総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会（第３６回）－議事録

日時:平成21年4月6日（月）10:00～12:12
場所:経済産業省別館9階940共用会議室

• 事務局（大音班長）
  おはようございます。若干まだお見えになっておりませんけれども、定刻になりましたので、第36回廃棄物安全小委員会を始めさせていただきたいと思います。
  最初に、今回の小委員会より、原子力安全・保安部会長の指名を受けまして、新たに、名古屋大学の井口教授、産業技術総合研究所地質調査情報センター次長の渡部様にも委員として加わっていただくことになりました。
  また、本日は3名の委員ということで、井口委員、登坂委員、満木委員が御欠席との御連絡をいただいておりますが、委員会としては既に定足数9名を満たしており、成立しております。
  また、本日は、日本原燃株式会社の越智様及び電力中央研究所の藤田様にも御足労をいただいております。
  事務局からは以上となります。
  それでは、石榑委員長、議事進行をよろしくお願いいたします。
• 石榑委員長
  それでは、私の方で議事を進めさせていただきます。
  今、御説明がございましたように、井口委員、渡部委員にこの小委員会に加わっていただくということになりました。井口委員は、本日、御都合により御欠席でございますが、渡部委員は御出席いただいておりますので、一言御発言いただければと思います。
• 渡部委員
  産総研の渡部と申します。産総研の地質分野の廃棄物の安全研究を統括しております深部地質研究コアから参りました。よろしくお願いいたします。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。
  それでは、配付資料の確認と、前回の議事録等の確認を事務局よりお願いいたします。
• 事務局（大音班長）
  それでは、最初に、本日の配付資料を確認させていただきます。
  本日お配りしておりますのは、議事次第の裏に資料の1から資料の3まで、あと、参考資料1というものが記載されております。
  次のページに、今回、先ほど申しましたように、2名の委員の方が新しく加わられましたので、その委員の方を加えて新しく委員名簿ということで1枚加えております。
  それから、その後ろに資料の1からということで、まず、資料1が「放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループにおける検討状況」。
  資料2-1で「IAEA安全基準の動向」。
  資料2-2で「IAEAワークショップ「放射性廃棄物の中深度処分安全基盤とその実用化」の概要」。
  資料2-3が「IAEA GEOSAF「地層処分の安全性の実証に関わる国際プロジェクト」について」。
  資料2-4で「OECD／NEA東京ワークショップの概要」。
  資料2-5で「OECD／NEA放射性廃棄物管理委員会（RWMC）第12回規制者フォーラムの概要」。
  資料3で「ガラス固化体の品質等に係る検討状況について」というのが今日の配付資料でございます。
  あと、最後に参考資料1ということで、前回の議事録を付けております。議事録等につきましては、全部詳細まで書いておりますので、今回の説明から割愛させていただきたいと思います。
  以上でございます。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。
  資料の過不足はございませんでしょうか。
  それでは、よろしければ議事にまいりたいと思いますが、本日は、議事1が審議事項、その他は報告事項となっております。
  それでは、最初に、議事1「保安院のニーズに基づいた規制支援研究計画の策定について」、資料1「放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループにおける検討状況」につきまして、事務局から御説明よろしくお願いいたします。
• 事務局（澤口調整班員）
  それでは、資料1に基づいて、放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループにおける検討状況について説明いたします。
  まず、本資料の位置付けについてですが、本資料の一番最後のページにこれまでの経緯を記載しておりますので、こちらを用いて説明いたします。
  こちらは「放射性廃棄物規制支援研究の検討に係る今後のスケジュール（案）」ということで、左の欄に、本小委員会及び放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループのスケジュールを載せております。
  前回の第35回の本小委員会におきまして、保安院のニーズに基づいた平成22年度から26年度までの規制支援研究計画を策定することを目的といたしまして、放射性廃棄物規制支援研究ワーキンググループを設置いたしました。
  その後、昨年の11月から川上委員を主査として、これまで4回ワーキンググループで議論を行い、保安院のニーズ、それに基づいた研究計画（案）までを現在までまとめております。
  研究体制等のあり方につきましては、今後引き続きワーキンググループにおきまして検討を行う予定ではございますが、本日は、規制支援研究ワーキンググループにおけるこれまでの検討内容について御説明させていただきます。
  また、表の右の方に書かれているとおり、原子力安全委員会におかれましても、現在、次期重点安全研究計画について検討が進められており、今月、保安院からも今後の規制支援研究について報告することとなっております。
  本日の審議を踏まえまして、原子力安全委員会に本ワーキンググループで検討した研究内容を報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  それでは、初めのページに戻りまして、本資料の内容について御説明いたします。
  まず、1ページ目をめくっていただきますと、目次が書いております。
  本資料の構成といたしましては、1章に背景及び目的、2章に保安院のニーズ、3章に研究計画の策定という構成となっております。
  それでは、1章の背景と目的について説明いたします。
  本章では、保安院では、放射性廃棄物処理処分分野における規制支援研究として、地層処分、余裕深度処分、浅地中処分、クリアランス、返還廃棄物貯蔵に係る規制支援研究を実施しておりますが、これらのこれまでの経緯をまず1ページ目に記載しております。
  また、2ページ目におきましては、昨今の放射性廃棄物の安全規制を取り巻く状況の変化及びそれに伴い、規制ニーズも変化していること、また、このような状況を踏まえ、保安院において当分野で実施している規制支援研究に関しては、いま一度保安院のニーズを確認した上で、次期規制支援研究計画の策定を行うこととしたことを述べております。
  それでは、続きまして、第2章ですが、ここでは各研究分野における平成22年度からの保安院のニーズをまとめております。
  この章の内容は、後ろに付けておりますA3の紙で折り込んでいるものなんですけれども、添付資料1と対応しておりますので、併せてごらんください。
  まず、2．1の地層処分に係るニーズについて説明いたします。
  保安院が地層処分において規制に関わっている事項といたしまして、まず、立地選定段階におきましては、保安院は事業者の調査結果のうち、安全性に係る結果の妥当性をレビューすることとなっております。
  また、その後、安全審査においては、立地選定プロセスにおいて選定された天然バリアと人工バリアとの特性を組み合わせた事業全体としての安全評価を行い、安全性に関する事業者による評価の妥当性の確認を行うこととなっております。
  また、その後、さらに事業許可後には、施設確認や廃棄体確認等の後続規制を行うこととなっております。
  このような状況を踏まえた平成22年度からの保安院のニーズといたしましては、立地選定段階におけるものと安全審査に向けたものということで、2つに大きく分けまして、3ページ目の（１）、（２）についてそれぞれの検討内容について記述しております。
  まず、立地選定段階におきましては、（１）に書いておりますとおり、概要調査及び精密調査結果の妥当性レビューに向けた検討といたしまして、事業者による調査結果が特廃法で示された安全性に係る要件に適合しているかどうかを判断する必要があり、そのための「判断基準」を策定するための検討が必要であるとしております。また、この検討を進める中で、適切な時期に安全性に係る技術基準についても検討していくことがあるとしております。
  また、保安院は、このように策定する「判断基準」及びその根拠となる研究成果を適切に原子力安全委員会に報告いたしまして、同委員会における環境要件に係る検討の素材となるよう対応することとしたいと考えております。
  また、（２）にいきまして、安全審査等に向けた検討ということで説明いたします。
  まず、事業者の計画によりますと、精密調査段階で建設した地下の調査施設は、地下施設の一部として使用することが考えられております。これを受けまして、廃棄物安全小委員会の規制制度ワーキンググループにおきましては、地下施設が処分施設の一部として利用される場合の安全規制のあり方、対応について、「極力早い段階で、基準の検討、公表が行われることが望ましい。」としており、保安院といたしましては、事業者の事業計画、技術開発等を踏まえまして、安全審査に向けた基本的考え方、ここでは、安全設計の基本的要件や安全評価の基本的考え方等を考えておりますけれども、これらを精密調査地区選定開始時期までに取りまとめる必要がある、としております。さらに、この基本的考え方を踏まえまして、安全審査開始前までに安全審査基準を策定する必要がある、ともしております。
  また、原子力安全委員会におかれましては、同時期に安全審査基本指針及び安全審査指針を策定することとなっておりまして、先ほどの立地段階での検討と同様に、保安院は策定する基本的考え方や基準及びその根拠となる研究成果を適切に原子力安全委員会に報告し、同委員会におけるこれらの検討の素材となるよう対応することとしております。
  また、4ページ目の7行目あたりに書いてあるんですけれども、高レベル放射性廃棄物等の処分事業につきましては、極めて長い期間の安全性を議論する必要があるなど、ほかの原子力事業と異なる面があります。このため、合理的な規制を目指した不断の努力が一層求められることと考えられ、そこで、現段階から、事業者による安全な処分の実施に係る技術的信頼性に関する報告書をレビューすることを通じて、保安院が現状でどこまでの判断能力を有しているのか、現状の課題は何なのかを定期的に取りまとめようと考えております。ここでは、仮として「規制支援レポート」というものを作成しようと考えております。
  なお、事業者の報告書に関しましては、NUMOさんが2010年にそのような安全評価に係る報告書を提出するということを言っておりますので、まず第一弾目としては、そういうものをレビューしていきたいと考えております。
  また、このような取組みをすることにより、地層処分の安全規制に関して国民の理解を得ることや、規制の基盤を適切に形成していくことにも資していくと考えられます。
  地層処分についての保安院のニーズは以上でございます。
  それでは、4ページの2．2、余裕深度処分に係るニーズについて説明いたします。
  これ以降に関しましては、先ほどのA3の紙の添付資料1というものがありましたけれども、こちらの次のページに、その他の項目についてのニーズ及び検討すべき項目等を書いておりますので、こちらと併せてごらんください。
  まず、余裕深度処分につきましては、近々に想定される事業許可申請の安全審査及び許可後の後続規制に備えまして、大きく2つの項目の検討が必要であるとしております。
  まず、（１）といたしましては、安全審査に用いる解析手法の整備。また、5ページ目にまいりまして、（２）の安全性能確認のための要領整備。ここで要領整備というのは、具体的には施設確認要領、モニタリング要領、廃棄体確認要領の策定としております。
  続きまして、2．3の浅地中処分に係るニーズに関しましては、浅地中処分につきましては、日本原燃様がピット処分による低レベル放射性廃棄物埋設施設を現在操業しております。また、今後、トレンチ処分対象廃棄物等の埋設施設が建設・操業がされる可能性があります。
  このような状況を踏まえまして、安全確保に必要な安全規制を実施するための研究項目といたしまして、5ページ目の下の方から書いてあるんですけれども、施設確認要領の策定や廃棄体確認要領の策定を検討すべきであるとしております。
  また、新たな対象となる施設・廃棄体、主に、研究施設等廃棄物やウラン廃棄物の処分等に対する安全規制につきましては、今後提示される事業者の計画を踏まえまして、適切な時期に保安院のニーズとして加える必要があるとしております。
  それでは、6ページ目にまいりまして、2．4、クリアランスに係るニーズについて説明いたします。
  クリアランス制度に関しましては、平成17年12月から運用されており、現在、金属廃棄物に適用されております。今後は、大量のコンクリートや大型金属機器等のさまざまな廃棄物が発生すると考えられておりまして、これらの検認方法の策定に向けた検討が必要であるとしております。
  また、原子力安全委員会におきましては、現在、金属に対するウランのクリアランスレベルの検討が行われておりまして、保安院といたしましては、この検討終了後には、ウラン廃棄物を対象とした技術基準の整備及びウラン加工施設廃棄物等の検認方法の策定について検討していきたいと考えております。
  また、7ページの上から3つ目の（３）の不測事態対応マニュアル整備とあるんですけれども、こちらは、クリアランス制度の定着化の観点から、不測の事態が発生した場合に対応できるよう、実施体制を含めた対応マニュアルを作成する必要があるとしております。
  続きまして、2．5の返還廃棄物貯蔵に係るニーズに関しまして説明いたします。
  今後、フランスからの低レベル放射性廃棄物の返還が開始される予定であることから、それらの返還される廃棄体に対する放射能濃度の測定を含めた廃棄確認要領を整備する必要があるとしております。
  具体的には、固型物収納体（CSD-C）及び低レベル放射性廃棄物ガラス固化体（CSD-B）の外廃棄確認要領策定のための検討が必要であるとしております。
  それでは、2．6の規制支援研究を支える活動について説明いたします。
  これまでは、各研究項目についてのニーズを示したものですけれども、こちらは、すべての研究項目に共通することとするということで、2．6という形で書かせていただいております。
  まず背景といたしましては、基盤小委員会におきまして、規制当局は、規制資源の効率化の観点から、自らデータベースを整備するのではなく、客観性、信頼性等を確保した上で産業界のデータを活用することを基本的考え方としております。
  また、原子力安全委員会におかれましても、「客観的な評価に耐える研究成果であれば、それがどのような役割を持った主体によって得られたものであっても、原子力の安全に共通して利用可能である」と指摘しております。今後、保安院で実施します当分野における規制支援研究におきましても、このような考え方を参考といたしまして、有益な研究成果を共有するという観点から、規制支援研究の成果だけではなく、その他の機関、例えば地層処分で申しますと、国の基盤研究開発等で実施している成果も規制として活用することが重要であるのではないか。そして、具体的な方策といたしましては、国内外の研究の成果を保安院の判断根拠として使える品質にあるかどうかを、独立性を保ちながら確認し、蓄積・活用可能とする体制を整備し、運用していくことが必要であるとしております。
  以上が保安院のニーズということで、2章としてまとめさせていただきました。
  また、8ページ目からの3章につきましては、2章で説明いたしました保安院のニーズを踏まえた規制支援研究計画についての説明が書いております。
  まず、基本方針といたしましては、将来において保安院としての技術的判断が求められると想定される重要な事項か何かをまず網羅的に抽出すること。また、先ほど2．6の方で申しましたとおり、保安院のニーズ達成のために利用を共有できるものは、その品質を確認した上で積極的に取り入れ、安全規制に活用すること、その他3つ目といたしまして、その上で保安院が整備しておくべき事項を規制支援研究にて実施するとしております。
  また、具体的な規制支援研究を進めるための枠組みといたしまして、9ページの方に図が書いてあるのでごらんください。
  こちらは地層処分に関する規制支援研究の一例ということで載せております。
  まず、網かけで書いてあるところが規制支援研究で実施する項目となっております。その左側の欄に、例えば「地層処分」に係る規制支援研究と書いてあるんですけれども、先ほど申しましたとおり、（１）に立地選定段階に関わるもの、また、（２）に安全審査等に向けた検討ということで、このような検討が必要であるということで書いております。
  また、右側の欄に移っていただきますと、ここは2．6で説明した規制支援機関以外が実施した研究成果の取り込みということで、このような枠組みを考えております。
  網かけ部分の方に保安院の判断根拠として、「安全規制に活用可能な研究成果の蓄積」という箱があるんですけれども、こちらに品質を確認した上で外部の成果の取込み、また、実際に規制支援研究で実施した成果の取込みを行って蓄積したいと考えております。また、この蓄積した成果を使いまして、下の方に※印で書いてあるんですけれども、規制支援レポートの作成をしていきたいと考えております。
  それでは、10ページ目に移りまして、具体的な研究計画の策定について説明いたします。
  こちらは、先ほどごらんいただいた添付資料1の後ろに添付資料2ということで、6枚の表が記載しております。こちらと併せてごらんください。
  まず、規制支援研究計画の策定の手順について説明いたします。
  2章の方で示しました「保安院のニーズ」達成のために、どのような研究成果が必要であるかをまずは網羅的に抽出し、ニーズ達成のために必要な研究項目といたしました。こちらは表の上の方に「保安院のニーズ」、「ニーズ達成のために必要な研究項目」、「今後実施すべき研究項目」と書いてあるんですけれども、こちらの左側2つに対応しております。まずは、先ほど2章で申しました「保安院のニーズ」がありまして、このニーズ達成のために必要な研究項目として、真ん中の欄に「ニーズ達成のために必要な研究項目」として必要な研究項目を記載しております。
  また、この「ニーズ達成のために必要な研究項目」に対しまして、規制支援研究以外の機関が現行で実施していない項目及び保安院が独自の観点で行うべき項目を抽出いたしまして、一番右の欄の「今後実施すべき研究項目」として選定し、こちらを今後の規制支援研究計画といたします。
  また、このように選定された「今後実施すべき研究項目」につきましては、喫緊性や重要性を考慮いたしまして、JNESの方が別途年度展開を行いまして、年次研究計画（案）ということを策定することとしております。
  10ページの本文の方に戻っていただきまして、また、最新の事業者の事業計画や国の基盤研究開発等の研究動向、国際的な動向、知見の蓄積状況当を踏まえまして、保安院のニーズの見直し、それに伴う研究計画の見直しを適宜行っていく、いわゆるPDCAサイクルの実施により、適切な研究が常に実施される必要があります。このため、研究計画につきましては、年度ごとに進捗状況を本小委員会でチェックしていただくこととしたいと考えております。
  さらに、先ほど申しました「規制として活用できるよう、国内外の研究成果を蓄積する」体制が整備され、軌道に乗った段階で、こちらは2～3年後を想定しているんですけれども、研究計画の中間報告を行い、研究計画の見直しも行っていきたいと考えております。
  3．3の研究計画につきましては、先ほどの表に記載しているということで、今回は細かい説明は割愛させていただきます。
  また、10ページ目の最後の※印のところに書いてあるんですけれども、今後、本ワーキンググループにおきましては、規制支援機関の研究体制のあり方、ここでは、人材育成や研究体制のあり方、また、「規制支援レポート」につきましては、国際的なレビューのあり方等について検討していきたいと考えております。
  また、その他の項目といたしまして、海外の研究機関等々の協力のあり方、また学協会規格の活用のあり方等についても、今後ワーキングで検討していく予定でございます。本日は、この3章までの研究計画の策定というところまでをまとめさせていただきました。
  以上です。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。
  最後にありますように、ワーキンググループでは引き続き検討を続けていただくということになってございます。とりあえず本日までの検討結果を御紹介いただいたということかと思いますが、御質問、御意見、よろしくお願いいたします。どうぞ。
• 織原委員
  順番からいったら後の方がいいかもしれませんけれども。
• 石榑委員長
  順不同でよろしくお願いいたします。
• 織原委員
  クリアランスについてのところで、ページ数、6ページから7ページになります。クリアランスに関しまして、ずっとこの委員会でも審議してきたところでございますけれども、一つは、7ページの（２）のウランクリアランスの基準整備ということで、今までこの委員会で、私自身はアルファ核種というくくりで考えてきたところなんですけれども、これを今度はウランということで名指しできているわけですよね。だから、その辺のところで、そうしたら今度、ウランでもう一つ非常に大きな、今まで私自身余り頭になかったのは、加工施設という非常に大きな問題が入っております。相当大きな新しい領域という感じがありますので、ウランということになりますと、今度、プルトニウムはどうなるんですかという話と、もう一つは、トランスウランをどうするんですかという話、この辺のところをきちっと整理していかないと、ウランと言われると、何を考えていいんでしょうかという話になりますから。ですから、アルファ放射体というものが今度ウランというものに入れたときに、どういうふうに物事を整理していくか、これは非常に大きな研究テーマだと私は思っています。そこをきちっと考えておくんだぞという文章にしていただければ、これは非常に難しいところなので、そんなに大ごとに変える必要はないんですけれども、その辺のところをわかるように書いていただければと思います。今のところの検討状況はどうでしたか。まずお聞きしたいと思います。
• 石榑委員長
  いろいろ補足していただける方もおられるかもしれませんが、今までの保安院での議論の進め方というのは、安全委員会である程度の考え方が示されて、あるいはクリアランスレベルの評価された値が示されて、それを受けて、保安院の小委員会で最終的な形で行政、規制庁としてどうするかというのを決めていくという手順であったと思うんです。あえてウランというふうに分けているのは、安全委員会でウラン廃棄物については分けて議論がされておりまして、おいおいTRUとか、おっしゃっているように、アルファエミッタ全体を考えてということなんですが、ウランはちょっと特殊で、ここにもございますように、加工事業者とかいろいろございますし、研究施設等廃棄物の中にもそういったものが含まれているということがありまして、天然の核種でもあるとか、いろいろあって、一応ウランは分けて議論されてございます。安全委員会で間もなく報告が出ると大分前からそう伺っているんですが、なかなかまだ結果が見えてきていないんですけれども、それを受ける形で、そういった進め方、クリアランス制度の進め方ですね。ここでは、それに関連した研究テーマをどうするかということなので、全く無関係ではありませんが、そこはある程度広い幅を考えながら、研究として必要なものについては考えていくということは可能だと思っております。
  川上委員、特に何かございますか。
• 川上委員
  特にございませんが、多分これは、今の事業計画にベースに議論が進められてございまして、とりあえず目標とすべきはウラン加工事業であるということで動いている。いずれMOX燃料加工施設のクリアランス制度がもしあれば、そっちの方にまた動いていくことだろうと私は理解しております。
• 石榑委員長
  日本の廃棄物は、発生者別に整理を今までしてきたという経緯があって、それがいいか悪いかという議論はあるんですが、その流れの中でだと思いますけれども。特に関連して何か。
• 小佐古委員
  小佐古です。
  今、非常に重要な質問をされたんですけれども、ウランとかトリウムとかプルトニウムというのは、あるときには核燃料物質ということで扱われているんですけれども、なぜウランが特別なポジションを持った廃棄物になるかということですね。これは、長期計画とか大綱とかいろいろなところにも書いてあるんですけれども、もう既に御指摘のように、天然に存在する核種であるという点で特別なポジションを持っているということですね。ですから、場合によれば、天然の核種とのバランスの上で、簡易なとは言いませんけれども、合理的な処分が可能であるということで、ICRPでもそうですし、IAEAでもそうですし、国内法の中でもウラン、トリウムについては特別なポジションが与えられているということなんですね。
  それで、御質問の中でさらに重要なことを聞かれているのが、アルファ核種の仲間で議論してきたはずだ、あるいはアルファとの絡みの話もあって、さきに保安院では既に原子炉から出てくるもののクリアランスというのを決めていただいておって、その中には、トランスウラニウムとか、そういうところの低いレベルのものについては、既にクリアランスの中にアルファ放射体ということで一括りになって既に入っているということですね。ですから、低いものについて、新たな議論をプルトニウムとかそういうところに対して起こすというのは、今は特に必要はないんだと思っております。それが第1点ですね。
  2番目の点は、保安院としては、さきの原子炉から出てくるフィッションプロダクト等をベースにして製法で確定をするFP絡みのもの、それともう一つは、放射化をベースに出てくるようなもの、検認のところではそういうような形のものを使うんですけれども、クリアランスのレベルのときには、国内で独自にひいた数字も安全委員会で既に存在しているところ、IAEAの方でRS-G-1.7ということで、国際的にこれを使われたらどうかというものが出てきて、どちらかを使うか、どちらでやっていくかというような議論もされてきたところであります。
  これは安全委員会側にも跳ね返りがあるんですけれども、結局のところは、クリアランスされたものは、再利用そのほかを通じて国際流通性があるということで、国際整合性をとらなければ言い訳が通らない部分があるという判断もおありのところがあって、RS-G-1.7に基づいたものということで選ばれているということがあるわけですね。
  じゃ、ウランはどうかというと、RS-G-1.7の中でウランのクリアランスについては、今、私は間接的にしか知らないんですが、原子力安全委員会の方でシナリオを一生懸命書くというようなものではなくて、先ほど述べましたように、ウランの天然核種としての特性を生かして、天然の濃度そのほかを見て、総合的な判断の上で1ベクレム毎グラムということが、シナリオフリーでウランについてはクリアランスレベルとして設定されているということですね。
  保安院としてはどうされるんでしょうかと、こういうことですね。さきの判断では、RS-G-1.7と国際整合性をとるのにそういう考え方をとられていて、このたびは、スペシャルをとられるのかというところは、考え方においてもスペシャルなポジションをおとりになるのかというところが非常に大きな論点になるのではないかなと思います。2番目の点です。
  それから、3番目の点ですが、これはなぜこの計画の中にこれが登場してこないのかというのがよくわからないんですけれども、さきの原子炉から出てくるもののクリアランスのときに、厚生労働省とかなりやりとりがありました。私のところにも何度も来られてやりとりがあったんですが、何のやりとりかというと、規制を免除するというのは、法制の安全の面で要求されているということでありまして、厚生労働省側の方からしてみれば、原子炉等規制法であるか、障害防止法であるかというのは関係がないということですね。労働者の安全という観点から物を見ていますので、あちらの方では、一緒のカテゴリーにいろいろなものが入っているということで、そちらの方を見ますと、規制免除ということで、47年ぶりの障害防止法の改定が行われ、3.7メガベクレル一本だったものが、核種ごとに開かれているところ、ウラン・トリウムについては、安全管理の面からはウランが300グラム、トリウムが900グラムであるという言い方になったままであるということですね。労働者の安全、労働省側から見れば、片や非常に低いレベルの数字を扱って、ウラン・トリウムについては300グラム、900グラムと。それを放置するのかという議論が残っておりまして、場合によれば、現行のクリアランスは認められないという議論も行われたところであります。
  なぜ現行のクリアランスが動いたかというと、可及的速やかに300グラム、900グラムというのを解決することを前提にしてクリアランスを動かすという話になっておりますので、保安院としてはこれをどうされるのかという議論を抜きにしておいて、ウラン・トリウムのクリアランスを口にされるのは、私は非常にバランスとしては悪いのではないかなと思います。それを国際規制物質ということで既に文科省でも議論されて、ウラン1グラム、トリウム3グラムというところまで、全体のバランスを見て数字をひいたところでありますが、法律の改定というところまでには至っておりませんで、それを置いたままでシナリオだの何だのという議論をしてもクリアランスはできないということになるのではないかなと私は思うわけで、それがここで研究計画とか検討事項とか、ニーズの中に入っていないというのは非常にバランスが悪いのではないかなと思います。ありがとうございました。
• 石榑委員長
  議論の大半は、むしろクリアランス制度そのもののあり方のお話のようですが、ここでは、最後におっしゃっているように、あくまでも研究計画をどうするかということですので、最終的に報告書を作り上げるときのロジックの中で、今の御指摘のようなことは十分言葉の使い方等を含めて注意をしていく必要があるかと思うんです。研究計画そのものについてはまだ少し見えないところがあるので、多分ここで言っているのは、そのあたりをもう少し見えるようになってから具体的な計画を、毎年見直しをするということが最後のところの説明にありましたから、そういう方向でよろしいかどうかということなんですが。
• 織原委員
  私は、それならそれで、そういうまとめでいいと思います。
• 石榑委員長
  ただ、この文章の書き方そのものについては、いろいろ御指摘いただいておりますから、そこは十分注意をして書いていただくということで、とりあえず今年の研究計画、これは最後にお諮りいたしますが、13日でしたか、安全委員会に報告することになっておりますので、とりあえず今年のものということではいかがでしょうか。
• 事務局（松尾課長）
  恐縮でございます。御指摘の点、よくわかりましたので、今はワーキンググループの中間的なお取りまとめということで、今回御審議をお願いしているものでございますが、引き続きワーキングで御検討いただいた後に小委員会のレポートとして最終的な形でお諮りしたいと思いますが、御指摘のことを踏まえた記述ぶりを事務局としても工夫をして、御相談をしたいと考えています。
  ただ、小佐古先生がおっしゃっておられた300グラム、900グラムなんですが、使用の許可に係る基準のところでございまして、保安院が直接的に扱う立場ではないんですが、クリアランス制度というくくりで見れば、文科省も保安院もある意味ちゃんと連携をして整合性のある形で進めていかなければなりません。炉規法全体の体系がどうかということと加味して考えていけば、保安院のテリトリーじゃないから知ったこっちゃないということではないので、御指摘の点を踏まえて文科省の方とよく相談をしたいと思います。
• 石榑委員長
  さらに言えば、不測事態対応マニュアルというのも、今ここで扱ってきたのは炉規制法絡みのクリアランスなんですけれども、障害防止法はまだ整備されていなくて、近いうちにされるといううわさも聞いておりますけれども、そういったほかの法律との兼ね合いもあって、その辺も十分配慮しながら最後の不測事態対応マニュアルについては考えていく必要があるかなと思いますが。
• 小佐古委員
  広くお考えいただけるということで、そういうことであれば、今、ウランとかトリウム、酢酸ウラニルとか、そういうような形で大変多くの事業所で、安全規制が要らないということで、通常の実験室にダッシュが付いたようなところですごい数が使われているんですね。これが処分側に回りますと、忘れてはいけないのは、計量管理の方を片方でやっておりまして、クリアランスということで、小さな研究所から出るところはそんなことはないんですけれども、加工施設とかそういうことになりますと、トータルインベントリーが随分大きいということになりまして、核拡散とか核物質管理の方からいくと、これは常に出ては消え、出ては消えの議論になるんですけれども、処分場のトータルインベントリーが大きいというところがありまして、これらは核物質管理の方とよくコミュニケーションをしておかないと、処分して濃度は低いんだろうけれども、ボリュームは随分あると。トータルインベントリーというとそれなりの量はありますということになって、核物質管理をかけるぞと。廃棄物の方はそれはおかしいと思われるんですが、そちらの方の御了解とかそういうのは、必ずしもいつもスムーズにいっているとは私には思えないんですね。ですから、実際に加工施設でそれなりの量をやられるということであれば、そこら辺のネゴシエーションとかどういうふうに考えるかというところもきちんと対処されないと、実際の作業のときにやりとりが生ずるということになると思います。ありがとうございました。
• 石榑委員長
  そういう意味で、ウランの問題というのはいろいろなところに関わり合いを持っていまして、非常に難しい面も含まれていると思うので、そういったことの調査研究というか、そのことも研究テーマの中に含めて、最終的に何か調査をするということになるかどうかはともかくとして、議論の中ではそういったことはいろいろな広い関わり合いを持っているということも研究の対象に含めていただくということでいかがでしょうか。
  ほかに何か。どうぞ。
• 嶋田委員
  規制支援研究を支える活動というところでお聞きしたいんですが、私が認識しているのは、広域の地下水流動、規制側での広域の地下水流動を、評価あるいは妥当性を検討するときの材料としてできるだけこういうものをそろえておきたいという認識で考えているんですが、そのときにここに指摘されるように、国内外のほかの研究で使えるものをできるだけ使おうという考え方は非常にいい考え方だと思います。
  ただし、国内外の深いところとか、あるいは広域の地下水の流動に関する情報というのは、極めてニーズが限られていて、深いところの水をとるとか、あるいは深いところの鉱物資源をとるとかという場所ではそういう情報は十分あるんですけれども、必ずしも放射性廃棄物の処分の対象となるような透水性の低い、極めて安定した地層でのそういう情報というのはそれほど十分ではないと考えています。
  そういう背景をもとに考えたときに、こういう国内外の類似研究の使えるものは使えるというふうにしたとしても、必ずしも広域地下水流動、処分の対象となるような場の広域地下水流動を全部カバーするとは言い切れない面があると思われます。
  ここで書かれているのは、そういうデータ以外に独自で規制側のデータとしてこういうものをとるという御計画があるのかどうか、それをお聞きしたいんですけれども。
• 事務局（大音班長）
  今、先生が言われましたように、国内外の類似研究は我々としても利用しようと思っております。さらに、規制側として必要なものについては、規制研究の範囲の中で独自に実施していこうというふうに考えております。
• 嶋田委員
  現在、私は規制研究の原子力開発機構がやられている広域地下水流動の委員会に所属していろいろお話を聞いているんですが、そこで一番課題になっているのは、実際に自分らでデータを取ろうとするときに、場にアクセスできなくて、自分らの穴を掘ってデータをとるという作業は全くできないという状態なんですよね。それは多分に「原子力」というキーワードが災いをして場にアクセスできないというところで、取りたいものが取れないという形になっているんだと思うんですが、今おっしゃるような形で運んでいった場合に、果たしてその問題をクリアできるのかというところが一番懸念されるんですけれども。
• 事務局（大音班長）
  まさにおっしゃるとおりなんですけれども、それで、今、我々が有効に考えようとしていますのが、昨年、JNESとJAEAさんと産総研さんで三者協定を結びまして、これは人材的にも研究的にも、いろいろな研究施設も持っていますので、あと、研究データをそれぞれが持っているので、それを有効利用しよう、相互が有効に使いましょう。その中で、深い地層のところについては、幌延の研究施設がございますので、ある程度そういったところを有効的に利用して、少しでもそういうデータ、深いところの地層データみたいなところも協力してできないかということで、それをできるだけ使っていって、今言われたように、いろいろなところでできないという事情がございますので、一つとしてはそれを考えております。
• 嶋田委員
  多分幌延は、広域の地下水流動という位置ではかなり普通ではない。余り流動していないという類の場で、必ずしも一般例として適用できるような事例ではないと私は考えているんですが、そういう意味では、規制側が持っている広域流動の基礎的なデータというのは、もっと一般的なデータを集められた方がいいんじゃないかと思うんです。そうすると、今おっしゃられたように、いろいろな社会的要因でアクセスできないとすると、もう少し社会的な仕組み自体をほかでやられた研究も活用するということであれば、研究の仕組み自体をもう少し広くとらえて、原子力系のお金をもっと大きな範囲に頒布して、それから出てくる一般的な研究成果を採用するという考え方もあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか
• 事務局（大音班長）
  なかなか難しいところもあるんですけれども、一般的といいますか、今、一つは幌延というのがございましたけれども、あと、JAEAさんでいきますと瑞浪もございます。基本的には幌延が堆積岩ですね。瑞浪の方は花崗岩ということになっておりますけれども、大体大きなところの2カ所についての日本の代表的な岩種といったところが一つあるのかと。
  あと、今、一般的なものと言われましたけれども、そこについては、うまく現時点で使えるかどうかというのは、今の段階では明確にお答えできませんけれども、できる範囲では、現状あるものベース、それと、あと、産総研さんでもいろいろな一般的なデータのところを持たれています。これは原子力に限らず幅広いデータを持たれておりますので、そういったところのデータもこの中でいろいろ研究していって、最終的に何が必要かというのはまだはっきり言ってわからないところが非常にございますので、それについては、本当に必要であれば、そこの仕組みについては今後必要になるかもしれませんけれども、そこについてはまた別途考えていくことになるのかなと考えております。
• 嶋田委員
  多分こういった基礎的な情報というのはできるだけ早くたくさん集めておくことが肝要だろうと思うんですね。そういう意味で、幸いと言ってはあれですけれども、処分そのものは少し遅れた状態になっていますので、集める時間的猶予は少し出てきているということだろうと思うんですね。できるだけ限られた時間を有効に使うために、今言われている東濃とか幌延とか、そういうところだけではなくて、もっといろいろな場の、と申しますのは、日本というのは地質的には非常に複雑で、かつ地形起伏が激しいので、地下水流動が非常に複雑なんですね。海外で考えられているような単純な地層系で、大きな地形で受けられるようなモデルとはかなり違った要因が存在し得るんですね。その辺のバックデータになるようなものというのは極めて乏しい状態ですので、そういった意味でなるべくそういうデータが集められるような仕組み自体を作られるというのは、僕は非常に重要ではないかと考えておりますけれども。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 事務局（松尾課長）
  2．6に書いてある中身の一つに、必ずしも原子力の冠が付いた基盤研究、推進側研究の成果を取り入れるだけではなくて、例えば大学でやられておられることとか、科学技術一般のどこかの研究所がやっておられるようこととかを幅広くサーベイをして、一般的知見として取り入れられるものはどんどん取り入れていきましょうという趣旨で書いているつもりでございます。それが1点と、3．の方に書いてありますけれども、規制としてはこういうデータをちゃんと独自で持っておくべきだ、または、推進側では抜けているところなど、規制側の判断としてはこれはとるべきだというものが当然あるんだろうと思います。そういう議論を経てやるべきだと思ったものについて、ただ、おっしゃったように、そのときに社会との関係においてやりづらいという面、過去の経験もありましたので、それを保安院として地元にどう御説明して、どう御了解をいただくかということも含めて、やらなければいけないことだと思っています。まだそこまで中身の検討が進んでいないものですから、そこまで書いてございませんが、思いとしてはそういう思いです。
• 嶋田委員
  是非そういうことも考えてやっていただければと思います。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 小玉委員
  短く。大変精緻に幅広く検討していただいておりますので、全体は構成もこれでよろしいと思います。特にこういう研究、これから進めていくという理屈というか、論理的背景、4ページに書いてありますように、今後さまざまなデータをレビューする判断の基準として、対照的に規制に関わる研究が必要だということかと思うんですが、今の御質問も含めて、最後の4ページ目の3段落目に、わかりやすく国民に示していくということが一番ねらいだと思うんですが、もうちょっと、最後の表自体、これでよろしいんですが、これだけだと、我々専門家でもなかなかわかりにくい。今回はこれでよろしいと思いますが、今後の作業で是非お願いしたいのは、多少ビジュアル化していただくとわかるんですね。今の御質問もあるんですが、一般的な地質の研究というのが、ジェネラルにあるフラットで二次元でありますと、その上に事業者がやるような研究というのがあります。それから、規制がやるような研究というのは、ある目的に沿って、違うフラットでやっているんですが、要はすべて将来にわたって安全に管理するために、非常にリスクの高いものと時間がかかるものと、研究の方での難易度という問題と、そういうような一種のポートフォリオみたいな絵を階層的に書いて、ここはダブっているから必要ないよ、ここはダブっていないから必要よと。だけど、一般的なデータの方にあるよというようなことを、これ全部を一つの絵にまとめるのは無理だと思いますが、例えば地下水問題に関してはこんなようになるというような形で、できるだけわかりやすく、例示的でもいいですが、ビジュアル化していただきながらやると、何の研究が必要で、今、不足で、違いは何なのか、一般的な研究と、そういうことが一般の社会はもちろんですが、研究自身がまずわかっていかないと、なかなかやりにくいのではないかと思います。ちょっと難しい注文かもしれませんが、是非その辺も今後の作業の中で御検討いただけるとありがたいと思います。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。
  先ほどの嶋田委員の御指摘については、ここで書いていますのは、一般的なデータの取り方の手法をこういう方向で進めていきますと。その中で研究テーマを見つけていきますというか、抽出していきますと。進め方がこういうことでよろしいでしょうかということだと思います。御指摘のような点は、これをお認めいただければ、今後のプロセスの中で具体的に御指摘をいただきながら、さらに次へ進めていくということかなと私は思います。
  一つだけ、ここでのポイントは、要するに、原子力に必ずしも特化しなく、幅広くいろいろなデータで使えるものは使っていきましょう、そういう広い範囲でサーベイをしていきましょうということが一つポイントであるかと思います。
  実はこの問題は、この小委員会でも大分前に議論したことがありまして、それは、規制と推進の分離、研究面においてですね。規制を支援する研究というのはどうあるべきかという議論をしたことがあります。ちょっと事務局でチェックをしていただきたいんですが、海外の状況なんかも少し調査をしまして、結論は安全委員会で書かれて、ここの結論にもなっていると思うんですが、幅広く使えるものは使っていきましょうと。たとえそれが推進側から、ちょっと言い方は適切でないかもしれませんが、そういうところから出てきたデータであっても、それがちゃんとチェックをされて、使えるということであるなら使っていきましょうということは、既に前の議論であったと思います。これをもう一度確認をしていただいているような印象を私は持っているんです。一つだけ、そのときの議論では、このデータは、自分たち規制側で行ったものでない、そういうデータを採用するかどうかというときは、もちろんそういう技術的なチェックの問題もありますし、採用の仕方に透明性をきちんと確保しないとまずいんではないかということです。そういう仕組みを考えていただく中で、どうやって透明性を担保していくかということが非常に重要ではないかと私は思っておりまして、その点も含めて御検討いただければと思います。
• 川上委員
  ただいまの御議論、ワーキンググループでも参考にさせていただきたいと思っておりますが、一つ私どももというか、個人的には考えておりますが、規制を支援するための研究というのは、つまり、規制側がかなり高いポテンシャルを持つための研究であって、事業者がおやりになったことをそっくり同じことをやる話とは違う。そこは線が一本入るかなと考えております。つまり、事業者がやった結果を正確にジャッジできるだけのポテンシャルを持つための研究というとらえ方が一つあるように思っております。そういたしませんと、全く同じことをやらないといけないということになりかねませんので、それはほかの世界でも全部そういうことはやっていない。むしろ、どういう規制側としての眼力といいますか、技術的なバックグラウンドを高めておくという意味の研究が必要なんだろうと考えて、もちろん可能であれば、全く同じことをやるのも一つの手法ではあると思っております。
  これは、例えばチェック計算とか、そういう例でも、本来の例えば計算コードと同じものを作って動かしたら、同じ結果が出るわけで、じゃ、どこを変えるかというと、最近のコンピュータは、変えようがない部分が多々あります。下手に変えたらおかしくなるというところがありまして、例えば臨界計算なんかはコードそのものを検証しておいて、これを使った結果が出ればいい。パラメータだけ見てやるという手法も既に行われておりますので、この辺は世の中の流れを見ながら、ある意味で書き足していくということになるだろうと思っております。
• 石榑委員長
  今、いろいろ御議論いただいているようなことは、今後も引き続き議論をされると思うんですけれども、最後の多分報告書を出していただくところの中で、今回は状況紹介ですので、いろいろなところでわりとさらっとしか書いていないんですが、是非今日の議論を踏まえたような形で盛り込んでいただくということが非常に重要かなと思っております。
• 阿部委員
  9ページの絵に、規制支援機関以外が実施した研究の研究成果というのがあって、非常に一般的に書いてあるわけですが、これは非常に大きく分けますと、原子力の安全規制というものとほとんど無関係に、従来からあるいろいろな分野での広い知見、これは当たり前にある種理解しながら入れなくちゃならないわけですね。それから、もう一つ大事なのは、これは事業者がやる研究がここに入っているはずだと思うわけです。これは、その左のページにありますように、事業者は全部の実証責任を負っているわけですね。そうしますと、規制支援研究を考えるときには、まずは事業者がそれ以外の一般的な知見まで含めて、その安全を立証するためにどれだけのことをやっているのか、これが一番肝心なところで、例えば、実際、さきに出ていたような地層中の地下水の流れとか何かについても全部事業者が実証しなくてはならないわけですね。その上で今、川上委員からその話がありましたように、そういうベースを全部見た上で、なおかつ規制当局が、これは押さえならくちゃならないというものについて規制支援研究をやるわけですので、むしろ事業者がどこまでやっているのかということを重々参考にしながら、規制が何をすべきかということを考えていくという、今回はプロセスを明らかにしたものだと理解しているんですが、それでいいですか。
• 事務局（松尾課長）
  全くそのとおりだと思います。
• 渡部委員
  渡部でございます。
  ただいままでの御議論に関連して若干確認させていただきたいんですが、国として成果を共有するということで、事業者側と規制側の研究、あるいは事業そのものは完全には予算的にも制度的にも分けないという方向と承知しているんですけれども、ただ、実際の野外というか現場の調査というのが規制側として、あるいは原子力という名のもとにはできないという状況が別個ございますので、規制事業として行うものと、ほかの事業の成果を規制事業で取り込むことというのは、厳密に別のことでございまして、規制の予算とか規制の事業をその他一般的な成果を得るために用いて、結果的に使いますと言っても、結局は原子力の事業に調査を行われたということになりますので、今後それができるかというと、非常に難しいのではないかと思っております。
  一方で、支える活動で成果を蓄積するというこの中で、種々の情報が取り込まれるということになっておりますけれども、今、阿部委員もおっしゃったとおり、基本的に最終やるべきことというのは、ジェネリックな手法であるとか、制度とか、そういうことに関しましては、海外等の情報が役立つわけですが、事業者が示すような安全の評価のようなものは、海外の地下水のデータがあったからといっても、データそのものは、手法ではないデータは余り役立たないかもしれないという観点からしますと、やはり規制側で候補地というか、実際のサイトで事業者が調査をする場所に対して、規制側が独自に調査ないしデータをとって、ある種の判断というか、評価をするということが必要になるという意味においては、のみと申しますか、において規制側が事業として現地に入ってデータをとるということが将来必要になるかもしれないと思うんですね。それなしに日本じゅう事前に調査をしてデータを取得しようということは不可能に近いと思っているんですが、その点に関しまして、この計画、あるいはニーズにおいて、実際の概要調査が始まって結果が出るというタイムフレームの中で計画を出されておられますので、概要調査、あるいは精密調査に入る段階で規制側が独自にデータをとることが想定されるのかどうかというのは、若干御検討いただいておいた方がいいかなと。あくまでも事業者から出たデータだけをもとに妥当性をチェックするのか、あるいは規制側も独自に何らかのデータをとるのかという点については、まだ残された議論ではないかと思っております。
  ちょっと趣旨が不明確ですが、よろしいでしょうか。
• 石榑委員長
  今の議論の中で、時間のスケールのことは余りないわけですね。というのは、ステップを踏みながら最終的な処分地を選定していくわけで、じゃ、どこで規制側が出ていけるのか、あるいはどこでデータをとることができるのか、現場にのっとってですね。それは早い段階では多分できない。いろいろ地元との関係とかもあってできないと思うんですが、ここで書いてあるのは、最初は、ある程度絞り込まれた段階でそういう話を出せる状況になれば、規制側が出ていくということかなと私は理解しておりますけれども。ですから、これは全般的なことが書いてありますから、非常に早い段階の話と終わりの方の段階の話がごちゃごちゃになっているような気がするんですが。
• 渡部委員
  1点だけ補足しますが、ニーズの表で平成25年中ごろに予定されております概要調査結果、事業者の結果をまずレビューするための研究計画、ニーズを今議論されておられるので、基本的にはこの研究計画を策定する際には、最初の概要調査結果というものが事業者から出されて、それをレビューするための成果を今やろうとしているということですので、その概要調査結果、概要調査地区に対して、規制側が自らデータをとる必要があるのか、あるいは出されたデータだけでやるのか、それは最初に決めておかなければいけないのかなという趣旨でございます。
• 事務局（松尾課長）
  御指摘のことは、概念として入っているんだと思います。阿部先生もおっしゃったように、基本的には今回のものは今までからより明確化したというプロセスの報告書であって、まず、幅広く、さっき申し上げたように、原子力界だけではなくて、幅広い科学的知見の中から取り入れられるものはある品質であることを確認して規制として使い得るということを確認してどんどん取り込んで蓄積していく。その上で、おっしゃられたように、規制として判断するためには、これは推進側のデータと重なろうが何だろうが、ここは独自にとるべきだとか、または、データの取り方がこうだから、それを横断的に見て、規制はこういう観点から、重なってでもいいからこうとるべきだということがちゃんと抽出されれば、概要段階の結果であってもそれはやりましょうという趣旨だと思っています。そのプロセスを今回書いていただいておりますので、それに応じて、今後作られる具体的な計画でそれが規制が独自にやるものがどこまでどう必要なのかということが、年次計画の段階で具体的に落とされて提示されて、この場での御議論で、まあ、こんなものかなということで御了解いただいて動いていくということだと思います。それが基本的には毎年チェックされて、かつ2～3年ごとに見直しをしていただくという感じかなと思っております。
• 斎藤委員
  斎藤です。手短に2点。
  1点目は、4ページの規制支援レポート（仮）の位置付けなんですが、これは地層処分だけで予定されるということなんですかね。つまり、地層処分の特性なり重要性でですね。そうしますと、4ページの規制支援レポートの出てくる、「また、その際」ということで、先ほどから議論が出ています、国民に示していくことにより理解を得るということですが、規制に対して国民の理解を得るということについては、以下の余裕深度処分であるとか、先ほどの不測事態対応マニュアルとか、それについても国民の理解を得ていくための開示というのは重要だと思いますので、その点についての何か記述とかそういった示していく手法というのも、今後の課題かもしれませんけれども、必要ではないかと考える次第です。
  それから、もう一点、8ページです。基本方針のところで、これも先ほどの委員長の御発言に全く賛成でして、規制支援研究以外のものを取り込む際には、それを確認すると。それから、透明性が重要であると。これは今後是非取り込んでいただきたいと具体的に思いますが、それに若干関連して1点だけなんですが、基本方針の2つ目のポツの、事業者が一義的責任を有するというのが原則であり、事業者の技術開発というところ、ちょっとそのつながりが余りよくないといいますか、原則であり、その原則のもとでこうこうが実施されているがというふうに、何らかつなげた方が、原則というのがポンと出てきて、その後、実施されているというのは、つながっていないという感じを持ちますので、もし可能であれば、その原則のもとでとか、というふうにしていただいた方がいいのかなというのは意見です。
  以上です。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 山内委員
  さっき渡部さんが言われた点なんですけれども、私は、御存知だと思うんですけれども、鉄道だとか新幹線だとか道路だとかやっているんですね。不思議だなと思うのは、例えば新幹線にしてみても道路にしてみても、しょっちゅう水抜けをやってみたり云々しているんですよね。そういう資料というのは山ほどあるんですよ。ところが、どうも国交省さんでやられる研究と、ここでやられているのは全然ミックスしないですね。大体先生が違う。だから、そういう意味では、地層処分の場合に、その辺の全体な計画というのをやられれば、僕は新幹線、今、御存知のように、みんな木を切っているわけですよね。毎年に近いほど陥没やら何やらやっているんですね。物すごく資料はいっぱいあります。ところが、そういう資料というのは、ある国交省関係の先生方はみんな知っているんですが、どうもここらの先生はみんな知らない。そういう意味では、例えば地層処分なんかは、特にその辺の資料を集めれば、物すごく資料はあると思いますよ。これは道路でも一緒なんですね。道路も国交省さん。ところが、この関係はこっちということで、その辺を僕は、今までもいわゆる低レベルは問題ないと思うんですけれども、地層処分なんかはもう少しその辺を生かせばいいんじゃないかなという気は前からしているんですけれども。
• 石榑委員長
  省庁縦割りというのはいろいろなところに影響していまして、是非データの収集という面では、原子力以外の余り関わりそうにないような省庁についても是非よろしくお願いいたします。
• 小佐古委員
  小佐古です。手短に趣旨をはっきりと。
  クリアランスのところですけれども、クリアランス制度はいろいろ実施されてきているところですけれども、引き続き合理性を求めるということを是非研究計画の中で追求してほしいと思うんですね。先般も日本保健物理学会で、JRR何がしのもう既に解体していろいろなところに入っちゃっているんですね。どうなっているのかと思うんですが、それをさかのぼってサンプリングをやってというところで、そういう事態になると、合理性を求めるほか方法がないんですね。今のところも、制度が動き出して慎重にということでやられているんですけれども、トゥーマッチ、コンサバティブにやってしまうと、低レベルの方が安いということにもなりかねませんので、是非どこかのところで。
  2番目ですが、浅地中処分ということです。平成25年に定期安全レビューということで余裕深度処分、関連した性能規定化定期安全レビューという形で進んでいくんですが、浅地中の方についても、定期安全レビューを導入するかどうかという議論もあり、それを入れるとしたら、性能規定化とセットだという話もありましたところ、同じ二種埋設に入る余裕深度が定期安全レビューというのを25年という形で入れられるということになると、低側の方もある程度視野に入れて議論していただかないと、同じ二種埋の中で次にアクションを起こそうとするときに、そごを起こすとか、そういうこともあり得るので、是非どこかで覚えておいていただければと思うんです。
  それから、地層処分ですけれども、こちらの方がいろいろな形で概要調査地区あるいは精密調査地区ということで、概要、精密ということが正確に議論できるようになってきたということですね。それでは質問ですが、概要と精密は何が本質的に違うのかということですね。
  この種の議論というのは、10μSv、300μSvと強くリンクしておりまして、規制を免除するレベルということで10μSv、規制を免除するのが10μSvだったら、廃棄・廃水も全部10μSvでやっていただかないといけないということで、規制を免除するのは1ミリシーベルトということで、そういうことなんですが、300にするときに管理が要るということが言われる方がおられるんですね。これはコントロールという英語を管理と訳すか、制御と訳すかというところで、訳し方の違いがあると思うんですね。
  それで、ここの場合に300でいいと言っているのは、超長期にわたると、天然バリアの方が抑制を超長期にわたって制御できるというところがベースラインになっているということで、つまり、ひっくり返した言い方をすると、我々は300年後に閉鎖をすると。閉鎖をしてから事業を解散するかどうかを決めるということの議論をして、人工バリア、あるいは構築物を中心にしてさまざまな議論をしているところ、既に概要から精密に入るということであれば、それから先は人工バリアではないということですね。数千年を超えて万年に入ると、天然バリアがほとんどの割合を占めるわけですから、つまり、概要調査のレベルではよろしいと思うんですが、精密調査に入る前に、きちんと天然バリアをどうしますかということを議論されないと、400年後に解除するかどうかを見たんだけれども、天然バリアの性能が足りないから、ごめんね、ずっと管理してちょうだいねと。それじゃ困るわけでありまして、概要と精密の何が違うかというと、天然バリアの要求される性能とはいかにということを完全に視野に入れるべきだということだと思うんですね。これは保安院の中で環境に関する扱いというのを従前やってきていませんので、かなりドラスティックな変化になるのではないかなと思うんですね。
  例えば、再処理施設で事業所の境界で線量をコントロールして放出していると。しかし、そこから先流れていけば、環境ということで傍観者の話になる、あるいは県の話になる。目標値であるということですが、実際の動きを見ると、そこから先の安全・安心の安全側ではなくて安心側の方のルールでかなりのものが動いているということはあり得るということだと思うんですね。これは保安院側は既に、現状では環境側の方は自分のエリアではないというスタンスをとられているところでありますが、高レベルの場合には同じスタンスをとられるんですかと。天然バリアは知りませんと。人工バリアを中心にして、開放するかどうかをそのときに判断すると。判断するときになって、400年後になって、精密調査地区の天然バリア側の方が自分のところではないと思ったのに、足りないからずっと管理をしてくださいということにしていいのかどうかということですね。つまり、保安院側の方で環境側に属するような話、超長期にわたって放出を完全に天然バリア側がうまくコントロールできて、300μSvにおさまるか。超長期にわたっておさまるかというところを視野に入れるのかどうかというのは、かなり重要な議論で、今、概要から精密というところをはっきり分けて議論されるとしたら、従前扱ってこなかった天然側の話を保安院側がどうされるのかということも、枠組みそのほかを含めて、早い時期に研究対象にしていただければと思います。
• 事務局（松尾課長）
  済みません、手短に。恐縮でございます。
  最後の方からまいりますと、天然バリアのことは、今までもそうなんですけれども、今回以降、特に真正面からちゃんと据えてやらなければならないと思っています。
  概要と精密のどこが違うのかというのは、今後より整理をしていかないといけないとは思うんですが、最終処分法に基づく手続を経る中には、ここに書いてありますが、保安院もその手続に参画をして、天然バリアに関しての安全上のことは判断をしていくわけでございますので、そのための基準を作りたい。したがって、最終処分地が決定される段階では、少なくとも天然バリアとしてはいけるんだという判断、すなわち、400年後にもう一回判断し直さないとだめだというよりも、その判断の見通しがちゃんとあるということも含めて、地層としてこれはいいという判断をしていくわけでございますので、先生おっしゃるような趣旨で是非進んでいきたいと思っております。
  それから、2番目の定期安全レビューですけれども、1年前に小佐古先生に、ワーキンググループの主査をして取りまとめていただいたことの中で、今の低レベル、六ヶ所ピット、JAEA東海のトレンチにおいては、その性状から定期安全レビューは必要ないけれども、今後のTRUが入ってくる、研究施設等廃棄物のようなことを考えていったときには、今後はその必要性をちゃんと考えていくという宿題をいただいておりますので、御指摘の点はちゃんと課題として今後やっていくということです。
  それから、一番最初の合理的なクリアランスの御指摘はごもっともでございますので、ちゃんと考えていきたいと思います。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 和気委員
  一箇所、どうしても気になってしまう点があります。8ページの基本方針の2と3に関してです。これからは一層、安全規制の基本方針が品質保証という柱に大きなウエイトがかかってくると思いますし、加えて、当然、規制当局が入手可能なデータに大きな制約があるでしょうから、この2つをとらえたときに、国民の目線からどんな基本方針をまずは打ち立ててほしいのかというときに、「品質を確認した上で」という、さらっとした表現がどうしても気になってしまいます。実は品質をどのように確認できるか、確認したかということが国民にとって重大な関心事であり、人々が、社会がその品質保証活動を受け入れらるような基盤を形成するのが支援研究の最大の観点だろうと思います。品質を確認した上であれば、データを共有して、そしてそれを政策ニーズに起こしていくのは、社会にとっては当然許容できる話です。重要な研究の柱は、品質をどうやって確認するかの部分は、どうしたら規制当局がケーパビリティ、あるいはクレディビリィを身につけていくかというところではないでしょうか。あえて基本方針というのであれば、その辺をもうちょっと明確になるような表現にした方がよろしいんじゃないかなと思います。意図は部分的に伝わりますが、さらっと流されてしまっている感じがとても気になります。
• 石榑委員長
  御指摘の点は、ほかの部分でも同じようなところがありまして、わりとさらっと書いてあって、それについていろいろ今日御指摘をいただいたと。最終的な形のものについては、今いただいたような御議論、さらにワーキンググループで検討を深めていただきまして、盛り込んでいただくということになるかと思います。一つ、もしよろしければ御相談をさせていただきたいのは、13日、安全委員会の方に報告をするということがございまして、今日ここでいろいろな御意見をいただいています。私の理解では、今後の進め方の中で、こういう方向でといいますか、こういうことをいろいろ議論して、あるいは研究テーマそのものの選定も含めてこれから検討を進めていただくということです。本日お諮りしたのは、さらっと書いてある一つの理由でもあり、先ほど阿部委員が確認をされたことなんですけれども、こういうプロセス、もちろんそのプロセスについて多少文言が言葉足らずのところがあるとか、そういうことは間違いなくあると思うんですが、プロセスをお諮りしているということです。お諮りしたいのは、よろしければ、その辺重々説明をするときには意識をしていただいた上で、この資料で安全委員会にとりあえず報告をさせていただくということでよろしいかどうかなんです。これから今日いただいた御意見、文言も含めて取り込んでまたいろいろ確認をしてということになりますと、13日がかなりきついかなということもあります。基本的なところはこれでよろしいでしょうとおっしゃっていただけるのであれば、一応形はこのままでさせていただいて、今後の課題として今日いただいたことを詰めていきたいというふうにできますかどうかなんですが、いかがでしょうか。そういう形で進めさせていただいてよろしゅうございますか。
  （「異議なし」と声あり）
• 石榑委員長
  それでは、どうもありがとうございました。では、そういうことで事務局の方から御説明をいただくということで。
  その他の議題ですが、3のところですけれども、この後、御説明をいただく予定をしておりました日本原燃の越智さんが、後の御予定がおありであるということですので、その他の資料3について、順序を入れ替えまして、ここで御説明をいただきたいと思うんですが、よろしゅうございますでしょうか。
  では、もしよろしければ、御説明よろしくお願いいたします。
• 日本原燃（越智部長）
  日本原燃の越智でございます。後の都合がございますので、先にやらさせていただいて申しわけございません。
  資料3「ガラス固化体の品質等にかかる検討状況について」ということで、前回の委員会で再処理工場で製造しているガラス固化体の中で「低粘性流体」という言葉で御説明させていただいたんですけれども、その当時はまだ性状が低粘性ということで、性状に基づいて名前を付けておりました。それについて電中研さんに評価していただいて、その結果について、原子力学会さんの方で評価していただいたと。その中で、我々は当初「低粘性流体」と呼んではいたんですけれども、分析結果と海外等の文献の比較をいたしますと、それは処分で言われた「イエローフェーズ」だったということで、原子力学会の方では「イエローフェーズ含有ガラス固化体評価」特別専門委員会ということで検討していただきました。
  ということで、その内容と、今後、これを引き続き、ここではイエローフェーズについて原子力学会で評価していただいたんですけれども、当然、ガラス固化体につきましては、ここでも御意見ございましたように、関係者、つまり、製造者、日本原燃とかJAEAさん、処分者、NUMOさん、所有者、電力事業者、こういうものが緊密に連絡を取りながら、ガラス固化体としてどうあるべきかを検討していくべしということがございましたので、その後も続けてやっていくということについて御紹介させていただきたいと思います。
  それでは、まず、資料3の下の方ですけれども、先ほど言いましたように、名前につきましては、こういう形で原子力学会で、期間については平成20年の9月2日から11月28日までの間、目的のところに書いておりますように、電中研が実施したイエローフェーズ含有ガラス固化体の処分に関する環境影響評価結果（イエローフェーズを含まないガラス固化体と同程度のものであろう）の妥当性について検討していただいたという次第でございます。
  次のページをめくっていただきまして、その委員の構成ですけれども、委員の構成は、ここに書いておりますように、主査は九州大学の出光先生にお願いいたしまして、ここに書いているような先生方にいろいろ御意見を伺いながら進めてまいりました。
  電中研の評価結果ですけれども、電中研の評価結果といたしましては、国内の処分に関する影響評価事例である第2次取りまとめを参考に、文献調査情報をもとに仮定や条件を設定することにより、ガラス固化体中にイエローフェーズが生成した場合の地層処分への影響を試算していただきました。高レベルガラス固化体の処分時の評価核種として注目したのは、ジルコニウム、テクネ、パラジウム、セシウムについて、種々の条件で核種移行解析を行った結果、イエローフェーズ生成の影響はない、又は非常に小さいということが評価として得られました。これについて学会の方で評価をしていただいたということです。
  電中研さんに評価していただいたことは、黄色い枠で囲っておりますけれども、こういう形でやっていただきました。
  概略を簡単に申しますと、まず、ガラス固化体があって、その周りにベントナイト、その後に100mの天然バリアがあるということで、ここに書いているような形で評価をやっていただきました。
  評価核種といたしましては、原燃が測定した中に含まれていた核種、あと、報告書等に含まれている核種、あと、2次レポートに含まれているような核種、この4つの核種について評価をしております。
  低粘性流体（イエローフェーズ）の中で実測されたセシウムの最大随伴量は、当社の分析した結果で4％でしたけれども、ここでは一応10％ということで評価をしております。付随的には、予備的に30％でどうかという評価もやっていただきました。
  評価パラメータですけれども、評価パラメータにつきましては、2次レポートの地下水シナリオ（基本シナリオ）の評価で採用された値を採用しております。
  イエローフェーズにつきましては、計算上は、地下水で接触した瞬間、つまり、人工バリアであるオーバーパック、これが1,000年後になくなった時点ですべてが溶け出すと。ただ、計算上は1年で全量溶解するというモデルで解いております。
  その結果ですけれども、次のページへいっていただきまして、まず、ガラス固化体からの溶出挙動、これはオーバーパックがなくなったときにどうなるかということで計算をしたものです。
  この両者の表を見ていただければ明らかになるように、イエローフェーズがない場合は100％調和溶解で徐々に溶け出すんですけれども、イエローフェーズがある場合は、さっき仮定したように、10％が早期溶出、残りの90％は少しずつ調和溶解していくという形になります。
  これがベントナイトに入る前のところでございまして、次が緩衝材からの漏出挙動ということで、そういうものがベントナイトの中でどういう挙動をしていくかということですけれども、イエローフェーズがない場合は、当然左側にあるように、なだらかな形でいっていますけれども、イエローフェーズがある場合は、セシウム135のところがピークが出ております。ただ、これは下のところに書いていますように、セシウム135は数百年程度にわたり溶出フラックスが定常フラックスのときの2桁ぐらい高くなっております。ただ、テクネとかパラジウムは、ガラスの浸出後に沈殿を形成したり、ジルコにつきましては、ベントナイトで吸着して遅延効果があるということで、影響はほとんどなかったというところです。
  次のページで、最終的に天然バリアからの漏出挙動はどうだったかということで、ベントナイトから出たものを天然バリアの出口で評価いたしますと、左右のグラフを比較していただいてわかるように、ほとんど、結局、天然バリアの効果があるということで、差は見られなかったというところでございます。
  これは、電中研さんにこういう形で評価をしていただきまして、これらについて原子力学会の特別専門部会の中で、先ほど御紹介したような先生方でいろいろ御意見をいただきました。
  委員会の評価結果といたしましては、少量のイエローフェーズを含むガラス固化体が発生したとしても、処分システムの頑健性により、結果としての評価に影響を及ぼすことはないことは、概略評価としては妥当なものである。
  ただ、このようなガラス固化体の処分に当たっては、さらに詳細で包括的な評価が必要であり、今後、確認すべき事項について継続的に検討する必要があるということで、下に5つのものが提言されました。
  まず、イエローフェーズの基礎物性の把握ということで、イエローフェーズそのものの基礎物性がまだ詳細に把握されていないところがあるのではないか。これらについては、もう少しイエローフェーズがどういうものであるかということを詳細に把握すべしということ。
  あと、イエローフェーズによる影響に関する包括的な検討。今回は、2次レポートの基本ケースをやったんですけれども、それ以外のケースについてももう少しモリブデン酸塩だとか硫酸塩などによる間隙水性状への影響なども含めて検討をしていくべきじゃないかというところ。
  3番については、安全評価のシナリオの拡張。これも2番目と同じですけれども、もう少し幅広くいろいろな評価をやって見てみるべきじゃないか。
  4番につきましても、ソースタームに関する詳細な議論ということで、間隙水組成の変化によるガラスからの核種挙動への影響の確認ということで、イエローフェーズがガラスの中でどういうような分布をしているか、それが核種溶出メカニズムへどういうような影響を与えるか等についても検討すべきではないかと。
  あと、ガラス固化体の長期的性能の現実的評価。これは、この中の評価ではかなりコンサバティブにガラスの性能を置いてはいるんですけれども、そういうことではなくて、もう少しガラスの実態の性能についても評価をしていいんじゃないかと。こういうような御意見がこの中で書かれておりまして、これらについて今後事業者の中で検討していくこととしております。
  次のページでまとめのところですけれども、何度もになってしまうんですけれども、原子力学会さんといたしましては、地層処分の多重バリアシステムは、部分的に機能の劣るガラス固化体が製造段階で非定常に発生した場合でも、処分場全体のシステム性能に重大な影響を及ぼさないように対応できるというところ。
  しかしながら、どのような性能のガラス固化体を製造してもよいと拡大解釈してはならないということでは、ちゃんと事業者としてはイエローフェーズを幾らでも作るのではなくて、ちゃんと作りなさいよということだと解釈しております。
  あと、非定常に発生したガラス固化体の処分に当たっては、その性能や他のバリアへの影響について包括的に検討しつつ、処分場全体のシステム性能に重大な影響を及ぼさないことを慎重に確認すべきであるということ。
  これらの課題についても日本原子力学会としても学術的立場から引き続き関与していくと。
  それで、これはイエローフェーズについてのみこういう形で原子力学会で評価していただいたんですけれども、従前から処分の方から要求されるガラス固化体の性能、それらについて製造側はどういうものを作っていくのか、さらに、製造側が作るガラス固化体の数値そのものをどういうような形の品質保証をしていくのかという、もっと広範な検討をすべしということが言われておりますので、原子力学会の今後の取組みという中で、原子力学会の中に新しく「地層処分対象放射性廃棄物の品質マネジメント」という形で特別専門委員会を設置されました。この中では、地層処分において必要となる廃棄物特性の抽出、つまり、処分場側でどういうデータが求められるか、どういうような要件であるかということをまず検討する。その中には、製造側がどういうものをデータとして将来残しておくべきか、つまり、録取すべき項目の検討というのも一緒にやっていくこととなっております。
  その次に、地層処分に必要となる廃棄物特性の製造時における把握方法の検討と、処分側からこういうデータをこういう形でとっておくべしとなった場合に、製造側でそれを本当にどんな形で担保していくのか。直接とれるデータもありますし、直接とれないもの、ほかのデータから類推するもの、あと、プロセスコントロールで立証していくもの、そういうものがございますので、そういうものを整理して、製造者がどういうふうにガラス固化体の品質保証をやっていくか、これらについても検討していくということで、期間については、ここに今年の5月1日から今年度いっぱいになっております。これは、たまたま原子力学会が年度単位でございますので、これは期間がこうなっておりまして、来年度も続けてやっていくことと考えておりますので、たまたまこれは学会の手続上で1年となっているというところだけでございます。
  それで、委員といたしましては、主査につきましては、原安協の杤山先生にお願いをしようと。あと、幹事としては原環センターの田辺さんの方にお願いして、委員としては山名先生とか、あと、品質保証ということで中條先生等にも入って議論をしていただくということで考えております。
  次に、検討体制ですけれども、検討体制につきましては、当然4者、つまり所有者である電気事業者、処分者である原子力発電整備機構さん、製造者である日本原燃と日本原子力開発機構さん、これら4者が集まって、大体データ等の整理が進んでまいりましたので、これらを原子力学会の先ほど来出ている特別委員会に示していって、議論をしていっていただきたいと考えています。
  これらの事務局については、原環センターさんにお願いするというところで考えている次第でございます。
  以上です。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。
  それでは、ただいまの御説明に対して御質問。どうぞ。
• 阿部委員
  私、原子力学会の規格委員会で狭い方の特別委員会を設置するときに、今の、起きてしまった問題についてだけ早急にやるんだということについては、そのとおりでいいと思っていましたし、しかし、同時に、今おっしゃったように、これは随分広い安全上の問題があるから、それはまた別途やってほしいという注文を付けまして、それがこんな形でやっていただけるということで、非常に結構なことだと思っています。
  ただ、2点細かいところを申しますと、1点は、そのとき申しましたのは、安全上の検討をするに当たっては、単に事業推進側でなくて、どういうことがこれからの規制上の課題なのかということを併せて検討していただきたいので、できれば規制側からの委員も2回目のときにはと言ったんですけれども、委員を選んでほしいということを1点申し上げております。これについては御検討いただけたらいいかなと思っています。
  それから、もう一つは、今回の結論なんですが、これは全体としては非常に妥当な結論が出ていると思いますが、ただ、なぜ適当かというのが、天然バリアからの漏出挙動のところで、例えば、1,000年から100万年というようなところを考えたときに、ほとんど違わない。これは当たり前の結果が出ているわけですが、しかし、我々ここで検討しているときに、何十万年も後に大丈夫かということだけではなくて、要するに、例えば1,000年間どういうことが安全上の要件になるのかということも規制の検討課題になっているはずなので、単純に何十万年後に変わっていないから、全体としてはいいんだというような結論にはしないでほしいと思っています。
  以上です。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 井川委員
  今の阿部さんがおっしゃったのと似たようなことなんですけれども、今に至るもガラスがすっとこどっこいというか、まともなものがなかなか動かないような現状が続いておるという中で、この評価というのが、もう少し現場実態を踏まえてやらないといかんのではないかなと思っております。
  それで、計算してやられておられますけれども、現在、東海に眠っている施設だってあるわけだし、実地も含めて範囲を広げられたらいかがかなと。それで、この資金はどこがどのくらい出してやっているのかよくわからないですけれども、この程度の机上のシミュレーションだけで長期的には持つのかなという感じがしておりまして、これは本来的にもう少し国がまともにやらないと、このままだとちょっと持たないことにならないかと。
  なぜそんなことを申し上げているかというと、さっき言う暇がなかったんですけれども、中間評価のところにも、大きな表の中に判断基準みたいなことを作るということを書いてあって、かなり国民に誤解される言葉になっておって、何か数値がバシッとあって、個別のものが何でもかんでも決まっていくようなことになるものではないという事業であるとするならば、先ほど小佐古さんからも天然バリアの評価とか、いろいろな難しいことが不確定な要素がいっぱいあるということを踏まえると、ガラスだって、どういうものを作るか、作れるのか、あるいは現場実態、今、ヨレヨレしながら作っているものが、どういうものが将来的にできるのかということがわからないと、最終的に何も判断できなくなっちゃうような危険性もはらんでいるので、是非とも現状の最後のページにある検討体制で本当にいいのかという、もう一回真摯に考え直してみてはいかがかなと。それは多分、直ちにということではないでしょうけれども、国の方でもどういうふうに支援したらいいのかというのは、今のままでは、委員が一人入るだけではとても足りないような気がするということだけ申し上げたい。
• 石榑委員長
  こちら側からのコメントということで、ここで議論することではないのかもしれないのですが、要望として出すという。
• 井川委員
  いいです。僕、12時20分まで会社へ帰らなければいけないので、そろそろ出なければいけないんです。
  今、コメントというより、JAEAだって、東海再処理というのは、今、眠ったままになっているガラス固化の施設だって、多分JAEAの金では動かせないでしょうし、これはだれかが予算をつけてあげないと多分動かないので、実地の研究なんてできない。六ヶ所にあるガラスの施設がいつ動くかというのは、多分なかなかどなたも言えないだろうというぐらい不確定な要素なので、そうなると、これの評価というのは今後どうするかというのは相当難しい状況なので、これはできれば少なくとも、もう年度が始まっているので、来年度ぐらいには、金をだれが付けてどうかするということをちゃんとまじめに考えなければいけなくて、これは規制当局においてある程度やらないとまずいと私は思っております。コメントじゃなくて、まじめに考えてくれよということです。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 小佐古委員
  小佐古です。
  非常に大事なことを言われていると思うんですが、高レベルとかケミカルなこの種のもので前例が余りないものについて、計算とか理論の評価だけで次のステップに進めるかどうかですね。トムスクで廃液が爆発しましたけれども、あるいは、今、白金でいろいろ困っておりますけれども、シミュレーションをやるとか、実物でないとか、あるいは計算だけでやるというステップを踏みますと、わずかなもので触媒的な作用をしたりとか、さまざまなことが起こり得るわけですね。ですから、我々がガイドラインを作ったりいろいろするときに、どのレベルまで確かめて、一番いいのは実物を使ってやるといいんですけれども、それが不可能なときに、どの程度まで終わっていれば、そういうものをジャッジしていいのかというのは、かなり正確に議論しないと、現存するもので評価しました、はい、一丁上がりという感じの、もちろんそうじゃないと思うんですが、ならないように注意しないといけない。
• 石榑委員長
  どうぞ。
• 事務局（松尾課長）
  恐縮でございます。前回の小委員会で、資源エネルギー庁の森本課長が本件についてペーパーを1枚出されて、国として、この件についてはしっかりフォローしていきますというふうにおっしゃられたんですけれども、今の井川委員からの御指摘を踏まえて、エネ庁の方としっかり相談をしたいと思います。
• 石榑委員長
  これは、最初に出たときにも少しそういう話題があったと思うんですが、今回のことに特化した話だけではないと。要するに、我々処分の立場から見たときに、今までは何となく、ちょうど処理をする側と処分をする側のやや谷間に近いような感じで、そのときも私は申し上げたような記憶があるんですが、最初からガラス固化体ありきという形で処分のいろいろな評価を進めてきているという感じなんですね。ですけれども、この事故をきっかけに、我々としては、一体、廃棄体に何を要求すべきかというもう少し広い立場で、この委員会としても検討することが重要ではないかということを申し上げた記憶があるんです。その方向にいっているとは思うんですけれども、おっしゃっている意味は、本当にこれで十分できるのか、あるいは今のハードを含めた試験研究というか、チェックというか、それがどうなのかという、多分そういう御指摘だろうと思います。これはお金の問題等々も関わることなのかもしれませんので、余りここでは―。エネ庁の方と少し調整をしていただいて、我々としてはあくまでも規制側からということだと思います。
• 井川委員
  本当の蛇足です。
  確かにエネ庁にしか金がないのかもしれないですけれども、規制のことですので、規制当庁も金がない、さっきから、やっぱり規制と推進の分離というのはありますので、エネ庁に全部お願いしてやってもらうというのもいささか何なので、分捕ってくるぐらいの覚悟でなにとぞよろしくお願いします。
• 長崎委員
  ペーパーでも委員会の委員の一人として、先ほど、阿部委員ほか井川先生、小佐古先生が言われていたことも十分に配慮したものをどういうふうに文書にするかのところに、例えばまとめのところに、しかし以降、こういうところがないと、何となく受け手としては、もう何でもいいんだ、何でもNUMOが受け入れてくれたら処分できるんだというふうな違ったメッセージを与えてしまうんじゃないか。それじゃ絶対だめなので、だから、しかしのところに拡大解釈されてはならないということを入れさせていただいて、次に向けていきましょうということが委員会の中でしっかり議論されて、最後はメールで何度も何度もやりとりした結果がこうなっているということですので、次に是非発展を我々としても期待したいということです。
• 石榑委員長
  ほかによろしいしゅうございますか。
  それでは、越智さん、どうもありがとうございました。
  それでは、戻りまして、次は、議事2に戻るわけですね。それで、資料2-1から2-5、まとめて事務局から御説明をお願いしたいと思います。大分予定の時間が遅れぎみですので、簡潔によろしく。
• 原安協（立川課長補佐）
  まず、資料2-1ということで、IAEA安全基準の動向ということで、原安協、立川が御説明いたします。
  「はじめに」ということで、前々回、34回の当委員会の方で御説明したので、この辺は割愛いたします。
  2番ということで、IAEAの安全基準体系の改定ということで、現在、図1のような体系が保たれていますけれども、第26回WASSC会合、これは昨年の11月に開催されたんですけれども、改定していこうということで話が進んでおります。
  2ページに進んでいただきたいんですが、現在、IAEAの安全基準は、現行の基準体系の左側のテーマ別分野が、図2のところにありますような一般安全要件ということで7巻ものにまとめようということになっております。
  2ページの下から(1)、(2)、(3)という形で簡単にまとめていますけれども、いろいろなことが進められています。読んでいくと時間がかかりそうなので、隣のページの図3をごらんください。テーマ別の安全要件。今、「一般安全要件」に直していこうということなんですが、現在、ここに書いてありますようなDS番号の付いた、今、ドラフトスタンダードとして策定が進められているもの、既に策定が済んで出版されているもの、こういったものが改定されながら、第1巻、あるいは第2巻、第3巻という形になっていくものと考えられます。
  途中の真ん中辺にWS-R-3と書いていますが、一部汚染された地域の回復分野というものにつきましては、現在検討が進められていますBSSの改定、基本安全基準、放射線防護の安全要件でございますけれども、これの中に取り入れていこうという形で現在改定作業が進められています。これがゆくゆくは第3巻の方になっていくということでございます。
  駆け足で恐縮ですけれども、第3番ということで各論です。廃棄物安全基準の動向でございますが、4ページにまとめてございます。IAEAの安全基準におきましては、廃棄物に関連しまして、上から放射性廃棄物管理ということ、デコミッショニング、いわゆる廃止措置、廃棄物処理と処分施設、こういう形でまとめられております。
  現在、上からいきますと、廃棄物管理につきましては、出版準備中のものが2つある。要件と廃棄物分類のもの。それから、セーフティケースと安全評価に係るものがこれからどんどん審議されていくと。それから、廃止措置に関しましては、3つの安全指針があるんですけれども、これは安全要件が出版されたということで、改定作業を進めようということです。まだドラフトは出ていませんけれども、これから審議が始まる。
  それから、廃棄物の処分に係りましては、現在、浅地中と地層処分のものがありますが、これをくっつけて、なおかつほかの処分概念も含めた安全要件をつくろうということで、DS354というのが進められております。こちらも今後審議が進められていくと。
  それから、その下に幾つも安全指針が並んでおりまして、こういったものも進んでいるものもありますし、これから審議が始まるようなものもあります。
  駆け足で大変恐縮ですけれども、5ページの方をごらんください。参考資料としておりますけれども、繰り返しにはなってしまいますが、私が現在説明しています安全基準の策定と、この後説明のありますIAEAのプロジェクト、ワークショップの話、それとの関連性をここにまとめてあります。
  IAEAの安全基準というのが、先ほど申しましたような安全要件、処分に係るものが既に2件あると申しましたが、上に書いてあるような99年に発行されたもの、2006年に発行されたもの。ただ、2006年に発行される前に、全体のものを作ろうということで、2004年に青写真が作られ、現在話が進んでいると。それから、そのほかにも処分施設に係る安全評価という文書があったんですけれども、それにセーフティケースを加えて、もう少し幅広いものを作っていこうということになっています。
  こういったものに対してIAEAのプロジェクトがございまして、文書の中に反映していこうということで、幾つも話が進んでおります。実際文書の中に入っている。
  それから、新たなプロジェクト、PRISMとか、あるいはGEOSAFというものがありますけれども、こういったものも今後355とか354に入るかという話は別でございますけれども、新たな文書、あるいは改定される文書の中に取り込まれていくだろうと考えております。
  それから、ワークショップですけれども、昨年の12月に開催されたものがございまして、これはいわゆる余裕深度処分に関連するようなものです。これは、現在進められています354の方に何らかの形で反映、あるいは議論のネタになるのではないかと考えているところです。
  ちょっと駆け足になりますが、以上でございます。
• JNES（加藤部長）
  では、引き続き、資料2-2及び2-3に基づきまして、先ほどの資料に出てきました慶州市のワークショップとGEOSAFの状況について、時間も限られていますので、ごく手短に御説明させていただきます。
  まず、資料2-2のIAEAワークショップ「放射性廃棄物の中深度処分安全基盤とその実用化」の概要というものでございますけれども、これは昨年の12月の頭の方に、韓国の慶州市で開催されました。12カ国の方が参加されまして、ワークショップの目的としては、諸外国の中深度処分の状況について情報交換を行い、中深度処分に関する国際安全基準の策定の必要性について議論を行うということで、これは先ほども出てきましたように、DS354に反映するという目的で行われております。
  ワークショップの内容としましては、セッションのIからVIまで開催されまして、日本からは2件の発表が行われました。1つは、余裕深度処分の状況と、もう一つは、原子力学会の余裕深度処分の安全評価手法に関する紹介ということでございます。
  セッションVというところで、ワーキンググループとしてセーフティケース、国家方針・戦略、最適化、インベントリ及びボアホール処分、こういうことについて4つのテーブルに分かれてディスカッションが行われましたと。
  ワークショップの結論といたしまして、ここに書いてございますように、共通認識として2つのものが提案されましたということです。
  1つ目のポチが、IAEAが示すべき中レベル廃棄物処分の安全要件は、既存の浅地中処分と地層処分の安全要件から基礎的な情報は十分に得られると。深度は、中レベル放射性廃棄物処分の安全性のために考慮しなければならない因子の一つであるとまとめられてございます。
  会議のFindingsとRecommendations及びその仮訳が添付してございますけれども、時間の関係で省略させていただきます。
  資料2-3、これは「IAEA GEOSAF「地層処分の安全性の実証に係る国際プロジェクト」について」ということでございまして、これは2回ほど開催されております。参加国としては、そこに書いてございますように、今、IAEAやOECD／NEA、日本、韓国等を含めまして、約15カ国の参加を得ております。
  GEOSAFの目的としましては、地層処分の安全性の実証に係る各国間の相違を明らかにし分析することと、その相違についての調和を図る仕組みを検討することを目的に、経験と意見を交換すること。
  知識を移転する基盤を提供すること。
  地層処分に対する規制のアプローチの構築を支援すること。
  評価方法の開発、不確実性の管理、安全性に関する論拠の統合及び規制のレビューメカニズムを視野に入れたプロジェクトの進展に伴って特性が変化する業務の開発に関与することということです。
  会合の中にはワーキンググループ1とワーキンググループ2の2つに分かれておりまして、ワーキンググループ1では事業主体が検討、ワーキンググループ2では主に規制者が主体となった検討が行われておりまして、現在まで2回の会合が行われております。
  飛ばしまして、裏のページにいきまして、ワーキンググループ1は、先ほど言いましたヨーロッパでやっていますセーフティケースのレビューに関するパイロットスタディのあり方に対する提言をまとめるもの。ワーキンググループ2は、EPSが提示した地層処分場の段階的開発における許認可申請前の概念段階、サイト調査段階及び設計段階の3つの段階に対して事業者が作成するセーフティケースに対する規制者によるレビューの仕方の案に対する意見をまとめられたということが第1回の提言でまとめられています。
  今後、具体的な進め方については、GEOSAFの運営委員会で議論が行われているところでございます。
  駆け足でしたけれども、資料2-2と2-3は以上です。
• 事務局（大音班長）
  資料2-4と2-5について簡単に御説明させていただきます。
  資料2-4と2-5は、既にOECD／NEAの東京ワークショップについて、それまで検討状況を御説明いたしましたけれども、1月に終わりまして、それの概要でございます。
  2-4の方は、簡単に目的を示しておりますけれども、1997年のコルドバで開催されましたワークショップ以降ということで、国連の各国及び国際的な規制の状況を評価、更新するとともに、透明性が高い、調和のとれた達成可能な長期安全性に関する規制を可能な限り議論するというものでございます。主催はNEAでございますが、保安院が共催、JNESさんが協力ということでやっております。
  論点は、ここに書いてありますように、大きくセッション2から6について議論を行っております。
  参加機関は、日本を含む12カ国。議論に参加した人は63名というものでございます。
  議論の概要としましては、全体セッションがありまして、あと、ブレイクアウトセッションというものがございまして、これが先ほどのセッション2から6というもので、6つの円卓に分かれて議論を行っております。
  裏のページにまいりまして、最後にセッションの8ということでまとめと閉会というのが行われました。ここで議長であるアレンさんから全体のまとめが報告と。
  それから、あと、日本からは、セッション5の議長で、本委員会の委員でございます川上泰様、中山真一様にプレゼンをしていただいております。JAEAの梅木さんからもプレゼンを行っております。
  ワークショップの特徴等は、ここに書いていますように、特定の結論を得るというよりは、参加者の幅広い意見を共有する観点から進められて、いわゆる事務局が作った資料に対して、各国の意見を出し合うというものでございます。
  まとめを6に書いておりますけれども、特徴としては、今回の枠組みというのは初めてのワークショップでございましたけれども、円卓に分かれて議論を行って、これについてはよく機能した。今後、改善点を抽出して、次回2011年にまた適用したいということです。
  それから、あと、各セッションの要点を1つずつ書いておりますが、我々の一番参考とすべきとしては、下から2番目のポチでございますが、規制者は事業者から独立した研究により支援される必要がある。また、規制に必要な能力を確立、維持するために、規制者は自らこれらの研究を開始し方向付ける必要があるといったことで、まさにこういう考えを今日の規制支援研究の報告書といったところに参考にさせていただいております。
  それから、資料2-5の方は、まさに今ここに書いておりましたけれども、トピカルセッションということで、NEAの規制者フォーラムで、さらにもう一度やりましょうということで、3月24日、つい先々週でございますけれども、行ったものでございます。ここでは、日本から保安院1名と中山委員にも行っていただきまして、説明をしていただいております。
  内容としましては、（１）トピカルセッションということで、「R＆Dニーズとニーズに対するアプローチ」ということで、ここでは、2番目の各国から規制研究開発の現状動向ということで、中山委員の方から、日本の予算とか現在テーマといったところについて報告していただいております。この規制支援研究の進め方については、各国国情により当然異なっているというのが確認されております。
  それから、あと、保安院の方からは、ワークショップの経験の紹介ということで、日本の取組み状況を世界に発信し、その内容を踏まえた議論が行われると。まさにこういったところが今回のワークショップの議論を今後の取組みに当たっての論点を明確にした、非常に参考になったということで、開催国としての経験を紹介。それから、あと、国内準備委員会というものを今回のワークショップに当たって設けましたので、これによって幅広い国内関係者の情報が共有できたといったものを整理しております。
  あと、次回の第2回RFワークショップを（３）というところに示しておりますけれども、これは、トピックスとしては、地層処分の安全審査の基準や立地選定プロセスといった具体的な内容について次回は議論しようかと現在考えられております。
  予定としましては、次のページ、最後に書いておりますが、次回のワークショップは2011年の第1四半期、2年後になりますけれども、パリ又はフィンランドといったところで開催される予定ということになっております。
  以上でございます。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。時間が足りなくなりまして、少し慌ただしい御説明をお願いいたしまして、どうも申しわけございません。
  何か今の御説明に対して御質問等はございませんでしょうか。
• 中山委員
  質問ではなくて、最後の資料2-5に出席したので一つ、余り本質的じゃないかもしれませんけれども、補足です。
  規制者フォーラムが1日だけありまして、その翌日から3日間にわたって、この上部委員会であるRWMCという委員会がありました。当然そこでも規制者フォーラムの活動を紹介されて、それに対して議長から、日本で開催されたことに対する謝意が示されたんですけれども、それと同時に、幾つかコメントがありました。そのうちの一つが、東京ワークショップではすべての課題が解決されてしまったわけではなくて、中には発散してしまったように見える質問もあると。いろいろなことが不確実なままになって、必ずしも解決していかないものもあるかもしれない。そういう不確実さの中で何を規制していくかというのは、規制者が責任を持って人々に説明しなくてはいけないのであって、多分廃棄物処分だけではなくて、原子力はみんなそうなんだろうと思います。そういう流れを私も感じていました。
  今日、最初に審議した資料1の研究の話の中で、規制レポートでしたか、規制支援レポートでしたか、それを使っていろいろ社会に語りかけて理解を得ていく活動もやると言っていました。資料1は研究のレポートなので、バイプロダクト的にそういうふうに書いてあったとは思うんですけれども、そういう活動をするのであれば、規制者として何をどう規制していくのかということをもう少し大がかりにやらなくてはいけないかもわからないと感じました。
• 石榑委員長
  どうもありがとうございました。
  ほかに何か。よろしゅうございますか。
  それでは、どうもありがとうございました。何かほかに全体を通しての御質問ですとか、御議論いただくというような点がございますでしょうか。
  ございませんようでしたら、本日用意いたしました議題は以上でございます。
  今後の予定、次回以降の日程につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
• 事務局（大音班長）
  次回は5月下旬ころを予定しております。具体的な日程につきましては、議題を含めまして、委員長及び委員の皆様と調整させていただいて御連絡させていただきたいと思います。
  以上でございます。
• 事務局（小山田班長）
  それから、もう一点、事務局の方からお知らせがございます。本日、庁舎に入られるときにゲートが設置されているのにお気付きの方がいらっしゃると思いますけれども、4月から庁内のセキュリティが強化されまして、カードでタッチして入るような形になります。委員の皆様方は既に登録されてございますので、その日に共通するカードをお渡しすることになります。そのカードをお渡しする際に、身分証明書を見せていただいてカードをお渡しするということになりますので、よろしくお願いします。本件については、また次回御案内する際にお知らせさせていただきます。よろしくお願いします。カードは、その日帰られるときにまたお返しいただくことになります。
• 石榑委員長
  身分証明書と交換ではないですね。
• 事務局（小山田班長）
  交換ではないです。身分証明書を見せていただくということです。
• 石榑委員長
  ほかに何か。よろしゅうございますか。
  それでは、ちょっと予定の時間を遅れましたけれども、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

以上