。しかし、ビジネス環境の整備が提言の一番最初に来ていることや、一定のCDMのクレジット価格があることを前提に全体が取りまとめられていることには違和感がある。CCSは経済的インセンティブがないことを前提に、温暖化対策としての意味があることをどうやって推し進めるのかということが必要だと思う。百年単位で地中貯留等をやるとすれば、CDMという仕組みで回るとの前提にはならないないだろう。当面の話として、ビジネス環境整備ということではなく、コストミニマム化と安全性をいかに確保するのかということを中心に事業化をいかに早く進めるかということが重要ではないか。
  • 報告書はすべての問題について答えを出すというのではなく、現状がどういう状況であって、どういう問題が残っているかということを明確に書くことも大事だろうと思う。その中で、やはり一番大きなポイントは、CCSは省エネルギーなどと違ってリグレット型の対策であり、本質的に経済的なインセンティブがないことである。CCSを実行することに対して、どういう考え方をとるのかということを、最初にやはり明確に出すべきだと思う。それを書いておかないと、結局、だれがコストを負担するのかという議論もできないだろうと思う。ただ、この問題については、恐らく今の段階では、どなたにも明確な答えというのはないだろう。
事務局
この研究会において、これまでの技術開発という議論から、かなり具体的に、どういう問題があるのかという議論が深まってきていることについて非常に期待を持っている。国内で大規模なCCSを実現するタイミングは、そうすぐに来るわけではないことを認識している。先手先手で技術開発以外のところについても、いろいろな議論を進めていくということが大事だと思っている。CCSの全体の位置づけ、その中での官民の役割分担にあわせて、いろいろなケースに分けて、具体的な課題に取り組んでいくことが、より現実的な方向性を示していけるのではないか思っている。
大規模実証を行うなどの具体的なものを進めていくという指摘があったが、経済産業省が昨年5月に出したCCS2020にも出ている。具体的なものを通じて、さまざまな知見を蓄えていくというのは一つのアプローチではないかと思う。
認証についてであるが、何らかのインセンティブを与えるにしろ、実際にどれくらいとどまっているかということを、誰かが評価する必要がある。どれくらいためられるかというよりも、実際にどれだけたまっているかということを把握する、何らかのメカニズムが必要ではないかという問題意識で盛り込んでいる。
インセンティブなどの件について相当議論があったが、当面はEORなどで温暖化以外のメリットがあるもの(Early Opportunityと国際会議で言われている)で進んでいくのが実態だと思う。一方、インセンティブがない中で、どういうふうに温暖化対策のみとして入れるかという、大きく分けて2つの議論がある。報告書ではうまく切り分けて書いていきたい。

  • スタンダードというかソフト面というのは、非常に気になっている。ISO14000の例にもあるように、こういった活動は欧州が得意であり、CCSについても認証制度なども欧州主導になってしまうのではないかと危惧しており、出来れば早いうちにリーダーシップをとっていくべきである。CCSの世界に踏み込むのなら、欧州主導ではない仕組み作りをすることもやっていかなければいけないと思う。
     CDMの今の仕組み自体、かなり不十分というか、余りCCSには向かない仕組みであると思う。むしろCCSにフィットしたような新しいメカニズムを提唱していくことも考えていいのではないか。CDMが単なるゼロサムゲームで、何も削減にはなっていないというような、環境NGO等からの批判もあるが、他と比べると比較的マイルドなコストで、1つの事業として削減規模がかなり大きいという、そういうCCSの特性を把握した上で何らかの新しいメカニズムを検討していければと思う。
  • リスクというのが裸で書かれているが、地底、地中の岩盤の中に貯留する、あるいは海底に貯留し、そこから出たとしても、その後地中を通じて、あるいは海底から地表に出て大気中に出るという、そういうリーケージが問題になる。また、その程度も、もともと排出していたものを中に入れる、濃縮されて入っているにしても、その挙動の予測手法とかリーケージとの関係というのがあるわけだが、それを踏まえたリスクと法的責任とか、そういうことでないといけないのではないか。
     一般的な化学物質のリーケージのように受け取られて、その法的責任というふうになると、いたずらにその部分が、リスク、あるいはリスク管理が、あるいはその責任が、強調され過ぎるのではないか。もう少しきめ細かく整理する必要があるのではないか。
  • 社会が受け入れるかどうかという、そのクリティカルポイントは、我々は何を補償します、ということが明確になっていることだろうと思う。ここまでは確実です、ここから先はある不確実性があります、その不確実性についてはこういう対処がされて、ここは大丈夫ですというような、そういう説明の仕方が大事だと思う。報告書の中にPAという言葉が出てくるのは、あまり賛成ではない。技術の方からではなく社会の側から見るということが大事だと思う。
     先ほどの標準の話を考えると、なかなか日本が一国で頑張っても太刀打ちできないため、CCSの場合にはアメリカと組むのがいいだろうと思う。あるいはアジアの中でどこと組むのか、戦略を立てて考える必要がある。
  • リスクの話に関連するが、ドイツでは1万年で考えるとはっきり書いてある。事務局資料のアメリカのスーパーファンドの例は、必ずしも適当ではないと思う。スーパーファンドは、その土壌が完全にクリーンアップされるまで、全部誰かが確実に責任を負ってやるというのがスーパーファンドである。ドイツで考えているのは、例えば1トン漏れたら今日あたりはEUETSが1トン6ユーロ以下になっているが、それと同額を負担するというような仕組みを考えている。COは普通に出しているわけであり、漏れたCOだけに法的賠償責任を課すと言うことはあり得ない。
     日本が国際的に出でていく場合に、日本の場合は技術が強いため、技術主導でいつも考えてしまう。これは間違いではないが、社会科学の方も入れて、日本で体制を組んで、そういう仕組みをつくりながら出ていく必要がある。このような委員会がまたできるのであれば、そういう方も入れてやった方が強くなるのではないか。
  • どのくらいのスパンで漏えいしたらまずいのかといった議論、この議論は確かに、この貯留の問題で初めから存在するんですが、例のディスカウントレートという問題です。イギリスのスターン・レビューが出て、これが大変話題になったが、最近、アメリカもイェールのウィリアム・ノルドハウスがスターン・レビューに対してのcriticismを書いている。この中でディスカウントレートを非常に低く(毎年0.1%)見積もっているのが問題だと指摘している。その考え方によって、果たして将来がどのくらい重大かということが変わってきてしまうので、我々がディスカウントレートをどうとるかによって、答えは全部違ってしまう。スターン・レビューは、そういったことでディスカウントレートをほとんどゼロにした。しかし普通の経済学者はゼロではなくて、もっと高い値だろうと考えている。その考え方を決めないと、答えは出ないという、そういうことを言っている。
     例えばリーケージでも経済的なダメージがあると考えれば、ディスカウントレートがゼロならば無限の将来まで補償しなければいけないが、ある程度を考えるならば、将来のリーケージについては、うんと安く見ていいことになる。こういう議論が経済学者の中にどうして今まで出なかったのかというのがわからない。
  • 実はスターンが日本に来て、国連大学でやったときに、パネリストとして、そこを批判した。この0.1というのが変わればまるで違う。なぜこれを使ったかということを言った。いわゆる1万年先のリーケージの損害を、現在価値で幾らと見るかということである。ただ、形の上では1万年も見るんだというふうになっているが実際には、モニタリング技術次第であるが、ちょっとの間見ていて、これは大丈夫だとなると、ボンドの価値をそのままで売却していいというふうになってくる。それが例えば5年ぐらい見ていて、ちょっと危なそうだとなるとボンドの価値が下がってくる。そういう形でリスクを分散するということをやると、別に1万年とかというのは、一応、頭の中で持っているだけで、実際にどういう価格で売買が行われるかというのは、ほんの数年ということで見て行われる。形は1万年となっているが、現実には普通の金融取引ではあり得ないので、普通の取引の中で考えられる期間の中で見ていく。こういう現実的な対応になっている
  • リーケージによるリスクを考える場合には、最終的なインパクトをどう評価するかが重要。リスク研究をやると、どうしても影響が出ることをやって、ある濃度にしたら魚が死んだとか、そういう結果を示せば論文が書けて、研究者としてはそれで成果が挙がる。CCSに関しては、地中も海洋も両方だと思うが、影響が出ないことを成果にしたような研究というのが必要だと思う。そういうものを積み重ねていって、それがリスク評価あるいは逆に言えば信頼性を高めるということにつながるのではないかと思う。そういう研究、あるいは技術開発についても同じだが、大学とか研究所、企業や国の役割など、いろんなことを含めた体制論も、CCSをどう進めるかということについては、かなり影響があるのではないか。
     特に欧米のCCSが、これだけ火がついて進んでいるのを見ると、一つは、やはり事業主体がはっきりしている。それが中心になって実証をやりつつ、そこにいろんな研究組織の人間が集まってサポートし、新しい知見を得ていくということをやっているが、まだ日本ではできていない。そういうことも、政策提言という観点から書き込んでいただきたい。
  • 石油・天然ガスは、長いのは数億年、日本国内でも数千万年前の石油・天然ガスを使っている。そういうのが漏らずに残っている。それからまた、天然ガスの地下貯蔵もやっている。そういったところで漏れていない。同じような時代で同じような背斜構造だけれども水しかなくて天然ガス・石油が入っていない構造もある。そういう時に、石油や天然ガスが来なかったのでないのか、たまったけれども抜けたのか、これらがいつも問題になる。背斜構造の稠密性(緻密性)は、石油工業にとって重要な問題であり、いろいろと研究している。そういった知識は入れていただきたい。また、漏えいするかしないかの判断は難しいと言えば難しい。どういう構造になっていれば漏らないかということも、ある程度はわかってきているので、その辺の技術の整備、手法の整備が必要だと思う。
     CCSでCOを入れた場合、もともとあった地層の圧力よりも高い圧力で入れることになる。それでCOが漏れる可能性があるのではないかという心配があると思うが、その高い圧力を何年も保っているはずはないと思う。地下水の動きもあるし、鉱物化の動きもある。それから溶解のメカニズムも働く。何年か後には、本来その地層の塩水が持っていた圧力まで下がる。その辺のシミュレーション技術が今のところまだ確立していないというのが現状だと思う。CO挙動予測手法の開発というのが資料6-1「2.将来を見据えた技術開発の推進」に記載されているが、そういった観点からも、シミュレーション技術を開発するということが、リスク低減につながるのではないかと思う。もう少し、石油・天然ガスの今までのノウハウの蓄積を丹念に整理することが必要かと思う。
  • リスク低減とコスト削減で一言。事務局資料に「Learn by doing」という言葉が書いてあるが、CCSで一番必要な言葉ではないかと思う。先ほどリークのリスクの件で、いろいろ議論されているが、海外の石油会社は、既に、天然ガスとか、その他のガスの地中圧入をいっぱいやっており、地層さえきちっと見きわめておけば、それほどリスクはないと、基本的に思っている。ただし、皆さんに納得していただくためにモニタリングをきちっとやろうという動きになっているのではないかと理解している。スレイプナーにしてもインサラーにしてもスノービットにしても、どんどん入れている。とことん議論したら、多分、あんな規模ではできなかったのではないかと思う。やりながら皆さんに見ていただいて、パーソナルアクセプタンスを得るようなやり方をしている。まさに「Learn by doing」というような形になっている。
     コストの削減は、基礎技術開発だけをやればどんどんコストが下がるというものではなく、プロジェクトを進めながら、徐々にコストが下がってくる。端的な例でよく言われる排煙脱硫装置は、出初めのころは高かった。その後、いろいろプロジェクトもどんどん進められていって、下がってきた。CCSも、同じように下がるのではないかと言われているが、CCSの分野においては、キャプチャーだけではなくて貯留の方についても、この「Learn by doing」というのは、最も必要なアプローチではないか。
  • 要するに習熟効果みたいなものか。
  • そうである。やりながらコストも削減する、やりながらパーソナルアクセプタンスを得て、さらに大きな規模に持っていく。まさに海外では、こういうアプローチをやろうとしている。
事務局
国際的にやる場合のアライアンスをどうするかは、なかなか回答の出る話ではない。現場の交渉状況を申し上げると、いわゆるCCSのCDMという議論があるが、産油国が非常にそうしていくべきであるというポジションをとっている。これに対して強硬に反対しているのがブラジルなどである。これは恐らく、2012年までの現行の枠組みの中での、それ以外のCDM案件への影響ということを懸念しているのではないか。排出権の買い手である我々にとってみれば、それは利害に反する。さらにこの問題は、13年以降の枠組みがどうなるのか、その中でのCCSの位置づけをどうするかということでは、また別のアライアンスになる。
基本的認識としては、やはり2050年か2100年かはともかくとして、現在のCO の排出量を半減させていかざるを得ない。安定させるだけでも、そうしなくてはいけない。そのためには、やはりCCSというものが、どうしても不可欠な選択肢ではないかという認識を持っている。
以上
 
 

最終更新日:2007年1月24日
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