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- 中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会 運営管理・設備健全性評価ワーキンググループ(第4回) 議事要旨
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会運営管理・設備健全性評価ワーキンググループ(第4回) 議事要旨
日時:平成19年12月11日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省本館地下2階講堂
出席委員
関村主査、今泉委員、小林(信)委員、小林(英)委員、首藤委員、平野委員、福西委員、飯井委員、山口(彰)委員、山口(篤)委員
議題
- 地震発生時の運営管理について
- 設備健全性評価の実施について
- その他
議事内容
資料1、資料2について東京電力から、資料3について事務局から説明があった。
主な発言は以下のとおり。
- 北陸電力もスロッシングでフロアに水がこぼれた事例がある。それらを反映する事が重要である。
→前例を反映することは重要であると考えている。しかし、スロッシングについては反映し切れなかった。(東京電力)
- 資料1の8ページの限定された評価とは。
→プール水が燃料を冷却する機能が維持されている意味である。(東京電力)
- 資料3について、第2回WGで3、4号機の補助ボイラが停止したまま、4号機を待機状態とした件について、処置として良かったのか、あるいは別の方策があったのかについて質問したが、それについて検討結果は。
→資料3の5ページに示している。逃し安全弁を開とする処置があったが、弁の固着のリスクがあった。(事務局)
- 地震により色々と起きたが、本当に地震が原因なのか。一般的なものと地震によるものと2本立てなのではないか。地震と一般的な問題では対応が違うはずである。資料2は停止操作の問題であるが、地震によるものと、一般的な対応があるはずで、読み分けが必要である。
→資料3の水平展開で反映させる。(事務局)
- 資料1の8ページ設計マニュアルについてスロッシングのみ見直しするのか。改めた事項について、広い視野で見た遡りができなかったのでは。新しい知見が出た時の遡りが必要である。
→基本マニュアルに遡って検討することとする。(東京電力)
- 運転員が通常の処置と考えていても、災害対策の場合は適切でない場合もあるので、対策本部との連携が必要である。
→コミュニケーションについては今後検討する。(東京電力)
- 資料3の8ページで適切であったにも拘わらず教訓として記載されている理由はなにか。また、ECCSについて前段で記載がないにも拘わらずここで記載されている理由はなにか。
→地震が起きた場合は通常の点検頻度ではなく、速やかに点検を実施する必要があるという意味である。また、ECCSについては重要な設備であるので確認の必要があるという意味である。(事務局)
- ECCSについては、グッドプラクティスと言う意味で書いたのか。
→ECCSは、グッドプラクティスではない。(事務局)
- 緊急時の分析に時間を要している。短時間で測定できる分析装置が必要である。
→線量が低く、精度を確保するため長時間測定する必要がある。(東京電力)
資料4について事務局から、資料5について東京電力から説明があった。
主な発言は、以下のとおり。
- 資料5の10ページ(2)で、解析の結果得られる加速度が実際の地震加速度より低い場合、どのような対応となるのか。
→サブWGで検討する。(東京電力)
- 資料5について何点か注文する。資料5の2ページの図-2.1全体フローについては、重要なものについて解析するというのがわかるようにすること。表-5.2は追加点検の結果、余裕を有しているものと評価するという意味であるので、追加点検という言葉を記載すること。
- 資料5の15ページ、表5.1(2)追加評価にある試行という言葉は必要か。
→試行は外す。(東京電力)
- 資料5の9ページの対応設備について、設備の明示がない。
→建屋の天井クレーン等である。(東京電力)
- 資料4の4ページのクラス1の設備への波及的影響とはどういうものか。
→例えば、燃料の上にあるものが落下して燃料を破損させるなどの影響である。JEACに定義されている。(東京電力)
- 資料4の別添4、3.点検評価の手法のうち(2)の(3)について、点検・評価の実施の考え方と計画書の記載内容でニュアンスが違うのではないか。
→外観目視で異常がなくても解析で異常の評価が出れば点検をするということであるが、再度精査する。(事務局)
- 資料5の16ページ、表-5.2機能確認済み加速度とはどういうものか明示してほしい。
→ポンプの加振試験を実施しておりそれが該当する。(東京電力)
事務局まとめ
- 本日の意見を踏まえて、最終版にする作業を主査と進めさせていただく。
- 6号機、7号機からの放射物質の漏洩、放出の根本原因分析について、有意義な議論があった。幅広い視点で他の教訓を反映すること、組織内の生きたコミュニケーションが重要であることが、指摘された。事業者にはこの点も注意して進めてほしい。
- 健全性確認については、実際の作業を各種検査を用いて、保安院としても厳格に確認していく。
以上
