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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ特定再資源化等物品関係タスクフォース・中環審廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会特定再資源化等物品関係検討小委員会合同会議(第5回)-議事要旨

日時:平成15年3月11日(火曜日)13時00分~14時30分
場所:霞ヶ関ビル35階 霞が関東京會舘「ゴールドスター」

議事概要

(事務局より資料3について説明)

  • 資料3の9ページに電炉・転炉へ廃車ガラを投入する場合についての記載があるが、全部再資源化認定を受けた事業者および認定を受けていない事業者が電炉・転炉へ投入した廃車ガラの全体量と、マニフェストから得られたデータとの整合性を調査し、調査結果を公表して欲しい。同様に、廃車ガラの輸出量についても公表して欲しい。また、「ダイオキシン規制や大気汚染防止法上の規制などの一般的な環境規制については当然これを満たすことが必要」とあるが、これらの規制の遵守状況をモニタリングする手法を明確にし、その結果を公表して欲しい。
  • 資料3の11ページに、熱や可燃ガスについては「他プラントであれば所内利用も含む」とあるが、「他プラント」の定義が明確でない。回収量の算定についてはこの部分にしか記載がないので定義を明確にして欲しい。また、「スラグ生成熱」という用語を使っているが、一般的に“生成熱”とは反応によって発生する熱である。ここでは、スラグを生成するのに利用する熱という意味の用語にして欲しい。 資料3の15ページにASR投入施設活用率が試算されているが、5種類のASRリサイクル手法のうち、「素材選別+燃料代替」については、算出結果が示されていない。この手法は使い物にならないという印象を与える恐れがあるので、この活用率の算出結果も示すべきである。
    • 全部再資源化認定を受けて再利用する場合には本法律の体系内であるが、全部再資源化認定を受けずに電炉・転炉を利用する場合には本法律の体系外となるため、本法律にて全ての電炉・転炉利用に対し環境規制の遵守状況の公表を求めることは困難。但し、環境規制が適用される電炉・転炉については、環境行政側からのアプローチによって担保していく。自動車メーカーが関与して全部再資源化を行う場合には、環境上問題がないことを自主的に公表頂くようなことは考えられる。 「他プラント」の定義や、「スラグ生成熱」という表現については修正を加える。また、素材選別+燃料代替を行った際のASR投入施設活用率の算出結果も示すこととしたい。
  • ASRの物流という観点でいうと、現時点でのリサイクル率算定においては、かなり推定が含まれているが、今後マニフェストが的確に運用されれば、物流を明確に把握することが可能となる。
  • 資料3の9ページでは「廃車ガラが引き渡される時点で再資源化がなされているものと観念され」と記述されている一方で、27ページには「再資源化義務の確実な履行を担保することが適当」と表現に差があるのではないか。前者は担保に触れていないなど比較的緩やかな表現に感じられる。
  • 資料3の8ページ中央に「ASRリサイクル施設は廃棄物処理法上の施設許可を要し、構造・維持管理基準が適用」とあるが、リサイクル施設に対する構造・維持管理基準が存在するのか。
    • ASRリサイクル施設については焼却施設に該当する場合があり、その場合にはダイオキシン規制や構造・維持管理上の基準が適応される。
  • 原料回収や素材回収も含めた様々な種類のASRリサイクル施設全てに対して基準が適用されるのか。
    • 産業廃棄物の処理施設に該当する施設のみに適用される。
  • 構造・維持管理基準が適用されない施設については、チェックが不可能ということか。
    • 構造・維持管理基準は適用されないが、廃棄物の処理・処分に関する基準を適用し環境上の影響がないことをチェックすることは可能である。
  • その点を明確にしておいた方がよい。
  • いくつかの処理施設をパターンとして想定して整理して欲しい。
  • 資料3の25ページ上段において、エアバックについての記述では「通常あれば」という表現が多用されているが、( )内では“ある条件を満たせば”という意味合いの表現となっている。表現を訂正する必要があるのではないか。また、資料3の24ページでEU廃車指令の引用“removal or neutralization potential explosive components”から「車上作動処理が一般的である」と解釈するのは無理があるのではないか。“removal”が原則で、“neutralization”が第2の手段とも読める。また、“neutralization”の後に“of”が必要ではないか。

パブリックコメントに付す報告書案については、座長及び事務局に一任 → 委員了承

(事務局より資料4について説明)…委員より意見なし

(事務局より資料5について説明)

((社)日本自動車工業会より資料5「全部再資源化認定にあたっての進め方イメージ」について説明)

  • 自動車工業会の考える全部再資源化認定にあたっての進め方によると、コンソーシアムから提案された内容が自動車メーカー等が示す条件を満たさなかった場合にはどうなるのか。
  • その場合には契約を行わないことになる。社会コストを最小化し、かつ確実に3品目を引取って処理していくためには、性状、引取り方法、荷姿などについて、引取基準を設定しておく必要があり、関係事業者に協力をお願いしたい。ASRリサイクル施設については、製鉄や製錬業などの従来の事業でリサイクル技術を有している業者を中心に事業化が検討されている。これらの施設から、リサイクル率を満足し、社会コストミニマムを達成する施設を選んでいきたい。また、全部再資源化についても、同様にコンソーシアムを作っていただいた中から委託先を選定していきたい。リサイクルの選択肢が増えるのは望ましいことであり、全部再資源化についても活用していきたい。
  • 全部再資源化認定にあたって、コンソーシアムとの委託契約は自動車製造業者等ごとに行うとされているが、指定再資源化機関に委託する小規模事業者については指定再資源化機関が委託契約を行うことも念頭において欲しい。
  • 現在の実態では、電炉利用の促進にあたって、商社や解体業者の団体が関与していることが多い。本資料ではあくまでも事業者間の契約を基本としているが、その他全部再資源化を行うコンソーシアム形成にあたり商社が関係してくる場合等については行政の明確な指導を期待している。

以上

 
 
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